マンキューのMMT論 - himaginary’s diary
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ
コーエンのアセモグルへのインタビュー - himaginary’s diary
ダロン・アセモグルがタイラー・コーエンのConversations with Tyler*1に登場している（H/T コーエンMRエントリ）。そこでは、以下のアセモグルとジェームズ・ロビンソンの直近の共著書が話の軸になっている。 The Narrow Corridor: States, Societies, and the Fate of Liberty 作者:Daron Acemoglu,James A. Robinson出版社/メーカー: Viking発売日: 2019/09/26メディア: ハードカバー 以下は前半部の概要。 一人当たり所得を説明するのに地理的要因は良い枠組みではない*2。赤道からの距離との間に相関があるように見えるが、それは偶然で、現在の赤道近くの低所得国は欧州によって特定のやり方で植民地化された場所。あるいは欧州が最初に発展し、他の世界を植民地化した際に地理的要因が
公的債務についてより緩和的な姿勢を取ることへの批判が誤っている理由 - himaginary’s diary
ブランシャールとシタデルのÁngel Ubideが、ピーターソン国際経済研究所ブログの表題の7/15付けエントリ（原題は「Why Critics of a More Relaxed Attitude on Public Debt Are Wrong」）で、彼らが主張する財政赤字有用論に対する批判に反論している（H/T Economist's View） 。以下はその概要。 自分たちの主張は、低金利によって公的債務の財政的・経済的費用は下がったので、必要な需要の維持や、地球温暖化対策、改革の移行コストの補填、といった経済成長に親和性の高い施策に基礎的財政赤字を用いるべし、というもの。低金利とゼロ金利下限により金融政策に制約が掛かっているので、需要と経済活動の維持のために財政政策に依存することが必要になっている。上手く設計された財政政策は中立金利の上昇に寄与し、金融政策をより効果的なものとする
アベノミクスを止めるな！ - himaginaryの日記
「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。 以下はその概要。 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。 ただ、全般的には上手く
ジョブギャランティ：サマーズとクルーグマンの見方 - himaginary’s diary
5/19と5/21に紹介したジョブギャランティ論争に、サマーズとクルーグマンも参入した。 サマーズは、ジョブギャランティ計画の理念に大いなる賛意を表しつつも、その実現可能性について以下の3つの疑問符を付けている。 いくら払うのか 雇用の最終手段という位置付けからすると、賃金は最低賃金で、社会給付も低くなる可能性が高い。しかしそれでは、多くの若い人の助けにはなっても、高給の製造業を解雇された人や、貧困水準を大きく上回る所得を得たい人の助けにはならず、ラストベルトの働き盛りの人たちの切実な関心事に応えるとは言い難い。 一方、時給7.25ドルという国の最低賃金の2倍に設定してしまうと、労働力人口の1/4以上にとって魅力のある選択肢となってしまい、コストと経済的混乱がもたらされてしまう。 時給15ドルに、400万の非労働力人口と1000万の既存の被雇用者（＝転職によって賃金が上昇する人の1/4）が
QE懐疑論者への反論 - himaginary’s diary
こちらで紹介したDavid Greenlaw、James Hamilton、Ethan Harris、Kenneth Westの論文（GHHW論文）に、ジョセフ・ギャニオンがピーターソン研究所のブログで反論している。その概要は以下の通り。 GHHWの結論は、QE1の効果は著名な推計のおそらく半分程度で、それ以降のQEの効果は無きに等しい、というものだった。彼らが採用したイベントスタディという手法は、以下の4つの前提に依拠しているが、QE1関連のニュースイベントについてはそれらの前提は妥当だったものの、それ以降のQEについては明らかに成立していない。 研究対象の政策はニュースイベントの前には予期されていなかった 市場が政策に関する予想を変えたのはニュースイベントの時だけである そうした予想の変化はイベントウインドウの期間中にすべて生じた イベントウインドウの期間中、研究対象の経済変数に影響す
貨幣は債務ではなく株式 - himaginary’s diary
と主張するエントリが世銀ブログに上がっている。著者は世銀のアドバイザーを務めるBiagio Bossoneとパレルモ大教授のMassimo Costaで、内容的には小生が以前ここで紹介した議論を連想させなくもない。 以下はエントリの後半からの引用。 Money accounted as the issuer’s equity implies ownership rights. These rights do not give money holders possession over the entity issuing the money (as shares giving investors ownership of a company or residual claims on the company’s net assets). Rather, they consist of cl
技術革新が加速しているように見える時になぜ経済成長率が減速したのか？ - himaginary’s diary
というNBER論文をロバート・ゴードンが上げている（原題は「Why Has Economic Growth Slowed When Innovation Appears to be Accelerating?」）。以下はその要旨。 Measured between quarters with identical unemployment rates, U. S. economic growth slowed by more than half from 3.2 percent per year during 1970-2006 to only 1.4 percent during 2006-16, and only half of this GDP growth slowdown is accounted for diminished productivity growth. The pa
アデア・ターナー元FSA長官が立憲民主党の経済顧問に就任へ - himaginary’s diary
英国の金融サービス機構（FSA）長官を務め、近著「債務、さもなくば悪魔」でヘリコプターマネー政策を提唱したアデア・ターナー氏が、立憲民主党の経済顧問に就任することが明らかになった。実現すれば、アベノミクスによる金融緩和に反対してきた立憲民主党が、その経済政策を180度転換することになる。 立憲民主党の関係者は、記者の取材に応じて、次のように語った。「我々はアベノミクスに対抗する経済政策を策定するために研究を続けてきた。当初は、アベノミクスの問題点は過剰な金融緩和策にあると考えていたが、海外の一流と言われる経済学者の意見を取材する中で、金融政策と財政政策の協調が取れていないことが問題ではないか、と認識するようになった。そこで、財金協調について最も明確な政策提言を打ち出しているターナー氏に三顧の礼を尽くして顧問就任をお願いしたところ、引き受けてもらうことができた。」 同党の別の関係者によれば、
経済学者がビッグデータに熱心でない理由 - himaginary’s diary
BOEチーフエコノミストのアンドリュー・ホールデンが、ビッグデータをテーマに講演している（H/T Mostly Economics）。 その中で、ビッグデータに対する経済学者とデータサイエンティストの態度の違いについて以下のように述べている。 The first thing to say is that Big Data and data analytic techniques are not new. Nonetheless, over recent years they have become one of the most rapidly rising growth areas in academic and commercial circles. Over that period, data has become the new oil; data analytic techniq
人口動態と自動化 - himaginary’s diary
ダロン・アセモグル（MIT）とPascual Restrepo（ボストン大）のコンビが、1年前に紹介した論文を発展させた表題のNBER論文を上げている（原題は「Demographics and Automation」、ungated版はこちら）。 以下はその要旨。 We argue theoretically and document empirically that aging leads to greater (industrial) automation, and in particular, to more intensive use and development of robots. Using US data, we document that robots substitute for middle-aged workers (those between the ages
20年後のIt’s Baaack・その４ - himaginary’s diary
昨日まで紹介してきたクルーグマンの小論では、世界の中銀でインフレ目標が2%に設定された理由として以下の２つを挙げている。 ニュージーランド中銀が2%に設定した 最初に明示的なインフレ目標を導入した中銀であったため、経済のウエイトや人口（羊を含めても）に比べて過大な影響を世界に与えた。 妥協点として良いように思われた 「物価の安定」はゼロインフレを意味する、と信じた者も、技術進歩の測定できない恩恵を考慮すれば2%は実質ゼロだろう、ということで2%を受け入れた。 金利がゼロ下限に到達することを恐れた者は、2%のインフレはその懸念を概ね解消する水準だと考えた。また、名目賃金の下方硬直性に伴う問題の大部分も、2%のインフレで解消されると考えた。 しかし大不況における欧米の経験はその考えが間違っていることを示した。 その上で以下のように書いている。 Given the way experience
20年後のIt’s Baaack・その３ - himaginary’s diary
昨日エントリではクルーグマンの1998年のモデルの4つの予言を紹介したが、そのうちの財政乗数に関する4番目の予言に対しては、反ケインジアン陣営から以下の3つの反論があったという。 セーの法則を持ち出す 所得は支出されなければならないのだから、公共投資の増加は定義により必ず同量の民間支出をクラウドアウトする、と主張*1。 リカードの等価性は政府支出乗数がゼロであることを意味する、と主張*2 実際には、クルーグマンの最初の論文は完全なリカードの等価性を持つモデルを展開していて、そこから政府支出の短期の増加は乗数1である、という結果を導いていた。 支出削減は公的債務の持続可能性への信認を改善するので実際には拡張的である、というAlesina＝Ardagna（2010）の議論 現実の政策に最も大きな影響を与えた。 財政政策の分析は内生性の問題により非常に難しく、Alesina＝Ardagnaの分析
20年後のIt’s Baaack・その２ - himaginary’s diary
昨日紹介したクルーグマンの小論は以下の文から始まっている。 This paper is an exercise in self-indulgence and self-aggrandizement. （拙訳） 本稿は自己満足と自分の研究の誇張の試みである。 そして、これを書いた目的について以下のように述べている。 What I want to ask in this paper is how good the analytical approach of 1998 looks in the light of subsequent experience. Were its basic predictions correct? Where did it fall down? What new issues have arisen? And how does its policy prescri
20年後のIt’s Baaack - himaginary’s diary
という小論をクルーグマンが書いている（H/T デロング1、デロング2）。以下はその中のアベノミクス評。 If the worst economic crisis since the 1930s, one that cumulatively cost advanced nations something on the order of 20 percent of GDP in foregone output, wasn’t enough to provoke a monetary regime change, it’s hard to imagine what will. This in turn might seem to suggest that while monetary policy could in principle offer a solution to the proble
潜在GDPよりもインフレに耳を傾けるべき？ - himaginary’s diary
前回エントリで触れたCoibion＝Gorodnichenko＝Ulateの研究へのブランシャールのコメントを紹介しておく。その冒頭でブランシャールは、研究内容を以下のようにまとめている。 The basic point of the note by Coibion et al is an extremely important one. Current methods of estimation of potential output do not distinguish between different sources of shocks behind output fluctuations. This is clearest with HP filters, which basically adjust estimated potential output slowly down
潜在GDPのリアルタイム推計：FRBは本当にブレーキを踏むべきなのか？ - himaginary’s diary
以前紹介したOlivier Coibion（テキサス大オースティン校）、Yuriy Gorodnichenko（UCバークレー）、Mauricio Ulate（同）の潜在GDPに関する研究が改めて注目されている。著者たちがその内容をまとめた表題のレポート（原題は「Real-Time Estimates of Potential GDP: Should the Fed Really Be Hitting the Brakes?」）をCenter on Budget and Policy Priorities (CBPP)のHPに掲載したためである。Economist's Viewがそのレポートの要旨を引用したほか、ジャレッド・バーンスタインも取り上げている。また、CBPPのサイトでは、自らの手法が同研究でフィーチャーされたブランシャールもコメントを寄せている。 同レポートの最後の図では、以下
ミクロ的基礎付けの覇権を終わらせろ - himaginary’s diary
サイモン・レンールイスが表題の論文（原題は「Ending the microfoundations hegemony」）をOxford Review of Economic Policyの最新号に寄稿している（H/T レンールイスのmainly macroブログ）。同号は「Rebuilding macroeconomic theory」と題されており、ブランシャールも過去のブログでの考察（cf. ここ）をまとめた論文を掲載しているほか、ここで紹介したスティグリッツ論文、ここで紹介したリカルド・ライス論文も掲載している。 論文は本ブログでこれまで紹介してきたレンールイスの現代経済学批判（cf. ここ、ここ、ここ、ここ、ここ、ここ）と重なる部分も多いが、構造計量経済モデル（SEM）の歴史を振り返った箇所では、構造計量経済モデルを没落させた新古典派反革命はスタグフレーションによりもたらされた、と
仮想通貨とマネタリズムの復権 - himaginaryの日記
印ミント紙のNiranjan Rajadhyakshaが、仮想通貨が人々の貨幣の保有形態ならびに金融政策に与える影響について考察している（H/T Mostly Economics）。 それによれば、貨幣のベースマネーとマネーストックの区別を考えた場合、今まで一般の人々はマネーストックしか保有できなかったが、中銀が仮想通貨を発行することによりベースマネーを直接保有できるようになる、という。 It is quite possible that citizens will be able to directly own central bank money in a blockchain future, bypassing commercial banks. Central banks will not just be bankers to banks but also bankers to c
有効求人倍率の内訳 - himaginary’s diary
最近の人手不足は人口減少によるものであり、しかも人口の高齢化を反映して求人は介護関係に偏っている、という話を時々耳にする。 この話の前段に対しては、労働力人口は増加している、という反論がなされることが多い。それに対しては、いや、増えているのは女性や高齢者で、働き盛りの男性は減っている、という指摘も良くなされる。 試しに総務省統計局のHPから年齢階級別の労働力人口を落として描画すると以下のようになる。 これではわかりにくいので前年差の推移をみてみる。 これをみると、確かに労働力人口は増えているが、15-65歳の男性は減っており、増加を支えているのは女性と65歳以上の男性であることが分かる。 では、冒頭の話の後段はどうだろうか？ 総務省の同じページから産業別就業者数を落として同様に前年差を描いてみたのが下図である*1。 分かりやすくするために「医療・福祉」を赤色にしてみたが、確かに他の産業の増
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