カリフォルニア州オークランド市の実験によると、ベーシックインカムは精神面にも良い影響を与えるという（Unsplashより） アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市では5月21日から、130人のアーティスト（芸術家）を対象にベーシックインカム（最低所得保障）のパイロットプログラムにおいて、ついに月1000ドル（約10万5000円）の支給を開始したと見られる。美術手帖などが報じている。 ＞＞美術手帖による報道 近年、世界各国でベーシックインカムに熱いまなざしが向けられている。人工知能（AI）の進歩はもちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともなう不景気や失業率の悪化、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景による影響も大きい。 今回、支払いを開始したベーシックインカムは、サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長が2020年に発表したもの。過去のArtforum I

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。

2020年2月16日（日）、国立新美術館にて「2019年度メディア芸術連携促進事業　研究成果マッピング シンポジウム」が開催された。「研究マッピング」は、「文化庁メディア芸術連携促進事業」の一環として、平成27年度から令和元年度にわたって実施されたプロジェクト。会場では、5年間の成果として制作されたマンガ・アニメ・ゲーム・メディアアートの4分野の「研究の手引き」が配布された。以下に、PDF版を掲載する。 『メディア芸術・研究マッピング　マンガ研究の手引き』 監修：吉村和真　編著者：石川優　発行日：2020年3月16日 第2版 manga_guidance.pdf ＊2020年2月16日発行『メディア芸術・研究マッピング マンガ研究の手引き』第1版におきまして、年表に一部誤りがありました。謹んでお詫び申し上げますとともに、第1版の紙冊子をお持ちの方は、第2版年表をご参照くださいますよう、お願

兵庫県は２３日、豊岡市で開校を目指している専門職大学の基本構想案を発表した。演劇を専門的に学べる国内初の国公立大学になるといい、学長には劇作家で演出家の平田オリザさん（５５）が就任する予定。演劇で身に付ける表現力を基に、観光や文化の分野で即戦力となる人材を育成する。２０２１年度の開校に向け、１９年１０月にも文部科学省に認可申請をする。 専門職大学は昨年５月の学校教育法の改正で創設された新たな高等教育機関で、ＩＴなどの成長分野で即戦力となる人材育成を目指す。但馬地域では地元の誘致活動もあり、県が昨年度に設立検討会を設置。１８年度からは準備委員会に格上げし、構想案を議論してきた。 大学の名称は「国際観光芸術専門職大学（仮称）」。文化・観光創造学部文化・観光創造学科（仮称）の１学部１学科のみで、定員は１学年８０人の４年制とし、１年生は原則全寮制とする。集団生活で演劇の手法などを学び、２年目から「

2018年1月5日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2018年度の文化庁予算案は、1077億円と約15年ぶりに大幅な増額になった 文化芸術関係予算の拡充となり、柱は「稼ぐ文化」への転換だという VR技術や観光、街づくりと文化芸術を掛け合わせ、ビジネスなどに役立てる ２０１８年は“稼ぐ文化”元年になりそうだ。１８年度のは１０７７億円と約１５年ぶりに大幅な増額になった。文部科学省の予算全体が減る中での文化芸術関係予算の拡充となる。柱は稼ぐ文化への転換だ。ＶＲ（仮想現実）技術や観光、街づくりと文化芸術を掛け合わせ、ビジネスや地域活性化などに役立てる。そのために産業界へ文化芸術資源を提供し、産業界と共に稼ぐ仕組みを構築しようとしている。 デジタル革命 「文化の力を使って有史以来のデジタル革命を起こしたい」―内閣参事官・文化庁長官官房参事官の笹路健氏は力を込める。 １８年度

22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ 加計学園をめぐる疑惑では、「規制改革」「成長戦略」というかけ声の裏で安倍首相とオトモダチによる私物化、利権化の実態が次々と明らかになったが、こうしたデタラメな「成長戦略」は、なにも加計問題だけではない。 たとえば、あの「クールジャパン」も内実は相当にデタラメなものらしい。周知のように、クールジャパンは海外市場に日本のアニメや音楽、伝統文化などを売り込むために政府をあげて取り組んでいるプロジェクト。だが、その中核をになう経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していたというのだ。 問題になっているのは、官民ファンドの産業革新機構（産革）が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（

国の文化政策の基本理念がこの夏、方向転換した。文化芸術振興基本法を改正し、文化芸術基本法と名前も変更。文化芸術自体の「振興」から、観光などの関連分野を明記した「活用」に力点を移した。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをにらみ、「文化芸術立国」へテコ入れした形だが、短期的な成果に絡め取られ…

文化財保護法の改正に向け、文化審議会の調査会は２日、文化財を地域振興に活用する仕組みづくりを柱とする中間まとめ案を示した。市町村が地域で継承されている未指定も含めた文化財に民間の収益事業なども組み合わせた計画を作成し、国が認定する制度を創設。個別の文化財保護から総合的な保存活用の支援へ転換を提案している。 １１月までに報告を取りまとめる予定で、文化庁は来年１月の改正法案提出を目指す。同法の見直しは、保護対象を文化的景観に拡大した平成１６年改正以来、１４年ぶり。現行法は文化財の指定・登録や変更の手続きを定めているが、活用するための施策は盛り込まれておらず、実現すれば成立以来の抜本的な改正となる。 中間まとめ案では、未指定文化財や周辺環境なども含め総合的に保存活用する基本計画を市町村が作成できるとしている。国が計画を認定し、補助や税制優遇措置などの支援を行う方向で検討する。 民間による観光関連

＜ｋｉｎ－ｇｏｎ＞ 加計（かけ）学園を巡る与野党の対立の陰に隠れてほとんど注目されなかったが、先の国会閉会直前の今月１６日、参院本会議において「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律」（文化芸術基本法）が全会一致で採択、成立した。日本の今後を考えた時、重要な法律だと思われる。 最初の文化芸術振興基本法が超党派の議員立法で成立したのは２００１年。今回、１６年ぶりの改正で「振興」の文字を削ってズバリ文化芸術基本法とした。法律の性格をより明確にする狙いである。 この文化芸術基本法の特徴は第一に、文化芸術を社会の基礎に据えることを明確にしたことだ。旧法はいわば文化芸術の大切さについて理念の表明にとどまっていた。新法は、文化芸術の固有の価値を大切にしつつも、文化芸術を観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの施策と有機的に結びつけていく必要性を強調する。文化芸術を広く社会の中で生かしていくべ

政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、外国で日本映画を上映するイベントを拡充するなど、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことになりました。 こうした中、政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、総理大臣官邸で開かれた初会合には、国内の映画会社の代表や関係府省庁の担当者らが出席しました。 この中で、議長を務める萩生田官房副長官は「ハリウッドを擁する北米市場、１３億人の巨大市場を抱える中国と手を携えていくことは重要だ。映画を広く海外に展開することは、国際文化交流に弾みをつけることにもなる」と述べました。そして今後、外国で日本映画を上映するイベントを拡充することや、来年の日中国交正常化４５周年に合わせた、中国との映画交流を拡大するなどといった、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことを確認しました。

京都市への全面的な移転という政府の方針に対し、当事者である文化庁からは「これまで通り、事業を進めることができるのか」と行政機能の弱体化を心配する声があがっている。 政治主導での移転構想が現実味を帯びるに従い、庁内では「政治が決める通り、やらせていただく」（青柳正規長官）といった受け入れやむなしの空気が広がっている。だが、今回明らかになった内容には反発も出た。 「移転の前提は、機能強化。その人数では、国の文化行政はとてもまわらない」。長官以下大半の職員を京都在勤とし、東京に残すのは１割程度という案に、文部科学省幹部は実現性を疑問視した。 同庁の職員は、非常勤を含めると総勢約３６０人。担当分野は、文化財の保護や世界文化遺産の登録推進、常用漢字表の策定、宗教法人の認証など多岐にわたる。政府は東京に数十人程度を残す方針だが、「３０人程度で外交も国会対応もするのは無理」と言う。環太平洋経済連携協定（