生活保護申請をためらう大きな理由とされる自治体の「扶養照会」を巡り、本紙が東京都内28自治体に行ったアンケートで、照会が保護申請者の金銭的援助につながるケースはほとんどないことが、本紙のまとめであらためて浮かんだ。（山下葉月） ※文京区、豊島区、港区が回答を修正したため、文京区の回答分については9月9日午後1時に、豊島区の回答分については9月9日午後6時30分に、港区の回答分は9月12日午後4時に、それぞれ記事内容と表の一部を更新しました。詳細は記事末尾。 ※板橋区からは13日、扶養照会に関する集計方法が異なっていたと申し出があり、同日午後6時、回答から照会世帯数を省いた。

７日午前９時２０分ごろ、東京都品川区東中延２丁目の都営地下鉄浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）経理部長の男性（５２）が西馬込発泉岳寺行き普通電車にはねられ、死亡した。捜査関係者への取材で分かった。線路に飛び込んだとみられ、警視庁が自殺とみて調べている。

東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。（片山夏子） 今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん（71）は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1％にも満たない。想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」 JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻（55）は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。

政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）

千葉県の熊谷俊人知事が千葉市長だった２０１９年１０月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開いた記念式典に、市が市長名義の祝電を送っていたことが分かった。祝電の依頼書には旧統一教会創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏の名前が明記されていた。 市などによると、祝電を送ったのは、１９年１０月に東京都新宿区のホテルで開かれた「パラグアイ・レダ開拓二十周年記念式典」。旧統一教会が後援し、関連団体が主催した。市がパラグアイの首都アスンシオン市と姉妹都市で、祝電の依頼があり、市長公室長が式典の内容に問題がないと判断し送った。こうした祝電は原則、担当部署の所属長級が決裁し、市長には報告していなかったという。 ただ、祝電依頼の文書には、文氏と妻の韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前が明記され、市側は旧統一教会と式典との関連を把握していた。市は「主催団体をもっと慎重に見極めるべきだった。今後は祝電や後

政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打

１９６７年９月、統一教会に入信した子どもの救出を訴えデモ行進する「原理運動被害者父母の会」メンバー＝東京・渋谷で 合同結婚式や霊感商法、高額献金などであまたの社会問題を起こしてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

衆参両院で改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保し、改憲の具体案が議論される中、戦争放棄を明記した9条などを掲げる日本国憲法の素晴らしさを再認識してほしいと、元共同通信記者の山本邦晴さん　（69)＝名古屋市＝が憲法をたたえる歌を制作した。希望者に楽譜を配布する予定で、「憲法を守る集会やデモを後押しする存在になれば」と広く活用されることを願っている。（市川千晴）

安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。

　【ワシントン＝吉田通夫】トランプ前米大統領は26日、ワシントンで開かれたイベントで演説し、2024年の次期大統領選について「もう一度やらなければならないかもしれない」と出馬に強い意欲を示した。 トランプ氏が首都を訪れたのは、21年にホワイトハウスを離れて以来という。インフレや犯罪の増加などを挙げてバイデン政権を批判し、共和党政権を樹立するべきだと主張。昨年1月の議会襲撃事件を調べている下院特別委員会について「私にダメージを与えて仕事に戻れないようにしたがっているが、そうはならないだろう」と自身の復権に強い意欲を示した。 トランプ氏は、これまでにも雑誌インタビューなどで出馬に意欲を示しているが、正式には表明していない。米ブルームバーグ通信は、出馬表明すると、自身が代表を務める政治団体の資金を自由に使えなくなるという米国の規制が背景にあると指摘している。 トランプ氏は共和党内では依然として

　参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相の国葬を巡り、国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした 申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。

羽田空港（東京都大田区）への着陸機が都心上空を飛ぶ新ルートにより、騒音や落下物の危険などで日常生活が脅かされるとして、ルートに掛かる品川区の住民と区議、都議ら三十五人が十七日、同区の大井町駅頭に立ち、運用中止を訴えた。 新ルートは同空港の発着便数を増やすため二〇二〇年三月に運用が始まった。駅頭では、「羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会」の秋田操共同代表（８３）が昨年十一月、着陸間隔が国際的な基準に合わせて従来の二分から一分半に短縮されたと指摘し「新ルートでなくても便数は増やせる」と訴えた。 今年三月、新ルート直下に近い渋谷区のテニスコートで氷塊が発見。航空機から落ちた可能性も否定できないが、国は調査しない方針を示している。参加した都議は「一般人が飛行機からの落下物と証明することはほぼ不可能だ。海から入って海から出る従来ルートに戻すことが、都民にとってよりリスクの少ない選択だ

政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている。これらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかない。おいそれと公金支出を認めてよいものなのか。（宮畑譲、山田祐一郎）

　今冬の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備え、「原発を最大9基稼働させる」と表明した岸田文雄首相。14日の記者会見の発言は、電力各社や経済産業省が参院選前から進めてきた既定路線で目新しさはなく、同省内からは戸惑いの声も漏れた。報道各社が大きく報じ、首相がいう「原子力の最大限活用」のアピールにつながった発言の中身を読み解いた。（小野沢健太、小川慎一） 首相の発言を受け、これまでに地元同意の手続きを得ていない原発の新規再稼働に政府が踏み切ると考えた人もいたようだが、全く違う。首相が念頭に置いたのは原発の新規制基準に適合し、地元の同意を得て再稼働済みの6原発10基。いずれも西日本にある。 関西、四国、九州の3電力は今冬の稼働計画を参院選前の6月に公表した。計画によると、10基のうち9基が同時に運転する期間は来年1月下旬〜2月中旬で1カ月に満たない。これは運転から13カ月以内に原子炉を停止し、設備に

東京の投票率は全国3位56.55％　無党派多い都市部で異例の高さ　物価高に苦しむ有権者、与党対策に異議＜参院選2022＞ 参院選（１０日投開票）の東京選挙区の投票率は５６．５５％で全国３位だった。１０００万人以上の有権者を抱え、無党派層が多い都市部としては異例の高順位。大消費地・東京では、物価高が有権者の選挙への関心を高め、投票率を押し上げたとみられる。改選６議席を与野党が３議席ずつ分け合ったが、得票を詳しく分析すると、政権の物価高対策に対する有権者の意識が浮かび上がってくる。（村上一樹、我那覇圭）

　東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに8341人確認されたと発表した。8000人台は4月14日以来となる。前週の同じ曜日を上回るのは19日連続。この2日間は前週比で2倍超と感染が急拡大している。（加藤健太、原田遼）

新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由

金沢市で3年ぶりに開かれた「金沢百万石まつり」（3〜5日）を巡る投稿が、本紙に寄せられた。4日のメイン行事「百万石行列」で、前田利家役とお松役の俳優への沿道からの写真撮影が禁止され、「屋外の公道上を行列するのに…。違和感があります」。なぜ撮影NGになったのか—。 「撮らないでください」。利家役の竹中直人さん（66）やお松役の栗山千明さん（37）が通過すると、複数のスタッフが掲示板を手にして大声で叫んだ。多くの観客は携帯電話を向けたが、戸惑いを覚えた人たちは多かった。交流サイト（SNS）上でも「印象に残ったのは撮影禁止を呼び掛ける声。とても残念」「いまの時代、禁止なんて逆効果」などの声が相次いだ。 撮影規制が発表されたのは、開幕6日前。金沢市などでつくる実行委員会が公式ホームページで「肖像権保護のため写真・録画及びSNSへの投稿をご遠慮ください」と突然発表した。市観光政策課によると、実行委の

ウクライナ侵攻に伴う経済制裁を受け、ロシアの航空機や一部の鉄道が運行の危機に陥るとの見方が出ている。欧米製の部品が入手できず、補修に支障が出るためだ。 米ブルームバーグ通信は２２日、ロシア航空最大手アエロフロートは必要な部品の入手が困難となり、３カ月後にも一部の航空機を分解し、部品の再利用を開始する見通しだと報じた。同通信は、飛行機を運航させるための「共食い」と表現している。 アエロフロートグループが保有する３５０機以上の航空機の大半は、米ボーイングや欧州エアバス製でウクライナ侵攻後に機材や部品の供給が禁じられた。ロシア経済紙コメルサントは「ロシアの航空会社が保有する飛行機の半分以上は、３年以内に分解される恐れがある」と報じている。