自民、公明、国民民主の3党は30日、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」を巡る協議を始めた。国民民主の玉木雄一郎代表らはこの協議と引きかえに2023年度補正予算に賛成に回った。政権と同党の接点として再浮上した政策は脱炭素との矛盾などの課題も抱える。自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介、国民民主の大塚耕平の各政調会長が30日、国会内で協議の初会合に臨んだ。実務者レベルの協議に入ること

岸田文雄首相（自民党総裁）は13日、内閣改造・党役員人事に踏み切る。党人事では茂木敏充幹事長と麻生太郎副総裁を続投させるほか、小渕優子組織運動本部長を要職で起用する調整に入った。12日午前に公明党の山口那津男代表と会談し、同日中に全容を固める意向だ。（関連記事政治・外交面に）自民党は12日に役員会と総務会を開き、首相に人事を一任する。首相は茂木、麻生両氏を続投させる方針だ。小渕氏については選挙

岸田文雄首相は13日に実施する内閣改造で女性閣僚の積極登用を探る。民間に一層の女性登用を求めながら、現内閣は19人中2人にとどまる。政治分野の男女格差は世界最低水準にある。上積みできなければ女性活躍への本気度を問われかねない。（1面参照）現在の女性閣僚は高市早苗経済安全保障相と永岡桂子文部科学相の2人だ。2021年11月に発足した第2次内閣でも3人で、岸田政権下では閣僚の女性比率は一貫して2割

林芳正外相はロシアと関係が深い南アフリカ、ウガンダ、エチオピア3カ国の訪問を始めた。主要7カ国（G7）の議長国としてウクライナ産穀物の黒海輸送合意の継続などを訴える。アフリカでは穀物の供給不足が深刻で、合意を停止したロシアの対応をただす考えだ。林氏は1日、南アフリカでパンドール外相と会談した。同国のラマポーザ大統領にも表敬する。南アフリカは20カ国・地域（G20）のメンバーだけでなく、8月にブ

関西を地盤とする日本維新の会が勢力を全国に広げている。4月の統一地方選で躍進し、次期衆院選は野党第1党を目標に全ての小選挙区に候補者を擁立すると宣言している。政権与党などへの不満の受け皿となり得る。維新の戦略と展望を吉村洋文共同代表（大阪府知事）に聞いた。大阪府議会は過去10年間で109の定数を79まで削減した。大阪市議会も2027年に予定する市議選から定数を現行の81から70へと減らす。賛否は分かれるものの「身を切る改革」を掲げる維新が推進した。

ロシア外務省は９日、ロシア産天然ガスを欧州に輸出する海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州諸国が調査結果を隠ぺいしようとしていると非難した。２０２２年９月撮影（２０２３年　ロイター/Fabian Bimmer） [９日 ロイター] - ロシア外務省は９日、ロシア産天然ガスを欧州に輸出する海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年起きた爆発について、欧州諸国が調査結果を隠ぺいしようとしていると非難した。

政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介した。日本維新の会や国民民主党が導入を訴える一方で課題もある。（1面参照）N分N乗方式は先進国の中で出生率が高いフランスが導入している。茂木氏は「画期的な税制だ」と指摘した。茂木氏は2022年夏の参院選でもこの方式を取り上げるなど、かねて

中国による人権侵害を批判してきた超党派の国会議員は5日、国会内で新たな議員連盟を設立した。企業が取引先を含めた人権侵害を把握し予防策を講じる人権デューデリジェンス（DD）を進める。海外での重大な人権侵害に制裁を科す日本版「マグニツキー法」の制定も視野に活動する。議連の名称は「中国による人権侵害を究明し行動する議連」とした。自民党の高市早苗経済安全保障相や古屋圭司元国家公安委員長が参加する。立

【ワシントン=中村亮】8日の米中間選挙を控え、バイデン政権が中国やロシアによる選挙介入を警戒している。中ロは党派対立が高まりやすい選挙に合わせて情報工作を強めることで、米社会の分断をあおる狙いがあるとみられる。米政権は民間企業と連携して対策を急ぐ。（関連記事を国際面に）「敵国が米世論を操作する隙を与えないでほしい」。国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー専門機関（CISA）のジェン・イース

イラクの首都で起きたデモ隊と治安部隊との大規模な衝突は、これまでに少なくとも15人が死亡、350人がけがをしました。 デモ隊側の指導者の呼びかけでデモはひとまず収束しましたが、政治的な混乱に伴う不安定な情勢が続いています。 イラクの首都バグダッドでは29日にデモ隊が、「グリーンゾーン」と呼ばれる警備が最も厳重なエリアに乱入して首相府など複数の政府機関の建物に押し入り治安部隊と衝突しました。 衝突は30日も続き、さらにデモ隊に反発する別の勢力も加わって拡大しましたが、現地時間の午後になってデモ隊が支持するイスラム教シーア派の指導者、サドル師が鎮静化を呼びかけ、デモはひとまず収束しました。 現地のメディアはこれまでに少なくとも15人が死亡し、350人がけがをしたと伝えています。 サドル師が率いる政党連合は去年10月に行われた国民議会選挙で最大会派になりながら、連立交渉に行き詰まって首相や大統領

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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自民党は燃油高対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面見送る方針だ。発動を求める公明党や国民民主党と最終的な詰めの協議に入る。同等以上の効果がある補助金を配ることで理解を得る。自民、公明、国民の3党の検討チームが3月下旬から協議してきた。週内にも結論のとりまとめを目指す。政府が4月末につくる緊急対策に反映する。公明党の山口那津男代表は11日、補助金の効果を指摘しトリ

ウクライナ危機に伴う食糧高騰が新興国を揺さぶっている。穀物や植物油の高騰により3月の世界の食料価格指数は最高値を付けた。各国政府は国民の不満の高まりを警戒して支援策を打ち出すが、新型コロナウイルス対策で悪化していた財政にはさらなる打撃となる。「砂糖や粉ミルクなどの価格が上がり、状況は悪くなる一方だ。政府は適切なプランを持っていない」。スリランカ最大都市コロンボに住む30代の男性は憤る。抗議活動

欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。

カルロス・ゴーン日産自動車元会長の逃亡先であるレバノンが窮地に陥っている。テレビタレント出身の大臣がイエメンのフーシ派を擁護する発言をしたためだ。サウジアラビアを中心とする湾岸諸国はイエメン正統政府を支援しており、同政府を駆逐したフーシ派と対立している。激怒したサウジは駐レバノン大使を召還するとともに、レバノンからの輸入も全面停止した。 レバノンが今、極めて危険な状態にある。もともと悪かった財政状況が、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞や、物流の中心であるベイルート港の爆発事故などでますます悪化した。レバノンは2020年3月、償還期限を迎える12億ドルの外貨建て国債の支払いを延期すると発表している。いわゆるデフォルトである。また、今年10月には燃料不足で全土が停電する事態に陥った。すぐに復旧したが、抜本的に解決したわけではない。 ただでさえひどい状況に追い打ちをかけたのが、ジョージ

函館市内の衆議院選挙の期日前投票所で、選挙権のない１２歳の男の子が投票するという事態が起きました。この投票は有効だということです。 函館市の選挙管理委員会によりますと、３０日午後５時前、函館市港町のショッピングセンターに設けられた期日前投票所で、１２歳の男の子が５０歳の母親の代わりに小選挙区の投票用紙を受け取り、投票を行いました。 その後、比例代表と国民審査の投票で、現場の担当者らが名前や年齢に違和感を覚え、投票用紙を渡すのを止めました。 男の子は父親と一緒に投票所に来ていて、父親は、妻が体調が悪く来られなかったため、代わりに投票させようと妻の入場券を息子に渡したと話しているということです。 市選管は、小選挙区の投票用紙を渡す際に混んでいたこともあり、最初の受付係や名簿対象係、用紙交付係での確認が不十分で見落としたとしています。 また、男の子が投票した小選挙区の投票用紙は、有効票として扱わ

【ソウル聯合ニュース】韓国MBCテレビの調査報道番組「PD手帳」は9日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、10日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で25年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「7か月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

日本経済新聞社の世論調査をみると、支持する政党を聞く質問に「なし」と答える人が増えてきた。「無党派層」と呼ばれ、最新の7月の調査では35%にのぼる。第2次安倍政権が発足した2012年以降、30%を超えることが多くなった。日経が本格的に世論調査を始めた1987年以降、長期にわたる無党派層の動向を調べた。主に2回の転機がある。まず1990年代。「政治とカネ」の問題が続き、自民党が下野した。政治へ