林芳正外相はロシアと関係が深い南アフリカ、ウガンダ、エチオピア3カ国の訪問を始めた。主要7カ国（G7）の議長国としてウクライナ産穀物の黒海輸送合意の継続などを訴える。アフリカでは穀物の供給不足が深刻で、合意を停止したロシアの対応をただす考えだ。林氏は1日、南アフリカでパンドール外相と会談した。同国のラマポーザ大統領にも表敬する。南アフリカは20カ国・地域（G20）のメンバーだけでなく、8月にブ

ロシア外務省は９日、ロシア産天然ガスを欧州に輸出する海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州諸国が調査結果を隠ぺいしようとしていると非難した。２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター/Fabian Bimmer） [９日 ロイター] - ロシア外務省は９日、ロシア産天然ガスを欧州に輸出する海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州諸国が調査結果を隠ぺいしようとしていると非難した。

ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。

ウクライナにおける戦闘は終局面に近づいてきた ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は激しさを増し、民間人にも多くの犠牲者を出しています。 しかしウクライナにおける戦闘は、終局面に近づいてきていると思います。 3月3日に行われたロシアとウクライナによる2回目の停戦協議で、攻撃にさらされる都市から民間人を脱出させるための退避ルート「人道回廊」を設置し、その間は一時的に周辺での戦闘を停止することで合意したからです。 人道回廊を作って民間人を逃がすということは、あとに残るのは軍人だけになりますから、最後まで戦い続けるというウクライナ側の意思表示であり、ロシア側もそれに応じるということです。つまり、戦闘が終局面に入ったことを示しているわけです。 もっとも実際には、3月7日現在、人道回廊は作られていません。実施される予定だった東部の都市マリウポリとボルノバハでは戦闘がやまず、延期になりました。ロシアもウ

【ワシントン=中村亮】8日の米中間選挙を控え、バイデン政権が中国やロシアによる選挙介入を警戒している。中ロは党派対立が高まりやすい選挙に合わせて情報工作を強めることで、米社会の分断をあおる狙いがあるとみられる。米政権は民間企業と連携して対策を急ぐ。（関連記事を国際面に）「敵国が米世論を操作する隙を与えないでほしい」。国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）のジェン・イース

（ＣＮＮ）　トルコのエルドアン大統領は２３日、自国の立場を改めて表明し、トルコ政府はウクライナの領土の一体性を支持し、ロシアが２０１４年に行ったクリミア半島の併合に反対すると明らかにした。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。 【映像】トルコの無人機「バイラクタルＴＢ２」、ウクライナが使用 エルドアン氏は、ウクライナ首都キーウで開催された国際会議「クリミア・プラットフォーム」にビデオメッセージを寄せ、クリミア半島はウクライナに返還されなければならないと述べた。同国際会議はクリミア半島問題の平和的解決を目指して設立され、開催は今回で２回目。 エルドアン氏は、「クリミア半島のウクライナへの返還は基本的に国際法上の要請だ」と述べた。 エルドアン氏はトルコ政府が引き続きクリミア・プラットフォームを支援すると述べた。 エルドアン氏は、トルコがクリミア半島の併合を認めていないと述べ、併合の初日からそうした

ロシアがウクライナに侵攻して24日で半年。数えられないほどの市民が殺害され、街が破壊された。プーチン大統領はいつまで暴挙を続けるつもりなのか。改めて即時戦闘停止を求める。ただ、残念ながらこの半年で明らかになったのは、ウクライナを支配下に置くためにはプーチン氏は手段を選ばないということだ。攻撃の対象は病院、学校、住宅、農地など無差別で、首都キーウ（キエフ）に近いブチャでは大量虐殺も明らかになっ

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ロシアでインターネットの接続制限をかいくぐる「VPN（仮想私設網）」の利用が急増し、ウクライナ侵攻後に50倍超になった。多くはSNS（交流サイト）の利用を続ける目的とみられるが、当局発の情報への不信も背景にある。プーチン大統領が築いた情報統制には、ほころびも見える。VPNはネット上に仮想的な専用線を設ける通信のしくみだ。データを暗号化してやり取りし、企業は経営の機密情報が漏れることを防ぐために

ロシアがウクライナへの侵攻を開始した。米欧の警告を無視し、ウクライナを自国勢力圏にとどめるべく実力行使に出た。北大西洋条約機構（NATO）・欧州連合（E

１０月２０日、ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。写真は８月、記者会見に臨むシコルスキ氏（２０１４年　ロイター/Przemek Wierzchowski/Agencja Gazeta） ［ワルシャワ　２０日　ロイター］ - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの１９日付インタビューに答えたもので、同氏は９月まで外相を務めていた。 ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相（当時）がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。 プーチン氏は「ウクライナは作りものの国家であ

社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク

ロシアは日本からほど近い国の一つだ。そのわりに、ロシア料理のおいしさは、あまり知られていない。 固定ファンはそこそこいるが、その辺りの居酒屋にスッと入るようにロシア料理店へ行く人は少ない。イタリアンほどの市民権を得て欲しいとまでは言わないが、もうちょっと気軽に食べられるようになってもいいんじゃないか。 私自身はここ3年連続でロシアを旅行しており、毎回食事を楽しみにしている。しかし、そのおいしさについて布教したい気持ちはあるものの、実はロシア料理についてそこまで詳しくなかったりもする。 ここらで「日本で食べられるロシア料理って、いったいどういうものなのか」という話を詳しく聞いてみたくなった。 お酒とも合う料理をしっかり食べられる、高田馬場のロシア料理店「チャイカ」で、ロシア料理についていろいろ教えてもらうことにした。 迎えてくれたのは、2代目社長の麻田さん。お父さんが1973年にオープンした