今年は自力救済が成された一年だったと思う。 安倍元首相が暗殺されたことによって、統一教会の問題は白日の下に晒され、様々な対応が迫られた。 おそらく、現行法が成している政体によっては、この方法以外によって解決され得たというプロセスが思い当たらない。 例えば大阪王将の暴露事件もそうだろう。保健所などに直接、法的な手続きによって解決を求めたとしても、解決し得ない。 そう判断されたからこそ、名誉毀損などの諸問題を無視し、SNS等への開示を行った。 そしてそれは成功した。和解などという甘い落とし所などなく、フランチャイズ契約解除・閉店に到るまでの達成を果たした。 今行われているColabo問題は、そのハイブリッドと言えるだろう。 前述した方法などとは明確に異なり、適切なデュープロセスを果たしながらも、その目的は和解を一切許容せず、また、その仔細にわたって盤外戦術は徹底的なSNSへの公開による清濁含め

半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない

読んだ。 www.tokyo-np.co.jp オレはこういうの、裏切りというほど悪意があるとは思ってなくて、たんに無能なんだと思ってる。 たとえば、変異株の伝播速度とワクチンの接種速度の競争になるのは春から明らかだったのに、ずーっとどっかしら変なことやってるのは、やっぱり自民党の指導部が感染症の性質をまともに理解できてないからだと思う。彼らは最高の情報を得られる立場にありながら、専門家の言うことを話半分に聞く。 供給のドタバタについては、危険度順の地域接種からコネ順の職域接種に軸足を移したのがそもそもの間違いだと思うけど、同じコネ順でも、たとえばオリンピック関係の人たちをめちゃ早期に優先接種するくらいの有能さは、あっても良かったんじゃないかと思う。ボランティアの人たちが既に棄民扱いで見ていられない。 河野太郎は自民党の中では説得力のある方だと思うけど、彼ですら「現状を正しく説明する」とい

コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家　ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝

当たり前の話だが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、森喜朗氏による発言が女性差別であることは論を待たないし、国内外からの批判もまったく当然のことだと思う。だがちょうど20年前、2000−2001年の歴史を振り返ると、不吉な予感に襲われるのも事実だ。ちょうど20年前にも、これとそっくりな風景があったから。 森喜朗には不思議な力がある。それは「負のポピュリズム」とでも言うべき奇妙な力、大衆をわかりやすくムカつかせ、まとめる力である。例えば不思議なことだが、麻生太郎や石原慎太郎がどれほど暴言を繰り返しても、こういう現象は起こらないのだ。彼らの暴言、傲慢さに自己同一化する人々が現れ、タカ派の政治性を形成し、それは時に多数を占め、「なぜあんな男を支持するのか」とリベラルな知識人にため息をつかせる。アメリカのトランプや、ルペンなど各国の極右政治家などもこのタイプに属すると思う。

アートや表現の自由をめぐる様々な議論を巻き起こした、あいちトリエンナーレの企画「表現の不自由展〜その後」。 展示内容に関するテロ予告や脅迫、抗議などを受け一時中止となったさなか、出展アーティストが自らコールセンターを設置したことにも注目が集まった。 そこに電話をし、自らの意見を吐露した人たちは「モコモコとした、巨大な集団だった」と、センター設置に携わったアーティストは振り返る。 いったい、どういうことなのか。いま、改めて「対話」を考える。 「いかに同質なコミュニティの中で自分が心地良く生きているか、ということを改めて知ることができました。コールセンターをきっかけに、異なる意見が響き合う空間をつくっていきたい」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、トリエンナーレの参加アーティストのひとりでもある演出家の高山明さんだ。 そもそも、あいちトリエンナーレをめぐる抗議電話は、一部組織的と

資本主義をスローダウンさせる思想 近年「加速主義」という考え方が注目を集めている——それは、人工知能や自動化といった技術発展を加速させ、テクノ資本主義を際限なく推し進めた先に、現存する民主主義とは異なる新たな秩序の獲得を試みる「ダーク」な思想として紹介されることが多い。 SFじみた突飛な思想に聞こえるかもしれないが、世界に目を向ければ、同様の考え方に基づいて政策を打ち上げる政治家や加速主義的な可能性に言及する科学者などは、少なくない。 こうした一見「危うい」思想を目の当たりにして、それに対する反動のように、より人道的だと想像される「減速」を掲げたムーヴメントが流行するのは、ごく自然な流れだろう。スローフードにスローライフ、エコでオーガニックな田舎暮らしや、地域アート・地産地消などに代表されるローカリズム運動……こうした動きは、地球上のいたるところに散見される。 こうした「減速」の思想は、一

同性婚を認めない民法や戸籍法は「婚姻の自由を保障した憲法違反だ」として、全国13組の同性カップルが国を訴えた裁判で、4月、東京地裁での第1回口頭弁論があった。

同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…

Ikuo Gonoï @gonoi Political theorist -democratic theory, world order proposals & aesthetics. 政治学・国際関係論，美と政治.『現代用語の基礎知識』「政治」項目の執筆. 新著に『山上徹也と日本の「失われた30年」』（集英社）, 『法律時報』4月号, 『世界』6月号. researchmap.jp/gonoi_ikuo dada @yuuraku 何言ってんだ、その言い分だと共産主義に踊らされた者らによって現在まで多くの人々が傷つき殺されてきたから、共産主義は禁止もしくは監視あるいは一定の制限の下にしか存在を許されない、なんて理屈が罷り通ることになる。 twitter.com/gonoi/status/8… 2017-05-06 18:49:59

悪い知らせを伝えるのは残念なことだが、昨年の夏、ドナルド・トランプが共和党の大統領候補になるだろうと君たちに言った時も、俺ははっきりと伝えていた。そして今や、君たちにとってさらにもっとおぞましい、気の滅入るような知らせがある。それは、ドナルド・トランプが、11月の大統領選で勝つということだ。この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのお笑いタレント兼フルタイムのソシオパス（社会病質者）は、俺たちの次期大統領になるだろう。

www.the-american-interest.com 本日紹介するのは、 社会心理学者のジョナサン・ハイト（Jonathan Haidt）が American Interest 誌に発表した「ナショナリズムはいつ、なぜ、グローバリズムに打ち勝つか（When and Why Nationalsm Beats Globalism）」という記事。近年の西洋民主主義国家において、普遍主義的・自由主義的で多様性を尊重する価値観を持ったグローバリストとそれに反対する価値観を持ったナショナリストとの争いが各国における移民問題をきっかけに表出するようになっていて…という記事なのだが、かなり長い記事なので、今回は後半（４章構成のうちの３章と４章）を紹介する。この記事における「グローバリスト」と「ナショナリスト」という言葉の定義の説明などは１章と２章でされるので、その辺りは少し分かり難くなるかもしれない

C.R.A.C野間易通インタビュー（前編） 反ヘイト集団“しばき隊”は正義なのか？ 首謀者・野間易通に直撃！ 都内某所、約束の場所に現れたその男は、開口一番、こう言った。 「あなたが去年取材した排外デモの記事を読みました。あの結論はくだらないね。記事の終わりに、カウンターがレイシストに対して『帰れ！』と言っていたのを『それもまた、排他の一種ではないだろうか』って書いてましたよね。まず、そこからして間違ってる」 「反日朝鮮人は半島へ帰れ！」「在日は日本から出ていけ！」などと叫びながら東京・新大久保などを練り歩く、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）らの排外デモ。沿道には、排外デモのヘイトスピーチを糾弾する、“カウンター”と呼ばれる人々が陣取る。筆者は昨年4月、新大久保排外デモを取材し、そのルポをネットメディアへ寄稿した。 「帰れや！　クズ！　ボケ！　カス！」 「お前らが新大久保から出てけ

政治用語が混乱しています。 「おれは保守だ」と言う人がいれば、「あんなのは本物の保守ではない」と言う人がいます。「日本のリベラルは終わった」と言う人がいれば、「あんなのは本物のリベラルではない」と言う人がいます。 保守、リベラル、右翼、左翼──。 政治的立場を示すこれらの言葉は、論者それぞれが自分独自の定義で使うようになってしまいました。誤解や混乱を避けるため、うかつに使うのをためらうほどです。一度これらの言葉から離れて、政策そのものをベースに政治的立場を整理する必要があるでしょう。 ◆ あなたは「社会」と「個人」のどちらを大切だと考えますか？ 有史以来、これは神話や戯曲に繰り返し選ばれてきたテーマです。人は1人では生きていけません。生存には「社会」が必須です。しかし社会の目的が、個人の目的と一致するとは限りません。社会の繁栄のために、個人の自由はどこまで犠牲にできるのか。これが政治的立場