投資で1億円超の資産を得る「億(おく)り人」が話題だ。仮想通貨長者を指すことが多いが、アベノミクスに乗り、株式投資で「億り人」になる人も増えている。中小株投資で年収300万円から4億円の資産を持つに至った、ある億り人の道筋をリポートする。 www9945(仮名)さん(50代) 新卒2年目の1993年から株式投資を始め、25年間で約4億3000万円の資産を築く。投資の考え方やノウハウを伝えるツイッターやブログが人気。 Twitter:sp500500 ブログ:https://plaza.rakuten.co.jp/www9945 食品メーカーの営業担当者だったwww9945さん(仮名)が株式投資を意識したのは、新卒1年目の1992年、雑誌で経営評論家、邱永漢さんのインタビュー記事を読んだのがきっかけだった。 「『株は経済を先読みする勉強になる。しかも儲かる』と書いてあったんです」。 大学時代
親しい自営業者の友人から、「ホントは年収1000万くらいあるけど、経費として節税しまくって100万円以下で確定申告できた」という話を聞いて、 咎めるべきなんだろうかとしばらく悩んでしまった。 いまの日本社会は貧困層が増えすぎて需要不足に陥っており、富裕層にもっと課税して再分配するべきと私は考えているから、 こういうのには本当は反対したい。 でも、こんな「みんなやっている事」で友人個人を咎めるのも、それはそれで友人個人にとっては理不尽だよな。 先に「自営業者は節税してて当たり前」っていう時代の風潮があって、友人はそれに乗っているだけなんだから、 世の中の風潮の方を無くして行くのが筋だろうと思う。 友人個人が良心で正直に税金満額納めるようにしたところで、社会全体から見たらほとんど何も変わっていないに等しい。そんなの馬鹿みたいだ。 まぁ、正にみんながこう考えているから、脱税節税は無くならないわけ
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2018年版[前編] ~ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります(例えばコナミホールディングスなど)。日本で上場していない企業(例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など)も当然ながら含まれていません。 本記事は前編として、ネットベンチャー、ゲーム、メディア系などの
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の4人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。6月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。(ロサンゼルス支局長 飯田香織) サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル(約37万円)です。(米レント・ジャングル調べ) よく「ニューヨークよりも高いの?」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル(約33万円)。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。4階建ての4階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
29歳。 去年まで、新卒で入社した「ほぼブラックだけどぎりぎりグレー」な会社に勤めていた。 残業代は出るが、ボーナスはほぼなし。毎年の昇給は微々たるもので、厚生年金・健康保険の増額幅とほぼ一致。 約6年間、可処分所得は全く増えず、東京に住んでいることもあって、ほぼその日暮らしの年収約350万円。 そんな生活に嫌気が差し、去年転職した。 転職するときはとりあえず年収400万を目標に取り組んだのだが、案外このラインだと採用されるようで、1ヶ月の活動で4社内定が出た。 その中で一番待遇が良さそうな会社に入ったのだが、信じられないくらい給料が良くなった。 内定時に提示された雇用契約書では年収450万だったのだが、日々の働きやスキル等を認められて(!)、今年の見込み年収は一気に600万ほどになった。 まあ月の残業は平均80時間近いんだけど。それは前の会社も同じだったから割と耐えられている。 ここで問
■年収1000万円の新入社員も 大東建託の給与システムは基本給はが低く設定され、各種手当と歩合給の割合が大きく構成されており、成果を出せば支給額は大きな金額となる仕組み。成果に対する報酬額は大きく、契約を年に2筆以上取ることができれば、新入社員でも年収1000万は超える。逆に、契約が半年取れなければ基本給が下がる。1年間取れなければ更に下がり、たとえ40代、50代の社員であったとしても大卒の初任給すら遥かに下回る給与額になっていく。そうなると基本的に会社を辞めざるを得なくなり、残るのは稼げる社員だけとなる。社員の平均年収が800万円を軽く超えるカラクリがここにある。その他、様々な名目のキャンペーン(特別歩合等)が出てくるが、それらを全て取っていければ収入は青天井。会社のキャンペーン取得でハワイ旅行に行くこともできる。お金を稼ぐ事だけを考えるのであれば、非常に恵まれた環境。 ■基本給とボーナ
▮リクルートキャリアの年収体系 ・新卒1年目 450万円 ・20代半ば 550万円 ・20代後半 750万円 ・30代前半 850万円 ・マネージャー 1,200万円 リクルートキャリアには年功序列の賃金上げ制度等なく、あくまで個人評価ベースで昇級昇格は決まるため、20代と30代の社員で給与が同じという事はよくあります。また、賞与ウェイトが高いため、一概に年収水準は説明できませんが、マネージャー一歩手前(「係長級」に該当する役職が存在しない)で950万円前後まで、マネージャーになれれば1,000万円を突破し、1,200~1,300万円ぐらいになるイメージです。、給料は世間一般より高めに設定されていますが、福利厚生はほとんどなく、退職金も少ないことから、世間がイメージする「リクルート社員の年収」と比べると、実態はかなり低いと言われています。 ▮ミッショングレード制度 月々の月給と、賞与は考え
課長から「管理職」になるため、残業代は出ませんが、課長まで昇進できれば年収1000万円は確実にもらえるところが大きな特徴と言えます。前述の平均年収39歳810万円という公表数字は、管理職の年収が1000万円を超えるため平均値が高くなっているのであって、誰もが30代後半で800万円以上をもらっているわけではないことには注意が必要です。管理職昇進への壁は高いですが、とりあえず、課長を目指して働いている若手社員は多いです。役員まで到達できれば、かなりの高額報酬が約束され、株式報酬型のストック・オプションも支給されています。 食品業界の中で比較するとかなり高い平均給与基準であり、非常に恵まれていると思います。上場会社全体での年収ランキングでも上位に位置しており、生涯賃金も高いです。業績が悪くとも給与にはダイレクトに影響はされません。昇給は年2%ほどで、昇給率とボーナスは毎年ほぼ固定。課長になると年
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