れいわ新選組の水道橋博士さん(60)が参院議員を辞職した。うつ病を公表していた。公職者は職を全うできない時に批判されがちだが、精神疾患は誰にでも起こり得る。こうした病に見舞われた議員にとって、職にとどまりながら療養する選択肢はあり得ないのか。休職療養の可能性について考えた。(木原育子)
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
東京都在住の妊婦の2割以上が都外で子どもを産んでいることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。隣接する埼玉、神奈川、千葉各県での出産が多い。出産費用の平均額は東京都が全国で最も高く、研究班は「年収の低いグループは大都市の高価な出産費用を避け、より安価な周辺地域に流出する傾向がある」と分析。2021年の出生数は、新型コロナ禍の影響もあって約81万人と過去最少となり、地域ごとの経済的な負担感も踏まえた対策の必要性を指摘する。(柚木まり)
LGBTQ(性的少数者)の周知が少しずつ広がる中、子どもの当事者が、男女を区別する文化が根強い学校現場で苦しむケースが目立つ。支援団体の調査によると、中学生の当事者の5人に1人はこの1年で不登校になった。トランスジェンダーで千葉県在住の高校1年航平さん(16)=仮名=は「学校がずっとつらかった。不必要な男女区別は減らしてほしい」と訴える。(鈴木みのり) 航平さんは女性として生まれたが、2歳ごろから性別への違和感を感じ始め、小学3年の時に周囲にカミングアウト。高学年の時に性別違和の診断を受けた。胸が膨らみ、生理が始まったのもそのころ。周りの男子が声変わりをする中、どんどん女性らしくなる自分の体を受け入れられず、乳房切除も考えた。
「結論から言うと、どのメーカーの取り組みも足りていない。ゼネラル・モーターズ(GM)が2年連続トップだが、他社より少し良い程度。さらなる取り組みが必要だ」。オンライン取材でリードさんは今回の報告書をこう総括した。 昨年11月に続く第2弾となる報告書は、各社の公表資料を基に大きく3つの項目から点数化し、100点満点でランク付けした。最重点項目が「内燃機関(エンジン)車の段階的廃止」で、電気自動車(EV)や、燃料電池車(FCV)といった走行時に二酸化炭素(CO2)を出さない「ゼロ排出車」の販売比率や、ガソリン車の廃止計画の有無などを評価し、77点を配分した。その他、部品調達先にも脱炭素化を求める「サプライチェーンの脱炭素化」が18点、「資源の節約と効率化」は5点とした。 なぜEVなどを重視するのか。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑える国際社会の約束である「1.5度目標」
岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費
東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事の影響によって東京都調布市の住宅街で陥没が発生してから18日で丸2年を迎えるのを前に、被害者住民らでつくる「外環被害住民連絡会・調布」が16日、市内で集会を開いた。連絡会は声明文で、トンネルルート直上以外の地盤の緩みや家の傾きを認めない事業者の東日本高速道路を「工事の影響を過小評価している」と批判した。 集会にはオンライン参加を含め約100人が参加。河村晴子さん、菊地春代さんの2人の共同代表が2年を振り返り、目前に迫る地盤補修工事への声明文を発表した。11月にも着手される見通しの家屋解体には「住民の納得と合意がなければ、工事はできないという当たり前のルールを順守してください」と訴えた。 講演した稲積真哉芝浦工業大教授(地盤工学)は、東日本高速がルート上の地盤補修工事で採用する計画の「高圧噴射攪拌(かくはん)工法」は「(地下に)巨大なダムを造るのと同じ
「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。11日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁をこう批判した。「刑事事件の有無といった条文にない要件を加えて解散請求を消極に解するのではなく、『優遇措置を受けるに値するか』という観点から積極的な検討を行うべきだ」 また全国弁連は申し入れ書で、過去の刑事事件の資料が教団の組織性、悪質性の裏付けに重要だとするが「これらの資料は(宗教法人を所管する文化庁)宗務課には存在しないものと思われる」と指摘。「手口の共通性や組織性を立証するためには検察官の目が欠かせない」と検察と共同で請求することを求めた。 全国弁連はこれまでも再三にわたって文化庁などに対し、同様の申し入れを行ってきたが実現していない。安倍晋三元首相の銃撃事件後、全国弁連への被害相談が相次いでいる。
自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。
野党ヒアリングで「今きちんと対処しないと、教団は今度も正体を隠して生き延びかねない」と強調する前川喜平氏 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題で、立憲民主党などは26日、教団への解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官にヒアリングした。前川氏は「現行法でも解散命令請求はできるし、すべきだ」と主張した。 前川氏は1997~98年に文化庁宗務課長を務めており、教団の霊感商法などから宗教法人法に基づく解散命令請求を検討したという。和歌山県の明覚寺代表らが霊視商法による詐欺罪で有罪となり、文化庁が99年、寺への解散命令請求を出した例から「旧統一教会も民事・刑事訴訟で(違法性を認める)判決が積み上がったことを踏まえ、請求できる」と指摘した。
羽田空港と都心を直結するJR東日本の新路線「羽田空港アクセス線」を巡り、東京都品川区は区内に新駅を設けられないか、土地の利用状況などの調査を始めた。七月の区議会で、可能性を探るための七百七十万円を盛った補正予算案を可決した。(井上靖史) 羽田空港アクセス線は、現在は同空港に乗り入れていないJR東日本が都心部と直結させる新たなルート。国土交通省が昨年一月、空港の国内線ターミナルの地下に設ける新駅と東京貨物ターミナル(品川区八潮)をつなぐ約五キロの事業を許可している。事業費は約三千億円で、現時点では途中駅は設けない。 空港から貨物ターミナル区間はトンネルを整備し、貨物ターミナルからJR田町駅(港区)付近までの七・四キロは既存の貨物線を活用する。さらに北は既存の線路に乗り入れ、東京駅を経由し、茨城、栃木、群馬方面と結ぶ予定だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く