2024年4月16日（火） アメリカ主導の有人月探査で、日本人宇宙飛行士がアメリカ人以外で初めて月面に着陸することが、先の日米首脳会談で決まった。宇宙担当の水野倫之解説委員が解説。 イラストは日本の飛行士が月面に降りようとしているようすを描いてみた。 早ければ4年後に、こうした光景が見られるかもしれない。 アメリカは、日本やヨーロッパなどと有人月面探査を計画。 まず2026年にアメリカ人2人を月面に着陸させ、その後も継続的に着陸する計画。 今回の日米合意で、日本人飛行士が月面に降り立つのは2回、アメリカ人以外では初となることが確認されたので、早ければ2回目の2028年に1人目の着陸...記事を見る 2024年4月15日（月） ウクライナとスイスが主催して、ウクライナの平和構想を討議する首脳も含めたハイレベル協議を6月にスイスで開催することになりました。石川専門解説委員に聞きます。 Qウクラ

カリフォルニア州オークランド市の実験によると、ベーシックインカムは精神面にも良い影響を与えるという（Unsplashより） アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市では5月21日から、130人のアーティスト（芸術家）を対象にベーシックインカム（最低所得保障）のパイロットプログラムにおいて、ついに月1000ドル（約10万5000円）の支給を開始したと見られる。美術手帖などが報じている。 ＞＞美術手帖による報道 近年、世界各国でベーシックインカムに熱いまなざしが向けられている。人工知能（AI）の進歩はもちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともなう不景気や失業率の悪化、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景による影響も大きい。 今回、支払いを開始したベーシックインカムは、サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長が2020年に発表したもの。過去のArtforum I

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ＧｏＴｏ、５月まで延長を　二階自民幹事長 2020年11月12日12時24分 自民党の二階俊博幹事長は１２日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」と述べた。延長時期は来年５月のゴールデンウイークまでと指摘した。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

離婚が成立していないものの実質的にはひとり親の状況にある家庭について、支援団体が初めて実態を調査したところ、年収200万円未満の世帯が70％を超えることがわかりました。団体では、「離婚前でひとり親を対象にした経済的な支援を受けられず厳しい状況にある」と指摘しています。 調査は、ひとり親を支援しているNPO法人「フローレンス」や、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が、DVなどが原因で配偶者と別居しているものの正式に離婚が成立していない実質的なひとり親を対象に、ことし9月にインターネット上で行い、262人から回答を得ました。 この中で、昨年度の年収を聞いたところ、 ▼「収入なし」が16％、 ▼「100万円未満」が28％、 ▼「100万円から200万円未満」が29％と、 200万円未満の世帯は合わせて70％を超えていて、母子世帯全体の58％を10ポイント以上、上回っています。 また、離婚が成立しな

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。

2020年2月16日（日）、国立新美術館にて「2019年度メディア芸術連携促進事業　研究成果マッピング シンポジウム」が開催された。「研究マッピング」は、「文化庁メディア芸術連携促進事業」の一環として、平成27年度から令和元年度にわたって実施されたプロジェクト。会場では、5年間の成果として制作されたマンガ・アニメ・ゲーム・メディアアートの4分野の「研究の手引き」が配布された。以下に、PDF版を掲載する。 『メディア芸術・研究マッピング　マンガ研究の手引き』 監修：吉村和真　編著者：石川優　発行日：2020年3月16日 第2版 manga_guidance.pdf ＊2020年2月16日発行『メディア芸術・研究マッピング マンガ研究の手引き』第1版におきまして、年表に一部誤りがありました。謹んでお詫び申し上げますとともに、第1版の紙冊子をお持ちの方は、第2版年表をご参照くださいますよう、お願

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

兵庫県は２３日、豊岡市で開校を目指している専門職大学の基本構想案を発表した。演劇を専門的に学べる国内初の国公立大学になるといい、学長には劇作家で演出家の平田オリザさん（５５）が就任する予定。演劇で身に付ける表現力を基に、観光や文化の分野で即戦力となる人材を育成する。２０２１年度の開校に向け、１９年１０月にも文部科学省に認可申請をする。 専門職大学は昨年５月の学校教育法の改正で創設された新たな高等教育機関で、ＩＴなどの成長分野で即戦力となる人材育成を目指す。但馬地域では地元の誘致活動もあり、県が昨年度に設立検討会を設置。１８年度からは準備委員会に格上げし、構想案を議論してきた。 大学の名称は「国際観光芸術専門職大学（仮称）」。文化・観光創造学部文化・観光創造学科（仮称）の１学部１学科のみで、定員は１学年８０人の４年制とし、１年生は原則全寮制とする。集団生活で演劇の手法などを学び、２年目から「

2018年1月5日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2018年度の文化庁予算案は、1077億円と約15年ぶりに大幅な増額になった 文化芸術関係予算の拡充となり、柱は「稼ぐ文化」への転換だという VR技術や観光、街づくりと文化芸術を掛け合わせ、ビジネスなどに役立てる ２０１８年は“稼ぐ文化”元年になりそうだ。１８年度のは１０７７億円と約１５年ぶりに大幅な増額になった。文部科学省の予算全体が減る中での文化芸術関係予算の拡充となる。柱は稼ぐ文化への転換だ。ＶＲ（仮想現実）技術や観光、街づくりと文化芸術を掛け合わせ、ビジネスや地域活性化などに役立てる。そのために産業界へ文化芸術資源を提供し、産業界と共に稼ぐ仕組みを構築しようとしている。 デジタル革命 「文化の力を使って有史以来のデジタル革命を起こしたい」―内閣参事官・文化庁長官官房参事官の笹路健氏は力を込める。 １８年度

22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ 加計学園をめぐる疑惑では、「規制改革」「成長戦略」というかけ声の裏で安倍首相とオトモダチによる私物化、利権化の実態が次々と明らかになったが、こうしたデタラメな「成長戦略」は、なにも加計問題だけではない。 たとえば、あの「クールジャパン」も内実は相当にデタラメなものらしい。周知のように、クールジャパンは海外市場に日本のアニメや音楽、伝統文化などを売り込むために政府をあげて取り組んでいるプロジェクト。だが、その中核をになう経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していたというのだ。 問題になっているのは、官民ファンドの産業革新機構（産革）が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（

横浜市の林文子市長は、三十日の定例記者会見で「オペラやバレエなどの劇場整備を、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）と切り離して進める」と明らかにした。従来はＩＲの一部として劇場を造る方針を掲げており、林市長に近い与党系市議は「林さんにとってカジノ誘致の優先順位は下がっている」と指摘。方針を転換する布石の可能性がある。 林市長はかねて、舞台芸術の専用劇場を整備したいとの考えを持っていた。しかし、国内唯一のオペラ・バレエ専用劇場を持つ新国立劇場（東京都渋谷区）などによると、前後左右や上下に動く舞台装置や特殊な音響設備、オーケストラ専用スペースが必要になり、投資は多額になる。

東京都豊島区は６日、池袋駅前の「池袋西口公園」を再開発し、クラシックのコンサートなどができる野外劇場として整備する計画を発表した。２０２０年東京五輪・パラリンピック前の１９年秋の完成を目指す。００年に放送された人気ドラマ「池袋ウエストゲートパーク」の舞台にもなった公園は、芸術活動の拠点として一新される。 同日の記者会見で、高野之夫区長は「これまでの池袋のイメージを脱皮して、オンリーワンのおしゃれな街にしたい」と意気込みを語った。整備費用は今後算出する。

国の文化政策の基本理念がこの夏、方向転換した。文化芸術振興基本法を改正し、文化芸術基本法と名前も変更。文化芸術自体の「振興」から、観光などの関連分野を明記した「活用」に力点を移した。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、「文化芸術立国」へテコ入れした形だが、短期的な成果に絡め取られ…