「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

「完全に」働かないで（お金を稼がないで）生きていくには １．自給自足で暮らす ２．お金持ちになる ３．国もしくは個人からお金を貰い続ける しかない。 労働を避けられないにしても、肉体的、精神的に疲れない、もしくは疲れにくい仕事なら継続してできる人はいるだろう。ただ、こうした仕事を得るためには疲れない、疲れにくい作業でお金を稼げる環境にいなければならない。キャリアを考えた学習だったり、長期的な視点で仕組みを構築していく必要性も出てくるだろう。 この記事では ▶　本気で働きたくない人が生活していく方法 から ▶　働きたくない人でもできる仕事とは？ ▶　働きたくない人が肉体的、精神的に疲れない、もしくは疲れにくい労働でお金を稼ぐ方法 まで詳しく述べていきたいと思う。 本気で働きたくない人が生活していく方法 自給自足での生活ができれば、働かなくても生きていける。しかし、都市インフラを利用して育った

by sid 「昼から夕方の6時間労働がクリエイティブな仕事には重要」など、仕事において人がアイデアを出し、イノベーションを起こすために必要なものについては色んな説があります。一方で、「仕事」ではなく「仕事場」において重要なのは個人の資質ではなく、「心理的安全性」であると説いているのが世界で最も影響力のあるビジネス思想家に選ばれている世界的な経営学者Amy Edmondson教授。Edmondson教授はスピーチフォーラムのTEDで、心理的安全性がないとどのような事態を招くのか、そして職場が心理的安全性を得るにはどうすればいいのかを語っています。 Building a psychologically safe workplace: Amy Edmondson at TEDxHGSE - YouTube Edmondson教授が語ったのは、まず以下の3つのエピソード。 「ある都会のせわしない

日本人と日頃一緒に仕事をする機会が多いというドイツ人の方に、ドイツ人にとって嫌に感じる日本人の振る舞いを聞いてみました。聞いていて耳が痛い話も多く、こうした批判は真摯に受け止めた方が海外における日系企業のマネジメント改善のためにも有益ではないでしょうか。 ちなみに、ここでの日本人とはドイツ在住の日本人のことを指します。 -以下、インタビュー内容- 実際にイラッと来る事例 例1：勝手にドイツの名前を省略するな 日本人が勝手にドイツやヨーロッパの街の名前を省略して話しているのが我慢できない。 例えば日本人は、 デュッセルドルフ　は　デュッセル フランクフルト　　は　フランク アムステルダム　　は　アムス ロッテルダム　　　は　ロッテ と省略して街の名前を呼んでいる。 ていうか、こういう風に省略したらもう別の意味になってしまっている。デュッセルは川の名前だし、フランクは人の名前だし、ロッテって韓

過労死や過労自殺は、日本のメディアでしばしば報道されます。 とりわけ有名な会社で起きたり、ひどい扱いから過労死にまで追い詰められていたことがわかると、大々的に報道されます。 そこで、ドイツ人（50代の女性、エレベータ―販売会社でエレベーターシステムのB2B販売を担当）に日本の労働環境についてどのように考えているのか聞いてみました。 まずは日本で起きた過労自殺のいくつかの例を彼女に説明しました。 日本では、主に以下の3つの原因から年に2000件以上の過労自殺が起きています。 過度な仕事量 仕事の難易度の高さ 仕事場での人間関係 仕事が多すぎて、精神的に追い込まれたり、周りからの支援がないまま難易度の高い仕事を押しつけられて、ストレスから自殺してしまったり、上司や同僚、お客さんからの罵詈雑言で鬱になってしまったりしています。このことについてい、以下の記事で詳しく書いております。 過労自殺の3つ

「旅するマーケター」西井敏恭が、マーケティング分野で注目の人物にインタビューをする連載企画。 第5回は、お店に行くだけでスマホポイントが貯まる日本初のO2Oサービス「スマポ」、バーコード価格比較アプリ「ショッピッ」などを立ち上げたアントレプレナー、柴田陽氏にお話を伺いました。 前編では柴田氏が今までに作り上げてきたサービスと市場の見極め方を伺いました。 今回の後編では、渡米を通じて感じた日本社会に対する考えをお話し頂きます。 5年後に来るトレンドは何か考えている **西井：**今気になっていることはありますか？ **柴田：**アメリカに行って思ったことがありまして。僕が今までやってきたスタートアップは、1、2年後に流行ったらいいなっていうタイムスパンでやっていたんです。 それは、トレンドがそれくらいで来るだろうなっていうのから逆算して、今やっておけば1、2年後にブレイクするだろうと。 これ

今回は「過労死等」について書く。 過労死等？ そう、「等」だ。 「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――。 日記にこう綴ったひと月後の、2008年６月。大手飲食店勤務の26歳の女性社員は命を絶った。女性の残業は1カ月当たり100時間を超え、朝5時までの勤務が1週間続くなどしていた。 「昨日帰ってからなんか病んでもて仕事手につかんかった。家帰っても全力で仕事せないかんの辛い……でもそうせな終わらへんよな？」――。 2011年６月。このメールを最後に、英会話学校講師の女性（22歳）は、自宅マンションから飛び降り自殺。女性は毎晩「持ち帰り残業」をし、睡眠時間は3時間の日々が続いていたと、金沢労働基準監督署は結論づけた。 「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」――。 大手広告代理店

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？