Published 2023/09/11 17:25 (JST) Updated 2023/09/11 17:41 (JST) 徳島県警は11日、県内の70代男性がSNSでやりとりしていた相手から暗号資産（仮想通貨）と現金計約2億4500万円相当をだまし取られたと発表した。男性は「確率の高い資産運用ができる。暗号資産をやらないか」と持ちかけられ、購入した仮想通貨や現金を送っていた。県警は投資詐欺事件とみて捜査している。 県警によると6月中旬、男性のフェイスブックに関東地方の20代女性を自称する人物のコメントがあり、LINEを通じて親しくなった。7月になって投資話を持ちかけられ、指示に従い偽サイトとみられる海外の投資サイトに登録。仮想通貨購入代として約500万円を指定口座に振り込むなどした。

博物館を訪れると、絶滅した恐竜や哺乳類、魚類など大昔の生き物の化石を間近で見られる。これらの化石標本に「複製」や「レプリカ」といった説明が付いているのに気付いたことはないだろうか。そう、展示されているのは必ずしも実物の化石とは限らない。腕利きの職人が本物と見分けがつかないほど精巧に作ったレプリカ（複製品）だ。中には、５０年以上の歳月をレプリカ作りに注いできた〝レジェンド職人〟がいる。その職人が今年３月、引退した。 円尾博美さん（９０）。本業は彫刻家で、主に国立科学博物館の研究者から依頼を受けて標本のレプリカを作ってきた。訪れた人の視線を釘付けにする迫力のある首長竜「フタバスズキリュウ」の全身骨格をはじめ、東京・上野にある同博物館の日本館で展示するレプリカの大半の製作に関わったという。博物館の展示と古生物研究を長きにわたって支えてきた円尾さんの足跡と功績を取材した。（共同通信＝岩村賢人）

Published 2023/09/09 22:20 (JST) Updated 2023/09/09 22:43 (JST) 茨城県鉾田市で男性が軽乗用車に衝突され、重傷を負っていたことが9日、県警への取材で分かった。この男性について、NHK水戸放送局は業務委託先のスタッフで大雨被害の取材に当たっていたとした。軽乗用車の運転手は車を降りて現場から逃走し、県警がひき逃げ事件として行方を追っている。 県警などによると、事故は8日午後6時半ごろ発生。県道で軽乗用車が道路冠水による交通規制で止まっていた別の軽乗用車に接触。さらに、その前に止まっていたワゴン車に衝突し、車外にいたNHK業務委託スタッフ（42）が車の間に挟まれた。両足の骨を折る重傷。 NHK水戸放送局によると、スタッフは冠水した道路の取材に来ていたという。

Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格

連合の芳野友子会長は6日、国民民主党代表選で再選された玉木雄一郎代表と会談し、一部で浮上している自民党との連立論に関し「連合が割れることはあってはならず、あり得ない」と伝えた。関係者が明らかにした。 国民民主は、連合傘下の民間産業別労働組合の支援を受けている。会談には榛葉賀津也幹事長も同席した。

Published 2023/08/23 11:07 (JST) Updated 2023/08/23 11:23 (JST) 熊本県警御船署は23日、無免許でトラックを運転し、横断歩道を渡っていた自転車の小学生をはね、けがを負わせたのに警察に報告しなかったとして、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ、事故不申告）の疑いで熊本市西区、自称建設作業員杉野光希容疑者（31）を逮捕した。 署によると、現場は同県益城町の片側1車線の直線で信号機はなかった。同町の小3男児（8）が頭を打つなどしたが、軽傷。杉野容疑者は走り去った後に「何かにぶつかったかもしれない」と110番。署が事情を聴いていた。免許は取り消し処分となっていた。

Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。

長崎県佐世保市で8月5日に市民団体が開く原爆写真展に関し、市と市教育委員会が、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求める横断幕を掲げることなどを理由に「政治的中立性が保たれない」として後援を拒否したことが31日、市や主催者側への取材で分かった。条約を巡る署名活動や横断幕掲示の有無で例年対応が分かれている。 写真展は原水爆禁止佐世保協議会などが主催し、今年で7回目。原爆投下直後の長崎の写真を展示し、条約批准を政府に求める署名活動をする。 市によると、6月7日に後援願が出され、横断幕を掲示した過去の写真展の画像が参考資料として添付されていた。

Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。

Published 2023/07/25 13:30 (JST) Updated 2023/07/25 13:41 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（23）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警は25日、侮辱容疑で40代の男を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、当時の上司らに体を触られたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷した疑いが持たれている。 防衛省は22年9月、被害を認めて謝罪。12月に隊員5人を懲戒免職にした。五ノ井さんは同月、東京都内で記者会見し、ネットで誹謗中傷があり、被害届を提出したと明らかにしていた。

Published 2023/07/26 16:29 (JST) Updated 2023/07/26 21:26 (JST) BMW日本法人は26日、ディーゼルエンジンの部品が溶けて出火する恐れがあるとして「BMW　320d」など27車種計16万9782台（2012年6月～22年12月輸入）のリコールを国土交通省に届け出た。38件の不具合があり、そのうち火災が4件あった。けが人はいなかった。 国交省によると、排ガスを浄化してエンジンに戻す装置の冷却水が経年劣化で漏れる恐れがある。冷却水と排ガスのすすが混ざって堆積し、高温になって流れ出ると部品が溶ける恐れがある。対策として浄化装置を交換する。

Published 2023/07/25 19:23 (JST) Updated 2023/07/25 19:39 (JST) 熊本市は25日、市民の定義に「外国籍の住民を含む」と明記する自治基本条例改正案の記述について、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、加える予定だった一部の記述を削除すると明らかにした。市幹部は「市民の誤解や不安を招かないよう変更した。（明記しなくても）外国籍の方も市民の一員と考えている」と釈明した。 市によると、計1888件のうち1315件が「外国籍の者を含む」との記述部分に関連。大半が「参政権付与につながるのでは」といった観点からのもので、当初予定した議会への改正案提出を今春見送っていた。

Published 2023/07/19 13:01 (JST) Updated 2023/07/20 13:28 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）の保険金不正請求問題を巡り、俳優の佐藤隆太さんが同社のCMキャラクターの契約を解除する方向で協議していることが19日、所属事務所関係者への取材で分かった。出演を続ければ好感度が低下しかねないと懸念したためとみられる。 ビッグモーターのCMは「車を売るならビッグモーター」というキャッチフレーズが幅広い層に浸透している。不正を巡る報道が相次ぐ中でもCMが変わらず流れているとして、インターネット上を中心にビッグモーターの企業倫理を批判する声が高まっていた。 佐藤さんはドラマ「ROOKIES」の主演を務めるなど、実直なイメージで知られる。所属事務所の公式サイトによると、ビッグモーターのCMには2017年から出演していた。 ビッグモーター

総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。カードの普及状況を知るための基礎データが実態と乖離していたことになり、国民の不信感に拍車がかかりそうだ。同省は使用可能な有効カードに絞り込み、交付枚数を公表する方向で検討している。 総務省はホームページで、毎月末時点などのカード交付枚数と、人口に対する交付率の全国集計を公表している。4月末時点では8786万5814枚で、交付率は69.8％だった。 マイナカードの廃止は、国外転出や有効期限切れ、引っ越し後の手続き漏れによる失効なども原因。総務省によると、カードの交付が始まった2016年1月から今年6月末までの廃止枚数は計約492万枚。集計時点が異なるが、単純に廃止枚数を差し引くと、交付率は4ポイント程度低下する。

Published 2023/07/12 18:02 (JST) Updated 2023/07/12 18:19 (JST) 2023年上半期（1～6月）の国内の中古車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同期比0.6％減の181万1137台だった。上半期として2年連続で過去最低を更新した。半導体の調達難で新車の販売が制限され、下取りで中古車市場に出回る車の数が不足した。需要は堅調で、価格は高水準で推移した。 日本自動車販売協会連合会が12日発表した。中古車業者が販売した車のほか、個人間の譲渡により所有権が移転した車も含む。車種別の登録台数は、乗用車が158万209台、貨物車が18万7875台で、ともに0.6％減少した。

中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長が５月に来日し、共同通信のインタビューに応じた。朱氏は過去に中央銀行の中国人民銀行で副総裁を務め、中国出身者として初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を担った経歴も持つ国際派だ。テーマは中国経済の現状から米中対立まで多岐にわたったが、とりわけ次の発言が印象的だった。 「トランプ政権時代に米国が中国に貿易戦争を仕掛けてから６年。両国の貿易量は一貫して増加してきました。結局のところ、われわれは地政学のために生きているわけではなく、食べるために、よりよい生活をするために生きているということです」。 この主張に反発を感じる人もいるだろう。だが重要なのは、中国がこうしたロジックで国際社会を「説得」し、米国主導の中国包囲網に対抗しようとしているという点だ。その自国や国際社会に対する見方は「戦略的」だと感じた。（共同通信＝竹内健二）。 ▽中