今月11日、第96回アカデミー賞で作品賞や監督賞はじめ、最多7部門の受賞を果たした『オッペンハイマー』。 第二次世界大戦下で原子爆弾の開発を指揮したオッペンハイマーの生涯を描いた作品だ。クローズアップ現代では、世界的なヒットを生み出し続ける“ハリウッドの鬼才”クリスファー・ノーラン監督への単独インタビューを2年余りの交渉の末に実現した。 なぜ今、世界の姿を一変させた科学者に焦点を当てたのか。作品に込めた核兵器の脅威とは。 今月29日の日本公開（配給：ビターズ・エンド 　ユニバーサル映画）を前に、桑子真帆キャスターによるインタビューが実現。その全文を公開する。 （聞き手　桑子真帆キャスター）

プロレスラーが記念撮影しているのは、JR久留里線。房総半島の中ほど、木更津から上総亀山を結ぶローカル線です。 JRは沿線の活性化を促すイベントを打ち出してきましたが、一部区間の1日の平均乗車人数は50人程度で、赤字路線として存続が危ぶまれています。 5月からは地域の交通体系をどうするか、県と市、JRなどが「協議」を始めました。久留里線の一部は廃止されるのか。これまでの議論をまとめました。 （千葉放送局記者・渡辺佑捺） どうなる久留里線？最新情報は 9月6日、君津市で開かれた「第2回 JR久留里線沿線地域交通検討会議」。 千葉県、君津市、JR東日本の担当者、そして、交通システムの専門家や沿線住民の代表者らが出席しました。 千葉県総合企画部 横山次長

入学や進学、就職など、多くの人が“人生の門出”を迎えた春。この春を、将来への希望が持てないまま過ごした人たちがいます。 難民認定を求めて日本にやってきたクルド人の子どもたちです。 日本で生まれ育つなど、幼いころから日本人と同じように暮らしてきたのに、いざ進学や就職となると大きな壁に直面する･･･。その現状を取材すると、“社会の一員”として暮らしていても、突然、夢や希望が絶たれる”「日本の実態」が見えてきました。 ※3月23日に「おはよう日本」で放送した内容を再構成しています （政経・国際番組部ディレクター 加藤 麗） 日本に生きて１３年　突然奪われた“日常” 私たちが訪れたのは、埼玉県川口市。埼玉県は県南部を中心に、2000人以上のトルコ出身のクルド人が暮らすとされています。1990年代から親戚や知人を頼って来日した人たちがコミュニティを作るようになったのだといいます。 「素顔を明かせば、

「ここ最近、サンゴがどんどん増えてきている。すごいペースで範囲が広がっているよ」 あるダイバーからの情報だ。暖かくトロピカルな沖縄の話？それとも九州？いやいや、東京湾のことだという。いったい東京湾で何が起きているのか？漁業者など、すでにこの変化の影響を受けている人たちもいるという。 私たち潜水取材班は、情報を確認するため東京湾の入り口にある千葉県鋸南町へ向かった。 （【潜水取材班】千葉局／カメラマン 高橋大輔、首都圏局／カメラマン 浅石啓介） 地元ダイバーも驚く海の異変 鋸南町の勝山漁港で、ダイビングガイドの魚地司郞さんに話を聞いた。東京湾で50年以上潜り続けている大ベテランだが、ここ数年の海の異変に驚いているという。

記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加　その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

「荒井知事には『名誉ある勇退』をお勧めした方が良いという結論になりました」 自民党奈良県連の会長を務める高市早苗が現職知事に対しツイートした内容だ。 そして選挙は、6人が立候補する中、現職の荒井と、高市の元大臣秘書官の平木とで自民党内の支持が分かれる「保守分裂」となり、それに維新の山下が挑む事実上の三つ巴で展開され、山下が戦いを制した。 自らの元秘書官を支援したいが、なかなか奈良入りできなかった高市。知事選挙のお家事情は… （及川佑子、八城千歳、家喜誠也） 「高市さん、きょう来るの?」 集まった聴衆から、こんな声が聞こえた。 奈良県内外の保守層から、熱狂的な支持を集める経済安全保障担当大臣の高市早苗。 この日、平木の応援演説に奈良県入りする予定が組まれていたが、前日にキャンセルとなった。 高市の応援がキャンセルになったのはこれが初めてではない。これまでも告示日以降、毎週末のことだったのだ。

岸田総理大臣がウクライナのゼレンスキー大統領に、広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじを贈ったことについて、立憲民主党の泉代表は24日「戦争中の国家元首に受験やスポーツの応援で使われている地元の名産品を贈るのは違和感が拭えず、緊張感のなさを露呈した」と批判しました。 岸田総理大臣はウクライナを訪問した際、ゼレンスキー大統領に広島特産の「必勝」と書かれたしゃもじを贈りました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に受験やスポーツの応援で使われている『必勝しゃもじ』を贈るのは違和感が拭えない。験を担いで今のウクライナに『もっと戦え』『必ず勝て』というメッセージを送るのか」と指摘しました。 そのうえで「日本の国民の税金を使ってウクライナを支援しているのに、地元の名産品をアピールしている場合ではなく緊張感のなさを露呈した。国民を代表して電撃訪問したのであれば、日本

※ 公開当初の記事で避難訓練の趣旨が不明確だったため、3月12日に加筆・修正しました。 南海トラフ巨大地震で最大30メートルを超える津波が想定されている高知県。ここでは子どもたちが地域防災の主役になっています。 地域や専門家と連携して避難訓練を実施したり、避難をためらうお年寄りたちの意識改革にひと役買ったり…。 訓練を繰り返しながら、いざという時に備える。そんなたくましい高知の子どもたちを紹介します。 （ＮＨＫ松山放送局　中元健介ディレクター） 本番さながら、訓練を繰り返す子どもたち まず取材したのは、四万十町興津地区、興津小学校の子どもたちです。全校児童は２０人。 校舎が海から２００メートルの所にあり、地震が発生すると直後に学校に津波が到達します。そのため学校では、毎月避難訓練を実施、その方法も突然抜き打ちで行ったり、思いがけない「想定外」を盛り込んだりと毎回テーマを決めています。 避難

「これは総理の命に関わる話だ」 寒さがこたえる1月下旬の夜、取材にそう答えた官邸幹部。 ロシアのウクライナ侵攻から1年。 G7=主要7か国の首脳らは、これまでに次々と戦地ウクライナを訪れ、世界に連帯を示してきた。 しかし、総理大臣・岸田文雄はここまでウクライナ訪問を実現できてこなかったが、取材では、この1年、水面下で何度も実現を模索してきたことがわかった。 そして、3月21日、岸田は予定を変更して訪問先のインドを離れ、ウクライナに向かった。 政権内でも賛否が渦巻く訪問検討の知られざる舞台裏に迫る。 （家喜誠也、高橋太一) ※3月21日に内容を更新しました。 激怒した岸田 「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」 2022年12月、官邸内で岸田は怒りをあらわにしていた。 岸田の「年末キーウ訪問」を具体的に検討する極秘打ち合わせの一部が、外部に漏れたのだ。 「キーウに行くという

防衛費の増額をめぐり、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足すると政府が試算していることがわかりました。 岸田総理大臣は12月8日、与党に税制措置を検討するよう要請することにしています。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP＝国内総生産の2％に達する予算措置を講じるよう指示していて、今年度のGDPの見通しをもとに計算すると11兆円規模になる見通しです。 防衛費を増額するための財源について政府が検討した結果、5年後には追加の財源としておよそ4兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても1兆円程度が不足すると試算していることがわかりました。 また、財源を確保するため、国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」という

大惨敗、そして供託金の没収。 千葉県市川市で行われた市長選挙。 現職市長の2期目を目指す戦いが厳しいものになることは、取材を続けてきた私も予想していた。 紆余曲折の4年間だったからだ。 しかし、得票率が1割を切るとは誰が想像できただろうか。 「テスラ」と「シャワー」 この2つのキーワードに象徴された現職の市政運営と政治姿勢に市民は冷静な判断を下した。 （金子ひとみ） 「見誤った。反省しています」 現職の自治体の長が2期目を目指す選挙は、一般的には強いと言われる。 4年間の取り組みが形になり始め、知名度も定着してくる時期だからだ。 しかし、3月27日の市川市長選挙で、現職・村越祐民は大敗した。 当選したのは元衆議院議員の田中甲（65）。 村越は３番手だった。 得票率は9.9％。有効投票総数の10％に満たず、立候補にあたって国に預けた「供託金」の100万円は没収されることになった。 供託金はも

3月8日の深夜、愛知県の航空自衛隊小牧基地から飛び立った1機の自衛隊機。 載せていたのは、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援物資、自衛隊の防弾チョッキとヘルメットだった。 日本が、まさに武力衝突が起きている国に、しかも、武器＝防衛装備品の防弾チョッキを提供することは、前例がなかった。 どのようにして前代未聞の支援が決まったのか、関係者への取材から深層に迫った。 （立石顕） きっかけは1通のレター 2月末、防衛大臣・岸信夫の手元に、英語で記された1通のレターが届いた。 差出人は、ウクライナ国防相のレズニコフ。 直筆のサインも添えられていた。 「ウクライナ国民とウクライナ軍はロシアからの全面侵略を撃退している。親愛なる閣下に対し、この機会に、ウクライナへの最大限の実用的な支援、すなわち防御用の兵器、兵站、通信、個人防護品の物品供与をご検討いただけないか、お願いします」 レターの日付は2

ロシアとヨーロッパに挟まれたウクライナでは親ロ政権が崩壊、親欧米の暫定政権が樹立しました。プーチン大統領はロシア系住民の保護のためとして、ウクライナ領クリミアでの軍事行動を命じ、事実上クリミアをロシア軍が掌握しました。アメリカがロシアを強く非難、欧米や日本などG7はソチでのG8サミットの準備を中断しました。きょうはロシアが事実上軍事介入したウクライナ危機の行方を考えます。 私は連邦崩壊前後から何度もウクライナを取材してきました。東部のハリコフも、西部のリビウも、クリミアも、そして首都キエフも取材したことがあります。首都キエフは、ドニエプル川河畔の誠に美しい街で、この町で流血の革命が起こるとは想像したこともありませんでした。欧米を指向する西部とロシアと近い東部という政治対立は常にウクライナ政治の中心でした。 しかしその対立は決して流血にまで至ることはなく、「ウクライナの利益を優先させる東

「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。

予測と結果にズレ 今回の衆議院選挙で、自民党は選挙前の議席を減らしたものの、事実上の「勝利」と言える議席を確保しました。 一方、野党第一党の立憲民主党は、選挙前の議席を下回る「敗北」。 ＮＨＫは衆・参両院の選挙をはじめ大型選挙では、毎回、投票日の投票が締め切られると同時に、各党が最終的にどのくらいの議席を獲得するかを予測して数字を放送しています。 ＮＨＫが午後8時の投票締め切りと同時に打ち出した各党の議席予測と、実際に獲得した結果は以下の通りです。 自民党・予測212議席～253議席、結果261議席（追加公認2人含む）。立憲民主党・予測99議席～141議席、結果96議席。公明党・予測27議席～35議席、結果32議席。共産党・予測8議席～14議席、結果10議席。日本維新の会・予測34議席～47議席、結果41議席。国民民主党・予測7議席～12議席、結果11議席。れいわ新選組・予測1議席～5議席

新型コロナウイルスのワクチンに、社会の関心が集まる中、別のワクチンの扱いが焦点となっている。 8年前に国が積極的な接種の呼びかけを中止した子宮頸がんワクチンだ。 田村厚生労働大臣が、呼びかけの再開に向けて検討を行う方針を表明したのだ。 推進と反対の声が上がる中、なぜ検討を始めることになったのか。 （山枡慧） 積極的呼びかけ再開を検討 「8年前に積極的な勧奨を決定したときに私は大臣をしていたが、その後、差し控えを決定した。積極的な勧奨をどうするかは、私に与えられた大きな宿題だ」 8月31日、田村憲久厚生労働大臣は、国が中止している子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけについて、再開に向けた検討を行う方針を表明した。 この子宮頸がんワクチン。 ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）という、がんの原因となるウイルスの感染を予防するものだ。 2009年に国内で承認され、2013年4月には、法律に基づ

大規模な強制収容をはじめ、強制労働や不妊手術の強要など、イスラム教を信仰する少数民族への深刻な人権侵害が指摘され、欧米が批判を強める中国の新疆ウイグル自治区。 日本から遠く、関わりの薄い地域にも見えますが、実は意外な交流の歴史があります。 北海道にいたその立て役者の１人が、この世を去りました。 （室蘭放送局　篁　慶一） ウイグルとの学術交流　その中心人物が６月１日、札幌市の学校法人「北海学園」の理事長、森本正夫さん（８９）が病気のため亡くなりました。道内で大学などを運営し、教育振興に尽力してきた一方で、森本さんには強い思い入れがある取り組みがありました。それは、３６年前に始めた中国・新疆ウイグル自治区からの留学生受け入れです。 深刻な人権侵害が指摘されていた新疆ウイグル自治区の実態を知ろうと取材を続ける中で、日本に多くのウイグルの人たちが暮らしていることに気づかされました。その数は２０００

「命を救うため、私はルールを破った」 その話を彼から聞いたのは、記者になって4年半が過ぎたころ、仙台でのことだった。誰よりも空の安全を守ってきたはずの男の告白。ただ「本当は墓場まで持って行くつもりだった」という話を、私はどう扱っていいか分からず、書くことができなかった。 それから11年余り。外務省担当の記者になった私は、「極秘」の指定が解けて公開された「天安門事件」に関する外交文書を見て、驚いた。 これはあの時、彼から聞いた話ではないのか…。 私は意を決して、すでに引退していた彼に、会いに行くことにした。 （渡辺信） その人は、空を守る その人の名を、赤木徹也さんという。 初めて出会ったのは、2008年11月1日。北海道を拠点にする航空会社エア・ドゥが、新千歳空港と仙台空港を結ぶ路線を開設した際の記念式典の取材だった。 彼はエア・ドゥの仙台空港所長として、赴任したばかりだった。 「うちの飛

「中国当局が警戒する人物」と評される外交官が、新内閣の発足と時を同じくして、新しい中国大使に任命された。 その名は垂秀夫。 巨大国家が警戒するほどの能力とはどのようなものなのか。そして、課題が山積する対中外交の最前線に立ついま、何を思うのか。 北京赴任直前の垂に、単独インタビューで迫った。 （山本雄太郎） 中国大使に起用へ 7月15日、NHKは朝のニュースで、新しい中国大使に外務省の垂秀夫（59）が起用される方向だと報じた。 たまたまだったが、その日の午後、私は当時、官房長だった垂に面会のアポイントをとっていた。 当局の発表前に流したニュース、把握しているだろう。どう思っているだろうか。 おそるおそる部屋を訪ねると、垂はめがねを外し、目をこすりながら、「おかげさまで寝不足だよ」と大きなあくびをした。放送を見た政治家や知り合いから、事実関係の確認やお祝いの電話が次々にかかり、朝早くから大変な