近江八幡警察署が、いなり寿司を万引したという窃盗容疑で74歳女性を誤認逮捕し、82時間にわたり身柄拘束したことが発覚した。女性は精神的苦痛を受けたとのことである。この件について、女性は金銭的な補償・賠償を請求することはできるか。請求が認められるとしてどのくらいの金額を請求できるのか。 まず、本件女性が無条件で金銭的補償を受けられる手段はあるのか。荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。 「無実の罪で身柄拘束された人に対する補償については、法務省の『被疑者補償規程』で定められています。 本件の女性も、この『被疑者補償規程』に基づいて1日あたり1000円～1万2500円のお金を受け取ることができます。4日ならば最高で5万円です。 ちなみに、刑事裁判にかけられてから無罪になった場合は『刑事補償制度』の対象です。金額は被疑者補償規程と同じです」（荒川香遥弁護士） 被疑者補償規

【北京共同】中国国家外貨管理局が18日公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）だった。新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。 中国企業に買われた「東芝ブランド」その後　19年 23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスとなった。10～12月期は175億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの21年と比べると約1割の水準まで落ち込んだ。 半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。

元放送作家の長谷川良品氏が19日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。NHKの人気旅番組「ブラタモリ」の内容をめぐる議論を受け、「高齢男性が若い女性に蘊蓄（うんちく）を垂れる構図」との否定的な意見に異を唱えた。 【写真】NHK女子アナのボディーラインくっきりニット姿 同番組のレギュラー放送が本年度をもって終了することが発表され、SNS上では番組ファンから惜しむ声が続々とあがった。そうした中、文化人類学者で愛知県立大学の亀井伸孝教授が自身のXで「内容はよい企画だったと思いますが、『高齢男性が若い女性に蘊蓄を垂れる』という『マンスプレイニング』の構図だけは、ずっと気になり続けていました。次は、女性が男性にこんこんと説教する番組をやったらいいと思います。それでバランスが取れます」と私見を述べ、さまざまな意見が寄せられていた。 この投稿に長谷川氏は「知識をひけらかすも何も、そもそもこの番組の骨子は

文藝春秋は１５日、「ダウンタウン」松本人志の性的行為強要疑惑などを報じた「週刊文春」２４年１月１日・１１日新年特大号（２３年１２月２７日発売）４５万１０００部が完売したと発表した。完売は２０年６月１８日号以来。また電子版の有料会員も大幅に伸びているという。 「週刊文春」の竹田聖編集長は「今回の完売、本当に嬉しく思います。ご愛読、誠にありがとうございます。紙の雑誌よりもスマホで情報を得るのが益々当たり前となっている昨今ですが、それでも、『スクープの力』は実に大きいのだと改めて実感しています」とコメント。続けて「誰も知らない情報を得て、どこよりも丁寧に裏付け取材をし、相手がどれほど巨大であっても忖度なく読者の皆様にお届けしていく――『週刊文春』が長年培ってきた報道姿勢を、今後も変える必要はないのだと読者の皆様に太鼓判を押していただいた気持ちです。今後も真摯に、愚直に、新たな『ファクト』の発掘に

ラジオ番組「たむけんがLAにいるよ～！」に出演したたむらけんじ（たむらけんじ公式インスタグラムtamuradojouより） 米国在住のピン芸人たむらけんじ（50）が10日、米ロサンゼルスの日系人向け老舗ラジオ「Team　J　Station」（TJS）の番組「たむけんがLAにいるよ～！」に出演。お笑いコンビ「ダウンタウン」松本人志（60）を巡る一連の報道で名前が挙がったことについて触れ、報道内容を否定した。 松本を巡っては、昨年12月27日発売の「週刊文春」が、2015年に複数の女性に性的行為を強要したなどと報道。松本は報道内容を否定しており、文春に対する名誉毀損（きそん）訴訟を個人で提起する方針を固めた。 週刊文春は、きょう10日発売号に松本に関する続報記事を掲載。15～19年に福岡や大阪であったというケースを取り上げた。記事では、3人の女性がそれぞれ参加した飲み会に関して証言。記事による

ダウンタウンの松本人志（60）が自身のXで出演すると投稿していた14日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に、急転出演しないことが10日、分かった。 【写真】流出したLINE画像とやりとり。とうとう出たね… フジテレビはこの日、スポニチの取材に「総合的な判断」として松本の出演がなくなったとした。フジテレビと吉本興業が協議して決めた。 活動休止が発表された直後の8日、松本は「事実無根なので闘いまーす。それも含めワイドナショー出まーす。」と自身のSNSに投稿。さらに9日午後4時ごろにもSNSを更新し「ワイドナショー出演は休業前のファンの皆さん（いないかもしれんが）へのごあいさつのため。顔見せ程度ですよ」と、発言に注目する人々へ“けん制”するように投稿していた。 フジテレビも14日放送に松本が出演すると発表。カメラの前で語るのはこれが最後の機会になるとみられ、発言に注目が集まっ

年末になり、地上波のテレビ局各社で様々な音楽特番が組まれていますが、そうした特番への出演がないのが不思議なぐらい、今年躍進したグループとして名前があがるのが「XG」というグループです。 「XG」は、日本人7人で構成されているガールズグループですが、「Xtraordinary Girls」の頭文字を取った名前から来ているように、2022年3月のデビューから歌詞は全て英語で歌い、世界を舞台に戦っているという常識外れの活躍を見せています。 YOASOBIと藤井風さんに次ぐ3位入りの快挙特に象徴的な快挙と言えるのは、Spotifyが発表した「海外で最も再生された国内のアーティスト」ランキングで、YOASOBIと藤井風さんに次ぐ3位に「XG」が入る快挙を成し遂げたことです。 （出典：Spotify公式SNS） 4位の米津玄師さんは、今年チェンソーマンの主題歌になった「KICK BACK」がアメリカで

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。

愛知労働組合総連合は、愛知労働局を訪れ、最低賃金の引き上げを要望しました。物価高で生活が苦しい現状を介護施設に勤める男性が、語ってくれました。 愛知県の最低賃金を検討する審議会が7月4日に行われるのを前に29日午前、愛労連の西尾美沙子議長らは愛知労働局を訪れ最低賃金1500円への引き上げなどを求める要望書と賃上げを求める1万427人分の署名を提出しました。 愛知県の最低賃金は、現在986円。今の賃金で生活に不安を感じている人がいます。福島和哉さん（63歳）。非常勤の職員として週5日市内の介護施設に勤め、利用者向けの食事を作っています。月の手取りは12万円ほど。妻と2人暮らしだといいます。 福島和哉さん： 「ここだけじゃちょっと今足りないので、もう1つ夜の仕事を持っている。実際は切り詰めて切り詰めて。2人で食べていくぶんにはダブルワークしてトントン」 週に4日、夜間の清掃のアルバイトも行って

YOASOBIの「アイドル」の勢いが止まりません。リリース後、国内のビルボードジャパンのチャートでは8週連続で首位を獲得。2位以下に大きな差をつけてトップを独走しています。 さらに注目すべき出来事は、6月10日付の米ビルボード・グローバル・チャート“Global Excl. U.S.”で日本語楽曲史上初の1位を獲得したことでしょう。 参考：YOASOBI、「アイドル」が米ビルボード・グローバル・チャート“Global Excl. U.S.”で首位獲得 もちろん、この“Global Excl. U.S.”は文字通り、米国を除いた国際チャートであるため、真の世界1位というわけではありません。 ただ、「アイドル」は”Global 200"というグローバルチャートにも、6週連続でランクインし現在9位にはいっており、日本の楽曲としては間違いなく大きな快挙であることは間違いありません。 しかも、こうし

中国の広東省東莞市にある高層ビル。開発業者が経営破綻し、建設が頓挫した　Photo： Gilles Sabri/The New York Times 世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 【画像】中国が「日本化」の波に飲まれていく…バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。 不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるとい

「7月にはジブリの新作映画『君たちはどう生きるか』の公開を予定しているのに、社内は混乱しています。宮崎駿監督もサジを投げているのか、沈黙を貫いたままで……」 【写真】ナイスバディのタイ人女性に熱を上げる鈴木敏夫、デレデレぶりがわかる一枚 ため息交じりに話すのは、アニメ業界関係者。 いったい何があったのか。 「'08年からスタジオジブリの社長を務めてきた星野康二氏が3月末で退任し、6月に退社することになりました。これは長年、社内で放置されてきた問題について、星野社長が言及したため。その問題をつくり出しているのが、ジブリ初代社長の鈴木敏夫プロデューサーなのです」（同・アニメ業界関係者、以下同） “ひと目惚れ”をしたタイ人女性に…　鈴木は、ジブリ作品を世に知らしめて、今の“ジブリブランド”を確立させた敏腕プロデューサー。ジブリの“生みの親”ともいえる存在だが、いったい何をしたというのか。 「鈴木

文字を入力するだけで絵を出力してくれるAIサービスのリリースが相次ぎ、話題になっている。プロのイラストレーターや「絵師」と呼ばれる創作活動をする人たちにとっては、どのように影響するかがまだはっきりせず、漠然とした脅威となっている。批判が相次ぎ、取り下げとなったサービスも。一方で、AIを味方につけようとする動きもある。（取材・文：長瀬千雅／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 昨年8月、イラスト生成AIサービス「mimic」がβ版を公開すると、イラストレーターの間から「悪用されるおそれがある」と批判の声が上がり、翌日閉鎖に追い込まれた。mimicは機能改修のうえ11月にβ2.0版をリリースした。開発者の話を本稿の後半でお届けするが、mimic騒動以後も動揺は続く。 11月にイラスト制作アプリ大手「CLIP STUDIO PAINT（クリスタ）」が、画像生成AIを試験的に実装すること

インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（45）が19日、自身のツイッターを更新。世にはびこるイジメについて持論を展開した。 「人間だけでなくイルカやカラスなどの動物もイジメをします。大人でもイジメはあります。『イジメを無くそう』という綺麗事は、イジメられてる子には無意味です。綺麗事ではない現実的な解決策を大人は伝えるべきだと思うんですよね」 ひろゆきさんはこのツイートに自身の著書「よのなかの攻略法 学校編: ミライの攻略法」を添付。この中身は漫画で描かれ、漢字にはふりがなが添えられ、小学生が読んでも理解できる形式となっている。フォロワーからは「自分が子供の頃こんな本があれば良かったな」「イジメは生理現象ということか」「イジメられた子は可哀想だが、イジメのない世界は面白くないような気もする」など様々な意見が寄せられた。

いつも紅白歌合戦は急いている 紅白歌合戦は、いつ見ても時間がなさそうだ。 2022年の紅白は、特にそう見えた。 お笑い芸人がずいぶんたくさん画面に出ているなとはおもったが、ほとんど喋らせてもらえない。 芸人に喋らせて予定を少しでも超えたら、目も当てられないからだろう。 それぐらいかっちりスケジュールが組まれているようで、想像するだけで大変そうである。想像しないほうがいい。 大泉洋を抑える役割を果たした橋本環奈 でも、大泉洋を抑えるのに今年は橋本環奈を起用していて、その登用のみごとさにしばし感心していた。 運動部の真面目なマネージャーか、クラスのメガネ副委員長のようで、はしゃごうとする大泉君をテキパキ仕切っていて、頼もしかった。 橋本環奈はああいう役割がすごく合う。 歌手は歌唱後は喋らせてもらえない 歌い終わったら、間髪を入れず「ありがとうございました」と入ってすぐに次に移るのが橋本環奈、櫻

2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。 ＜【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん＞ ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル　～激論！ド～する？！　日本再興2023～」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 今回の抗体調査の概要は？今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日