校内「たばこ部屋」を内部通報した女性のその後――公務員の世界で見た“組織の掟” - Yahoo!ニュース
中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側
賄賂を受け取ってくださいと差し出せば、3年以下の懲役または250万円以下の罰金です（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネットのニュースを見ていて、驚きました。森友学園理事長夫妻と自民党の鴻池元防災担当相が3年前に面会した際に、理事長夫妻が鴻池氏に具体的な金額は分かりませんが、「これでお願いします」と言いながら「商品券」を渡そうとしたというのです。 鴻池氏は籠池理事長の夫人から封筒のようなものを渡され、「これでお願いします」と言われましたが、瞬時にお金だと思い、「政治家の顔を金ではたくような人は教育者ではない」と述べて、返したということです。 また、鴻池氏は、記者団が「面会での籠池理事長側からの要望は、豊中市の国有地の取得に関するものだったのか」と質問したのに対し、「きっとそうだろうが、よく聞いていなかった」と述べました。 出典:NHK NEWS WEB 自民 鴻池元防災担当相 ３年前に森友学園理事長夫妻と面会（3月1日 21時23分） 「これでお願いします」と金銭（商品券）を渡す行為は、刑法198条の贈賄
「過労自死」どうすればなくなるか - Yahoo!ニュース
2015年末、大手広告代理店・電通入社1年目の女性（当時24歳）が都内の会社の寮で自殺した。自殺前、1カ月間（10月9日～11月7日）の時間外労働時間は100時間を超え、自殺は過重労働が原因だったと労災が認められた。しかし、長時間労働、過労死・過労自死（自殺）は電通だけではなく、日本の企業社会に蔓延する病だ。なぜ長時間労働はなくならないのか、どうすればなくなるのか。労働法の専門家である神戸大学の大内伸哉教授、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表、自身も広告代理店で働いていた経験がある直木賞作家の石田衣良氏らの意見を聞き、東京・新橋で街の声を拾った。（ノンフィクション・ライター 神田憲行／Yahoo!ニュース編集部）
「部活顧問はブラック」署名運動までする教師たちの切実 - Yahoo!ニュース
「部活がブラックすぎて倒れそう... 教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」。こんな教師たちの「叫び」への賛同を募る署名運動が昨年暮れからインターネットで展開され、3カ月足らずで2万人以上の署名を集めた。署名は3月初旬、文部科学大臣に提出され、文科省も対策に動き始めた。「ブラック部活顧問」とは何だろう。ネット発の異議申し立ての実相を探るため、各地で教員らの声を聞いた。 （Yahoo!ニュース編集部） インターネットの署名サイト「change.org」上に、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」と題した署名運動のページが登場したのは、昨年のクリスマス直前、12月23日だった。立ち上げに関わった教員グループの名は「部活問題対策プロジェクト」という。
【遠藤疑惑】またもや現職大臣のスキャンダル、今回は何が問題となっているのか（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに甘利（前）大臣の汚職疑惑に続いて、またもや現職大臣の疑惑が持ち上がっています。今回はどのような点が問題になっているのでしょうか？ 遠藤・五輪担当相 外国人派遣会社、予算化要請 創業者、９５５万円献金 遠藤・五輪担当相 厚労省と業者、事務所が仲介 ＡＬＴ請負、通知前に 遠藤大臣も“口利き疑惑” 符号（ﾏﾏ）する多額献金とのタイミング 遠藤大臣「献金は適切処理 口利きしていない」 ■事実関係英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する東京都内の民間会社の創業者（７１）から、遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝側が２０１０〜１４年の５年間で計９５５万円の個人献金を受けていることが分かった。この間、遠藤氏は自民党教育再生実行本部長などとしてＡＬＴ利用拡大の旗振り役を務め、文部科学省は民間のＡＬＴ派遣事業に絡み国の予算を付ける方針を初めて決定。派遣会社は高
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朝鮮学校のいま 「在日」生徒たちの胸の内 - Yahoo!ニュース