文化政策　一流求め、トップが先導【検証　川勝県政１２年⑤完】 「演劇を通じて人種差別をなくしたい」「夢は人の心を動かすダンスアーティスト」－。４月、県が高校生を対象に新設した「演劇アカデミー」の入校式。“１期生”１６人が顔を合わせ、将来を見据えて抱負を述べた。運営を委託された県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ、静岡市駿河区）の宮城聰芸術総監督は「一流の芸術家と出会い、広い世界へ飛び出すための準備をしてほしい」と激励した。 ＳＰＡＣ作品を観劇した高校生を見送る出演俳優。継続的な招待公演で演劇の魅力を伝えている＝２０１９年１１月、静岡市駿河区の静岡芸術劇場 県が２０２１年度から世界を意識して本格的に推進する「演劇の都」構想の目玉事業。構想は国際的にも評価を受けるＳＰＡＣを核に、国内外で活躍する演劇人の育成や交流人口の拡大、地域の活性化を目指す。周辺からは「知事が川勝さんでなければ実現はなかっただろう

楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP

2021年4月22日、内閣府は外部とのファイルのやり取りで職員が利用するファイル共有サーバー（FileZen）が外部から不正アクセスを受けたと発表を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 内閣府の外部とのファイル共有に不正アクセス 内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」に対する不正アクセスについて 不正アクセスを受けたのは内閣府、内閣官房、個人情報保護委員会、復興庁の4組織の職員等が利用する内閣府LAN内に設置されたサーバー。 サーバーは外部とのファイル共有用途で設置されたソリトンシステムズの「FileZen」 内閣府はメール送信先誤りや記録媒体紛失の発生時に情報流出を防止する目的で利用していた。 イベント参加者情報流出の可能性 流出の可能性があるのはサーバー上に保管されていた231名分の氏名、所属、連絡先等を含む個人情報。内閣府が関わったイベント申込者等の情報。*1 実

日本学術会議の会員に推薦された105名のうち6名が、菅義偉首相によって、前例のない形で任命を拒否され、しかも拒否した理由を首相も官房長官も明らかにしないことから、この任命拒否は政府による学問の自由への恣意的な介入であり、侵害であるという抗議と、このままでは隠蔽主義的で対話を欠いた強権的な統治が学問や文化にたいして行われることになるのではないかという懸念が強まっている。 現時点(2020年10月7日)での政府の見解において、任命拒否の根拠とされているのは、内閣府が2018年に作成した文書である。そこには、「首相が、会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならない」と記されており、それを理由のひとつに挙げつつ、「首相に推薦の通りに任命する義務があるとはいえない」という結論が示されている。しかしながら、今回の拒否にあたって、首相が国民にたいしていかなる理由で任命の責任を負

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？ NFIからの提言（10）「法人化」を言い訳にする残念な人々(1/5) | JBpress（Japan Business Press） その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 非常に腹の立つ記事を見つけたので、あまり論考できていませんが、いろいろ言いたいことがあります。久しぶりに書き散らかし感があるエントリーとなりましたが、本来弊BLOGは都内某所への怒りから始めたところもありますので、初心を思い出しました。 ちなみに私は、「”新たな価値によ

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい

上智大学で行われた脳科学者・中野信子氏の講義「世界から見た日本」。本パートでは、「アートと脳科学」をテーマに、美しさの基準が時代や地域によって変わる理由や、右脳神話の誤解について解説しました。 「美しい」と「クール／かっこいい」は違う 中野信子氏：さて、絵画によって、作品によって賦活（活性化）する部位が異なるというお話。これは不思議ですよね。いずれもいい絵だと評価されているものなのに、ぜんぜん違う場所が活性化していたら、美の基準というのはいったいなんなんだろうという話になる。 現代アートに詳しい人や好きな人は知っていると思いますが、例えば、美しくない方がむしろかっこいい、という場合すらあります。旧来の美の基準からずれていた方が新しかったり、クールだったりする場合があります。 例えば、建築でロココ調というのがあるよね。ロココ調、といったらなんとなくわかります？　少しゴテゴテして、豪華だけれど

こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？　2012～2013年にかけて、国からの10億円、出