米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）

作品公式サイトで発表され、「2024年4月から放送予定のアニメ「烏は主を選ばない」の「デザイン原案・演出協力」として、原作の「八咫烏シリーズ」(文藝春秋)のコミカライズの著者である松崎夏未先生に加わっていただくことになりました。以下、その経緯についてご説明いたします」と報告。 「NHKエンタープライズでは、阿部智里先生の小説をもとにしたアニメ制作を進めていました。しかし、一部のシーンや設定等の中に、原作を忠実に再現しようと、松崎先生が手掛け、阿部先生が監修するコミカライズ『烏に単は似合わない』『烏は主を選ばない』（講談祉）を参考にして制作したものが含まれていました」と説明。 「これを受けて本アニメを制作するNHK、NHKエンタープライズ、ぴえろの三社は、松崎先生、阿部先生に対して経緯を説明したうえで、改めて松崎先生と阿部先生、そして講談社と文藝春秋を交えてやり取りを進めた結果、この度、両先

ツイートやコメント、リツイート機能を使って悪口を言われているなら「名誉毀損」になる可能性はあります。 では、ダイレクトメッセージ（DM）を使った場合は、名誉毀損になるのでしょうか？相手を特定して慰謝料請求できるのでしょうか？また相手は警察に捕まるのでしょうか？ 今回はツイッターのダイレクトメッセージで悪口をしつこく送ってくる相手に慰謝料請求できるのか、相手が不明なときに特定できるのか、相手を逮捕できるのか、法律的な問題を解説します。 Twitterのダイレクトメッセージで悪口 ツイッターには、相手に「ダイレクトメッセージ（DM）」を送れる機能があります。ダイレクトメッセージとは、特定の相手にのみ送信できる「メール」のような機能です。ダイレクトメッセージを送った場合、その内容は一般に公開されず相手にしか読まれません。 ツイッターでは手紙のマークが表示されますが、相手の画面を開いたときに手紙の

【読売新聞】　性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つ

京都アニメーション放火殺人事件で死刑判決を言い渡された青葉真司被告の元主治医・上田敬博医師が25日午後6時から会見を開き、被告を救命した意義について見解を述べました。 「判決そのものに関してはあまり関心をもっていない。司法が決めることですので、第三者的に冷静に受け止めたという感じで驚きもなく、死刑判決が出たんだなという思いです。 一番最初に気にしていたのは、裁判の初日に、彼が一切発言をしない裁判を続けるのではないかと危惧していましたので、彼の言葉で答えたことに関しては、彼の最低限のやるべきことはやったのではないかと感じました。 それと同時に、最後の結審の直前くらいに、そこで自分で謝罪、おわび、そういう気持ちを出そうとしていたと感じた。僕ら医療チームの思い上がりかもしれないですが、損得なしに彼にぶつかった結果的にそういう発言をしたと思いたい。 世論的にはどうして全力で救命するんだという声も聞

ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通

【答】 日本銀行券（紙幣）や貨幣（硬貨）と紛らわしい外観を有するものの製造又は販売は「通貨及証券模造取締法」により禁止されており、抵触する場合は、事後において捜査当局による取締りの対象となります。 日本銀行券や貨幣をデザイン化したものや、その一部又は全部を商品や印刷物などに使用する場合も同法に抵触する可能性があります。これらは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字、斜線の有無などから総合的に判断されることになります。（注） また、デジタルカメラ等で撮影したこれらの画像データをホームページやブログに掲載した場合については、その行為自体は「通貨及証券模造取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。 （注）図柄が本物の通貨等と誤信させる程度に至らなくとも、その行使の場所、時、相手方など、その用い方如何に

こんにちは。齋藤です。 サラリーマンの皆様にはピンとこないかもしれませんが、我々事業主にとって確定申告は一大イベントです。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、本年（２０２１年）も３月１５日から４月１５日に申告期限が延びたわけですが、余裕をもって準備を始めていたにもかかわらず、確定申告書等を提出できたのは４月になってからでした。 なんとか無事確定申告を済ませることができたことにちなみ、今回は、外れ馬券が必要経費になるかどうかが争われた事件を取り上げ、競馬と税金の話について考えてみたいと思います。 ●はじめに タイトルの「外れ馬券必要経費事件」は、競馬関連の判例で最も有名なものと言ってよいかもしれません。 同じような内容の最高裁判決が二つ出ています。 一つ目は、平成２７年３月１０日の最高裁第三小法廷判決、二つ目は、平成２９年１２月１５日の最高裁第二小法廷判決です。 これらの事件では、

以前の裁判で裁判所が国税当局より低く認定した株式評価額について、同じ相続案件において遺産分割による財産の増減を修正する「相続税の更正の請求の特則」でも利用できるかどうかで争われた裁判で、最高裁は6月24日、「利用はできない」と判断。納税者の請求を認容した高裁判決を破棄し、国税当局の処分等を適法とする判決を下した。 １. 納税者有利の評価額が認められた以前の裁判 以前の裁判とは、いわゆる「株式保有特定会社」の株式の評価をめぐる争いだ。具体的には、母親から同族会社Ａの取引相場のない株式と、そのグループ子会社Ｂの取引相場のない株式などを相続し、平成16年2月に法定相続分で相続税の当初申告をしていた事案で、非上場株式の相続税評価額が高すぎるとして納税者と国税当局が争っていたもの。Ａ社が取引相場のない株式の相続税評価上、大会社として株式保有特定会社に該当するかどうか、ひいては純資産価額方式で評価され

国税庁の発する通達には各種のものがありますが、そのうち法令解釈通達と呼ばれるものは、法令の公的解釈を示すという点で重要な意義を有するものであり、課税実務において大きな影響力を持っています。 そのため、納税者としても、課税当局から、「通達にはこう書いてある」と言われると、それに従わなければならないと考えがちです。 しかしながら、国税庁の通達は、その下にある機関（国税局や税務署など）に対しては拘束力を持っていますが、国民を直接拘束するものではありません。実際に、裁判所が通達による法令の解釈を否定し、通達に基づく課税処分を取り消す例があります。 これは新聞報道でも有名な事件であり、争点は「外れ馬券も必要経費として所得から控除することができるか」という点にあります。 実は、個人の所得は税務上10種類に分類され、それぞれの所得に応じて、税率や損益通算（収益を損失で相殺して、所得金額を下げること）がで

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。現在は、刑事事件、離婚等家事事件、一般民事事件を担当するとともに、上場会社の社外役員を務める。令和2年3月には、CFE（公認不正検査士）に認定。メディア取材にも積極的に対応している。 ＜メディア関係者の方＞取材等に関するお問い合わせはこちら 先日、フリマアプリで、必要な届け出をせずに違法に肥料を売ったとしたとして男女7人が書類送検されたと報じられました。 自家製肥料を売った人もいれば、正規の業者から買った肥料を小分けにして売った人もいるそうです。 肥料取締法は、肥料の品質を保ち、その公正な取引と安全な使われ方を確保することで、農業の維持増進や国民の健康の保護を目的とする法律です。 そして、この法律では、