エピソード - 視点・論点「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。
水産資源管理・誤情報が止まらなくて良いのか？ - 魚が消えていく本当の理由
デンマークの漁港 ノルウェー同様に数が多いのは小型船 誤った情報の先にあるもの ロシアの侵攻が始まってから、心が痛む戦争に関する情報を目にしない日はありません。そんな中で、国営放送中に勇気を持って正しい情報を示した女性の行動に、世界中の人が感動し、勇気づけられたのではないでしょうか？ ロシア軍の撤退と平和、そして亡くなられた多くの方のご冥福をお祈りします。また攻撃や非難で苦労されている方々の生活が、これ以上悪化せず、再び平和が訪れるよう心から願っております。 プロパガンダによる悲劇 世界が制裁強化を進める中で、ロシア人の捉え方が侵攻に対して違う場合があります。ウクライナに住む子供が、ロシアに住む親にロシア軍による惨状を説明しても、信じてもらえないという報道を見ました。これは西側からの情報が遮断され、政府に情報をコントロールされてしまうことによる影響が大です。 これだけ情報社会になっても、情
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
全国の「過疎」自治体、初の5割超 885市町村 地方衰退深刻化 | 毎日新聞
2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。
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ビッグマック20円↑ ポテト10円↑ 約６割の品目で値上げ 原材料費高騰や急激な円安が影響（2022年9月26日）
40℃以上は「酷暑日」、夜30℃以上は「超熱帯夜」 気象協会が命名