厚生労働省は２０日、深夜まで送別会を開いていた老健局老人保健課の職員２３人のうち、新たに５人の新型コロナウイルス感染が確認され、計１２人となったと発表した。老健局全体の感染者は計２７人となり、同省人事課は、国立感染症研究所の見解として「クラスター（感染者集団）に該当すると考えて差し支えない」と述べた。 厚労省の発表によると、４月１５～１８日、送別会に参加した５人を含む老健局の職員１０人の感染が新たに確認された。送別会は３月２４日、東京都内の居酒屋で、老人保健課長らが参加し、深夜零時近くまで開かれた。当時、都は飲食店に午後９時までの時短営業を要請していた。送別会参加者の感染は４月６日に初めて確認された。 １４日からの感染研の調査では、３月中旬以降に局内にウイルスが持ち込まれていたと想定されるという。送別会が感染を広げた可能性について、人事課は「（ウイルスの）持ち込みルートが複数だった可能性も

新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）

化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長が、再びヘイト満載の声明を公表した。企業のヘイト問題を取り上げたＮＨＫ番組に対する反発から、ＮＨＫを含むマスコミや政財界はコリアン系に牛耳られているなどと次々に「敵認定」した揚げ句、「ＮＨＫは日本の敵」と結んだ。理解不能だが、ネット上では支持する声も上がっており、影響力は侮れない。こうした思想・姿勢に社会はどう対応していくべきなのか。（石井紀代美、佐藤直子）

東京都港区南青山に、児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」が４月１日、オープンする。１３日に報道陣に公開された。区の担当者は「親への支援も含め、虐待防止に力を入れたい」と話す。建設を巡っては、一部の地元住民から「南青山のブランドイメージにふさわしくない」などと反対も出ていた。（宮本隆康）

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）西側の再開発で昨年出土した明治初期の鉄道遺構「高輪築堤（ちくてい）跡」について、移築や一部保存を軸に開発を進めたいＪＲ東日本と、歴史的価値を重視し全面保存を求める専門家の意見が平行線をたどっている。ＪＲ東は保存策の検討に入ったが、議論の内容が見えない。史跡に未指定の現状では、地権者のＪＲ東の意向が尊重されるため「日本の鉄道の原点が、鉄道会社に壊される」との懸念も広がっている。（梅野光春）

ＪＲ東海道線大船−藤沢駅間の藤沢市村岡地区に「村岡新駅（仮称）」の設置が８日、決まった。国鉄湘南貨物駅の廃止翌年の１９８６年に始まった駅誘致が実り、鈴木恒夫・藤沢市長は「長年の懸案だった。歴史的一歩だ」と喜んだ。ただ、ＪＲ東日本の概略設計通りに建設が進んでも県は４５億円、地元の藤沢、鎌倉の両市はそれぞれ４１億円の建設費の負担が求められ、地元では反対論もある。　（志村彰太、吉岡潤） 県などによると、新駅は八百八十平方メートルの敷地に駅舎と島式のホームを設置する。駅に隣接する藤沢市村岡地区（八・六ヘクタール）と、鎌倉市深沢地区（三一・一ヘクタール）では再開発が予定され、鎌倉市は同地区に市役所の移転を計画している。一日当たりの乗降客は六万五千人と見込み、半数は藤沢駅や大船駅など周辺駅からの利用替えとみている。 近くには、県が運営に協力する民間の医療研究拠点「湘南ヘルスイノベーションパーク」があり

女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が、昨年12月時点で90万人に上ることが野村総研の推計で分かった。女性全体の公式統計の失業者数と足し合わせて試算すると、完全失業率は2・4％（昨年11月、季節調整値）から5％強に上昇するという。（渥美龍太） 菅義偉首相は今月の記者会見で「失業率は主要国の中で最も低い水準」と強調している。しかし、新型コロナウイルス禍が公式統計の水面下で、雇用に深刻な影響を与えている実態がうかがえる。 同総研は昨年12月、コロナの影響が集中する女性のパート・アルバイトを対象にインターネットアンケートを行い、仕事が減った5150人の回答を分析。収入の激減で失業に近い状況に置かれた人を実質的失業者とみなし推計した。

「地上への影響はない」といわれてきた大深度地下工事の前提が崩れた。東京都調布市の東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事ルート上に発生した陥没などを巡り、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）の有識者委員会は工事の影響を認めた。ただ、現地の住民の不信はぬぐえないまま。同様に大深度地下で建設されるリニア中央新幹線の工事で、地上の安全は確保できるのか。住民の不安は尽きない。 「同じようなことが起きるんじゃないかと、不安でいっぱいだよ」。東京都大田区に住む真保（しんぼ）雅一さん（６５）はため息をつく。自宅の真下には今後、ＪＲ東海が開通を目指すリニア中央新幹線のトンネルが通る。外環道と同じく「大深度地下使用法」に基づく認可を受け、地下４０メートル以上の深さをシールド工法で掘り進められる。

市道でのボーリング調査で二つ目の空洞が見つかった現場。空洞は長さ２７メートルあり、市道を含め両脇の住宅の真下にも及んでいた（２２日撮影）＝調布市東つつじケ丘で 東京外かく環状道路（東京外環道）のトンネル工事ルート上にある調布市東つつじケ丘の住宅街で新たな空洞が見つかった問題を受け、市は二十四日、外環道の建設事業を進める国土交通省と東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など三者に、市議会と連名で要請書を提出した。十月十八日の市道陥没後に行った緊急要請に続く第二弾。 要請は三項目で、（１）陥没や空洞と地下トンネル工事の因果関係を探るボーリング調査や音響トモグラフィーと呼ばれる調査の追加実施（２）地域住民の不安を和らげるため「現場事務所」の開設や相談窓口の設置（３）広く（住民の）緊急避難を要する事象が起こることを想定した対応−を求めている。 新たな空洞は、ボーリング調査で二十一日に見つかった。これに

東京都調布市の東京外かく環状道路（東京外環道）トンネル工事ルート上にある住宅街で起きた道路陥没現場付近で、新たに地中の空洞が見つかったと東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が２２日、発表した。ＮＥＸＣＯ東日本は「工事と空洞の因果関係は現時点では不明」とし、原因調査を続けながら空洞を埋め戻す準備に入った。陥没現場付近で空洞が見つかったのは２カ所目。

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事現場から見つかった高輪築堤跡＝いずれも東京都港区で、本社ヘリ「おおづる」から １８７２（明治５）年の国内初の鉄道開業時、東京湾の浅瀬に線路を敷設するため造られた「高輪築堤（ちくてい）」の遺構が、東京都港区の再開発現場から出土した。かつて「列車が海の上を走る」と東京名所に数えられたが、一帯の埋め立てで姿を消していた。遺構は断続的に約１．３キロメートルにわたり確認。保存状態も良好で、開業時の鉄道の様子や土木技術を知る貴重な手掛かりになりそうだ。（梅野光春）

菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）

政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約５０人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算１０億円のうち４億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が２３日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補６人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。

１８日正午すぎ、東京都調布市東つつじケ丘２の住宅街で、通行人から「道路が陥没し、穴が開いている」と１１０番があった。警視庁調布署の署員が現場に駆けつけると、市道に幅５メートル、長さ３メートル、深さ５メートルほどの穴が開いていた。近くの住民らによると、午前８時ごろから陥没が始まり、午後１時すぎには大きな穴になったという。けが人はいなかった。（花井勝規） 現場は、関越自動車道と東名高速道を結ぶ東京外かく環状道路（東京外環道）の練馬―世田谷間の建設工事のルート上にある。約４０メートル地下では、トンネル工事が進められており、９月中旬には直径１６メートルの掘削機（シールドマシン）が通過したばかりだった。

新型コロナウイルスの感染対策で企業がテレワークを進める中、オフィス内で働く障害者の仕事が減っている。知的障害者らは清掃や配送物仕分けといったオフィスでの勤務を前提にした働き方が多く、社員の出社減少の影響が直撃するため。コロナ禍による企業業績の悪化で解雇される障害者は増えており、障害者を巡る雇用情勢はさらに厳しくなりそうだ。（山田晃史）

新型コロナウイルスで収入が半減した個人事業主や中小企業への持続化給付金を、関東地方の大学生のグループが不正受給していた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。迅速な支給のため手続きが簡素化されている点につけ込んだとみられる。友人の誘いで不正受給に加担した大学生は警察の摘発を恐れ、被害弁済の手続きを始めたという。（井上真典、藤川大樹）

本記●●●●●●９２２３人＋きょうの人数【関連記事】◆新型コロナウイルス　首都圏の感染者数と最新情報【関連記事】東京都内の感染状況まと...

国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の２％強（五月末時点）にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。　（大島宏一郎）

一人当たり現金十万円を配る「特別定額給付金」は、東京二十三区でも葛飾区や杉並区で支給が始まった。渋谷や港などの五区も五月中に支給を開始するが、他の区は六月にずれ込むという。「一日でも早く届けよう」と各区は策を練ったものの、受給世帯数が同規模でも支給に二週間程度のずれが出るケースも出ている。 各区は受給世帯分の申請書を準備して郵送し、返送されてきた書類に誤りがないかをチェックした後、金融機関に振り込みを依頼する。データ入力や本人確認書類との照合など手間のかかる作業が多く、受給世帯数が多い区ほど支給が遅れるとされる。 十万円給付は、国のコロナ対策で突如現れた業務のため、区役所内に担当課は存在しない。品川区は、応援の職員がローテーションを組み、大部屋で「三密」を警戒しながら二十四時間体制で作業にあたる。担当者は「秘策は人海戦術。必要としている人に一日でも早く届けたい」と話す。 十五万五千世帯を対

盛岡市は２５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税の納付猶予を希望した事業者に申請書を送付した際、氏名欄に「滞納太郎」と不適切な表記をした記入例を同封していたと発表した。記入例は６事業者に送付し、受け取った事業者から２４日に苦情があった。 市納税課の吉田準之助課長は「あってはならないこと。多くの方に不快な思いをさせ、申し訳ない」と陳謝した。事業者には改めて適切な記入例を届けるとしている。 記入例を作った職員は「滞納という言葉を市民がどう感じるか、配慮が至らずに使ってしまった」と話しているという。