2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

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旧統一教会の元信者が証言。自民党の萩生田光一政調会長が旧統一教会の施設を頻繁に訪れていたという。さらに萩生田氏が旧統一教会関連団体のイベントで講演していたという記録を独自入手した。今週も次々に明らか…

カロリー高いから全部抜く

2020年4月、「緊急事態」が宣言される中リアルタイムで執筆され、急ぎ出版された2冊の本。無為無策の政治風景と医療現場の緊迫を克明に描き出した小説『コロナ黙示録』海堂尊著と、感染症という科学的事象に右往左往する国の有り様を追い医療を蝕む闇を衝いたノンフィクション『ドキュメント感染症利権』山岡淳一郎著だ。両作品の著者が縦横無尽に問う「この国はなぜコロナと闘えないのか」―― ▼「緊急事態」下に書かれた2冊 海堂尊    ご著書の『ドキュメント感染症利権』（ちくま新書、2020年8月10日刊）を読んで本当に腑に落ちるところがたくさんあり、とにかくこれは現場の医師に広めなきゃいけない必読書だと思いまして、色々お話を伺いたく思っています。 山岡淳一郎    ありがとうございます。私も『コロナ黙示録』（宝島社、2020年7月10日刊）、一気に読ませていただきました。非常に面白かったです。とにかく出てく

2019年、2020年と年末に面白かった社会学論文の10選を載せたが、今年も10本の論文を紹介することにした。例年通り、今年私が読んだものの中で、特に「面白い」と感じた10本で、今年出版されたとは限らない。 私の専門フィールドは社会学の中でも移民研究（migration studies）なので、移民研究関係の論文が多い。方法論としては、計量分析、オンライン実験、参与観察、文書分析、インタビュー、フォーカスグループ、歴史社会学的分析（の組み合わせ）となっており、地域としては、米国、ドイツ、ロシア、日本、中国、韓国、台湾となっている（ばらつくように意識したわけではない。）また、紹介の順番に大きな意味はない。 各論文のまとめは、私の視点からまとめたものであり、論文の著者らの強調点とは異なることがある。リンクを貼ったので是非実際の論文自体も読んで頂きたい。 また、論文に対する（主に私の勉強のために

CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相（09年）　REUTERS/Wolfgang Rattay ＜日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある

カズちゃん @f7XV175oOUkTXYc これは就活が終わってから知ったんですけど「平服でお越しください」ってアナウンスなのに「そうは言ってもリクスーでしょｗｗｗ」ってスーツ以外の学生を落とす会社と「平服で、つってんのにスーツとかどんだけ話聞かないんだよ」ってスーツの学生を落とす会社と、両方確認したので皆さん諦めましょう 2020-01-28 16:16:45

奈良県安堵町の増井敬史町議（61）が8～10月、フェイスブックに、韓国人と性犯罪を結びつけるなどの差別的な書き込みをしていたことが明らかになった。昨年1月にも書き込みが問題になって辞職し、今年4月の町議選で再選したばかり。県民から指摘を受けて町議会の森田瞳議長らが増井議員から話を聞き、10月末にフェイスブックのアカウントを削除させた。 増井町議によると、8月17日に「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね」と投稿するなど、フェイスブックに数回にわたって差別的な書き込みをした。昨年1月には、特定の国会議員を在日コリアンと決めつけて「股裂きの刑にしてやりたい」などと自身のフェイスブックに書き込み、ヘイトスピーチに当たると批判を浴びて辞職した。

公文書の不開示決定は違法としてNPO法人が国に国家賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を認める意向を表明したことが28日、分かった。訴訟では日米当局間のメール内容を裁判官が閲覧する「インカメラ手続き」が予定されていたが中止になった。同手続きの回避が目的とみられるが、国が裁判の途中で「敗訴」を受け入れるのは極めて異例だ。原告のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は28日、東京都

原貫太 / フリーランス国際協力師 @kantahara これ観てほしい。日本って嫌らしい国だなーと思う。 「国際協力」の名の下に途上国のゴミ問題を解決するためリサイクル技術などを輸出する一方、日本は自国のプラごみを途上国に押し付けてきたんですよね。 これって矛盾してね？pic.twitter.com/Ta3mkimrn6 2019-06-15 19:39:35 原貫太 / フリーランス国際協力師 @kantahara 自由に働きながら世界の問題を解決する仕事人です。学生時代に国際協力を始める→新卒で難民支援のNGO起業→働き過ぎでうつ病に→フリーランスに転向。ボランティアでアフリカ支援をしながら、ブログやYouTubeで生計を立てています。世界の問題や新しい働き方を中心に呟きます。一緒に国際協力やボランティアについて勉強しませんか？ youtube.com/channel/UCLubQ…