The AI [Regulation] Bill has been tabled by Lord Holmes of Richmond, and covers IP obligations, transparency and labelling, as well as wider regulation of AI across society.

どうも、よー清水です。 新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。 2024年になりましたので、生成AIを取り巻く状況と今後についてまた語っていきたいと思います。 2023年の3月に書いた記事はこちら↓ 以前の記事でも冒頭に書きましたが、僕の画像生成AIに対するスタンスはほぼ変わりません。 僕は画像生成AIについては「権利者に許諾なしで作品を使う」という1点が気に入りません。AIや技術の進歩は歓迎しますが、著作権など既存の権利を蔑ろにする進歩はおかしいと思っています。 AIの学習に使用するのはよいですが、それは事前に学習に使用することに同意した人だけに限るべきです。 現状でも本やWeb掲載など、公的または商業利用の場合は事前に編集者やライターさんから連絡をいただき、使用用途を確認の上で許諾を出します。 場合によっては掲載料を提示します。これがAI学習とAIの商用

消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

少子・高齢化に伴う労働力人口の減少を受けて、人手不足が深刻さを増している。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、国内外が「アフターコロナ」の経済を模索する中、企業間の優秀な人材の獲得競争はさらに激しくなりそうだ。外国人人材のマッチング事業などを手掛ける全研本社は日本企業の経営者などを対象にIT人材についてのアンケートを実施した。第11回目となる本稿では「日本人と外国人のIT人材の賃金」について、同社の田中志穂・ダイバーシティ事業部シニアマネジャーが解説する。 中小企業の経営者を対象としたアンケート調査の結果 全研本社が実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、新しく採用する外国人のIT人材に「年700万以上800万円未満の賃金を考えている」との回答が最も多かった。一方で、新しく採用する日本人のIT人材の想定賃金で最も多かった回答は「300万円未満」だった。日本の中小

インボイス導入の根拠はない 6月17日に公開した「インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？」では、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の本名がバレて、最悪の場合、廃業に追い込まれる可能性があることをお伝えした。 このほか、実質的増税による収入減少、取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るインボイスは百害あって一利なしの制度と言っても過言ではない。 ＊インボイス制度の問題点をさらに詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト 参照 「とはいえ、政府が導入を進めるからには それなりの理由があるのでは？」と考える読者もいるだろう。それでは、国会でインボイス導入の根拠を問われた際、政府はどのように答えているのかを確認してみよう。 ＊今回紹介する2つの国会答弁のダイジェストは上記YouTube動画

過去のニュース 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 第三期理事会および会員有志からのインボイス制度への反対声明 2022年７月６日 日本SF作家クラブの理事一同と会員有志は、SFおよびファンタジー文化の発展に大きな影響を及ぼすインボイス制度（適格請求書保存方式）に反対し、制度の見直しを求めます。 制度の導入に伴い、免税事業者取引も対象としていた仕入税額控除は2023年10月から6年間の経過措置を経て廃止されることが予定されています。 そんな中、SF・ファンタジー活動を行なっている個人事業主の作家やイラストレーター、評論家やフリーランスの編集者の多くは現在、インボイス（適格請求書）を発行できる課税事業者になるか、免税事業者のままでSF・ファンタジー活動を続けるかどうかの決断を迫られています。 免税事業者のままでいる決断をした場合、作家や画家、演者たちは、仕入税額控除が

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2023年10月１日より導入されるインボイス制度によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の“本名がバレる問題”が大きな反響を呼んでいる。そんな中、すでに国税庁のウェブサイトでは、登録済み事業者の個人情報が公開されていることが判明した。フリーライターの犬飼淳氏が“本名バレ”の衝撃の仕組みをレポートする。 国税庁ウェブサイトへの氏名公開は必須 2023年10月1日より導入されるインボイス制度。実質的増税による収入減少や取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るため、百害あって一利なしの制度と言えることは、これまでも述べてきたとおり。 ＊インボイス制度の問題点を詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト参照 さらに、このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエータ

宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開！　インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会（共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記）による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府（岸田総理、鈴木財務大臣 宛）に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進

消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。