どのツラ下げて「大卒」を要求するのですか。
「学生の2.7人にひとりが、貸与型の奨学金を利用して大学に進学している」。 日本学生支援機構が公表しているこの数字は衝撃的だ。 大学を卒業した時点で、相当数の学生がすでに借金を背負っているのだから。 昨年のM-1グランプリで優勝した霜降り明星のせいやさんが、賞金を「奨学金の返済に使う」と答えたのも、ものすごく現代っぽい。 ……なんて話になると、「なんで日本は教育にお金をかけないんだ！」という批判がなされるし、実際わたしも学費はどうにかならんかなぁと思う。 でも今回は、それとはちょっとちがう角度から考えたい。 借金してまで「大卒」になっても安泰とはかぎらない 大学進学率は右肩上がりで、現役の学部進学者はすでに約5割（文部科学省）。 また、30年前に比べて、高卒者への求人は4分の1以下にまで減った（厚生労働省）。 日本で学位を取得すること自体は比較的楽なうえ（もちろん大学と専攻によるが）、最終
AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
部下の「はい」「わかりました」は納得しているのではなく、ただ言っているだけ
社団法人行動科学マネジメント研究所所長/社団法人組織行動セーフティマネジメント協会代表理事/株式会社ウィルPMインターナショナル代表取締役社長兼最高経営責任者/アメリカの行動分析学会 ABAI（Association for Behavior Analysis International）会員/日本行動分析学会会員/日本ペンクラブ会員/日経BP主催『課長塾』講師 米国のビジネス界で大きな成果を上げる行動分析を基にしたマネジメント手法を日本人に適したものに独自の手法でアレンジ。「行動科学マネジメント」として確立。 その実績が認められ、日本で初めて組織行動の安全保持を目的として設立された社団法人組織行動セーフティマネジメント協会代表理事に就任。 グローバル時代に必須のリスクマネジメントやコンプライアンスにも有効な手法と注目され、講演・セミナーなどを精力的に行う。 趣味はトライアスロン＆マラソン
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