拒絶の投票――最高裁国民審査の地域分析｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
のべ6億の投票 最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査（2021年）で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査（2017年）以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票
空白の党――失われた1300万票を描く｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
民主党政権が誕生した第45回衆院選（2009年）は、現行の小選挙区比例代表並立制のもとで最も投票率が高かった選挙でした。しかし自民党が政権を奪還した第46回衆院選（2012年）の投票率は一転して下落し、現在に至る長い低迷がおきています。 図1には第45回衆院選（2009年）について、図2には最新の第49回衆院選（2021年）について、各市区町村の投票率を地図として示しました。なお、投票率には比例代表におけるものを用いましたが、小選挙区と比例代表は同時に投票が行われるため、どちらを用いてもほとんど変わりません。 図1. 第45回衆院選（2009年）比例代表の投票率 図2. 第49回衆院選（2021年）比例代表の投票率 この間に選挙に行かなくなった人たちは、どこにどれだけ存在するのでしょうか。図1と図2の差をとれば、かつて投票に行ったものの、今は棄権している人たちの地域分布を知ることができるで
国葬は野党に何をつきつけているのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
9月27日に実施が計画されている安倍元首相の国葬について、野党はその法的根拠の欠如を指摘してきました。立憲民主党の泉健太代表も8月26日の会見で「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない」と述べています。しかしながら泉氏はまた、9月2日の会見のなかで「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と話し、出席の可否については党内で議論する考えを示しました。そこで議論の一助となることを期待して、もしも立憲民主党が国葬に出席した場合に、その選択が何を結果するかについて書くことにしましょう。 国葬に出席する場合に党としてなし得る説明は、単純な場合分けから次の二通りとなるはずです。 ①今回の国葬は法的根拠がないものと我々は考える。しかしながら我々は今回、その法的根拠がない行為に加わることとした。 ②今回の国葬は法的根拠がないもの
旧統一協会の組織票分布の推定｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
ぼくは簡単に世界を割り切りたくないんだ｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
中学時代のあるクラスメイトのアイコンがドナルド・トランプになっているのを見た。たいして遊んだわけでもない、喧嘩をしたわけでもない、少し勉強を教えたり教えられたりしたような友達がトランプ支持になった。全く分からないわけではないように感じられた。あの映画的な迫力を持つ政治家に惹かれていく同世代の気持ちは。太平洋の対岸にいる政治家を応援する人があれだけ現れたこと自体、現代の日本の停滞や鬱屈とした雰囲気を象徴する出来事なのではないだろうか。 日本に現れたトランプ支持者たちは、トランプが自分の生活のために何かをしてくれたという実感を持っていない。だから支持といっても中身がないまま一方的に幻想をつくりあげているわけで、そうした心理には危うさがついてまわる。 けれど、そうしたことは決してトランプ支持者に限られたことではなく、多かれ少なかれ政治に関わるときに誰もが陥りがちな罠なのではないだろうか。 「政治
投票率を上げるとは、どういうことか｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
■問いの立て方そのものが間違い 若者の投票率を上げようとして、これまで様々な取り組みが行われてきました。選挙に行こうというキャンペーン、若者をターゲットにしたキャラクターやグッズ、模擬投票などの実施……そうしたことにどれほど効果があったのかという疑問には、昨今の投票率の惨状が答えてくれています。 こうした取り組みはなぜ無力なのでしょうか。それは、投票率が落ちているという事態の本質に踏み込まず、場当たり的に投票率という数字ばかりを上げようとしているからにほかなりません。 投票率の低下は社会全体が背景にある問題です。今の社会の中でどのような教育が行われ、新しく社会に出てくる子供たちがどのような人間関係を築いており、政治参加のモチベーションを持っているかという問題です。いわばそこが本質にあるわけで、投票率の低下というのは表層の現象だという認識が必要です。 そうした投票率の低下の本質の所在を考えな
「武器としての世論調査――社会をとらえ、未来を変える」 （ちくま新書）出版によせて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
6月上旬に、ちくま新書から「武器としての世論調査――社会をとらえ、未来を変える」が出版されます。みらい選挙プロジェクトの1年間の成果をつめこみました。 タイトルには「世論調査」とありますが、この本は世論調査以外にも、選挙のデータや歴史、地理など、様々な分野を縦横にかけめぐりながら社会の姿に迫る内容となっています。 世論や選挙の分析に関心がある人たちだけでなく、多くの人に読んでもらえたら嬉しいです。 政治に対する問題意識があるけれども展望が開けない人たち、支持政党を持たない無党派層の人たち、政治や選挙に失望している人たち――。 こうした人たちと一緒に今の社会の姿を見つめ、何か手ごたえのある変化を作り出すことができたら。そんなことを思いながら書き上げた本です。 ①世論調査 これまで世論調査の本といえば、世論調査そのものの手法を解説するものや、「世論調査は信用できるのか」といった妥当性を疑うもの
与党2553万票と野党4党2610万票の広がり｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
与党（自民+公明）、野党4党（立憲民主・共産・社民・希望）、維新の3つの勢力にわけて各自治体の得票率を調べました。下の地図は与党を黄色から赤、野党4党を水色から青、維新を緑から深緑として、最も高い得票率を得た勢力で塗り分けています。配色が濃いほど第二位の勢力に対するリードが大きいです。 全国での総得票数 与党 2553.3429（万票） 野党4党 2610.7819（万票） 維新 338.7097（万票） 3勢力を評価した地図からは、西日本で与党がリードし、東日本で野党4党がリードする傾向が読み取れます。 なお維新は与党に対しても野党4党に対しても毛色が違う（例えば選挙協力の可能性が低い）と見て独立させていますが、得票率でリードする自治体は検出されませんでした。しかし大阪府内では第二位の勢力として与野党の配色に影響を与えています。 リードする自治体（市区町村）の数 与党 1
内閣支持率急落の情勢を「支持理由」から見る｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本テレビの世論調査をもとに、内閣の支持理由と不支持理由を検討してみます。理由については各社の世論調査で選択肢がかなり違うので、平均はうまくとれないんですね。なので偏りを念頭に置きつつ考えていくことにします。 日本テレビの世論調査を平均と比較してみましょう。（下のグラフ自体は過去の記事を参照してください） 上のグラフの赤線と青線は、それぞれ内閣支持率と不支持率について世論調査を平均したものです。 この平均の線について、下のグラフでは日本テレビの世論調査で発表された値（こちらは補正しないままのもの）と比較してしてみました。 内閣支持率について平均（赤）と比べると、日本テレビ（オレンジ）はやや低く出る傾向があることがわかります。また、不支持率の平均（青）と比べ、日テレ（水色）はやや高い傾向です。大きく平均と違っている箇所を①、②と書き込んで示しました。このくらい誤差でずれることはあるということ
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政党別・優勢順に小選挙区を並べ替えた結果（10月23日）｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note