AIで「架空の運転免許証」を作成して金銭を稼ぐウェブサービスが登場、仮想通貨取引所の審査も通過できる品質の高さで非常に危険
AIの発展に伴って、AIの悪用事例が次々と報告されています。新たにAIを用いて偽の本人確認書類を生成する有償サービスが存在していることが海外メディアの404 Mediaによって報じられました。 Inside the Underground Site Where ‘Neural Networks’ Churn Out Fake IDs https://www.404media.co/inside-the-underground-site-where-ai-neural-networks-churns-out-fake-ids-onlyfake/ 偽造本人確認書類作成サービスは「Onlyfake」という名称で、特別な手段を使わずともアクセスできるオープンなインターネット上でサービスを展開しています。Onlyfakeのトップページが以下。「すべてのデータを生成可能」「1200DPIの高品質なテン
NVIDIAが「仮想通貨は社会にとって何の役にも立たない」と批判し「チャットAIの開発は仮想通貨のマイニングよりも価値がある」と表明
イーサリアムをはじめとする仮想通貨の相場は2017年後半から上昇を続け、一時は仮想通貨のマイニングに必要なグラフィックボードの入手が困難となっていました。しかしNVIDIAのマイケル・ケーガンCTOが「仮想通貨は社会に役立つものを何ももたらしません」と述べ、ChatGPTのようなチャットAIの開発が仮想通貨をマイニングするよりも価値があると主張しています。 Cryptocurrencies add nothing useful to society, says chip-maker Nvidia | Cryptocurrencies | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2023/mar/26/cryptocurrencies-add-nothing-useful-to-society-nvidia-chatbots-p
不動産投資家向けネット銀行「RENOSY BANK」開始 住信SBI銀のNEOBANK機能で
住信SBIネット銀行と「RENOSY」を提供するGA Technologies（東京都港区）は3月16日、不動産投資家向けネット銀行をうたう「RENOSY BANK」の提供を開始した。 不動産マーケットプレイスであるRENOSYの顧客を中心に、不動産を中心とした投資や資産形成を考える顧客を対象とする。提供するサービスは、預金機能や決済機能が中心。融資機能は、カードローン、住宅ローン、教育ローンなどで、現在のところ不動産投資ローンは手がけない。 住信SBIネット銀行は、銀行機能をサービスとして提供する「BaaS」をNEOBANKブランドで展開しており、各社に提供している。RENOSY BANKは10社目。 関連記事 ヤマダNEOBANKが新生活応援、ヤマダPayで10％還元など 銀行サービス「ヤマダNEOBANK」にて「新生活応援キャンペーン」を実施する。各種条件のクリアでヤマダポイントを付
ビットコイン急落、一時2万ドル割れ バイデン大統領、仮想通貨マイニング電力に30％課税求める
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
KDDI、“au”ならぬ“αU”開始 メタバースや仮想通貨ウォレットを展開
関連記事 なぜ大企業はWeb3に取り組むべきなのか？ MUFG、ソニー、伊藤穰一が語った理由 「なぜ大企業がWeb3？」と訝（いぶか）しむ声も多い。Web3の最も普及した利用例である仮想通貨をみれば、世界的に活躍しているのは専業のスタートアップであり、決して伝統的な大企業ではないからだ。 歩いて稼げるSTEPN、なぜ日本企業からは登場しなかったのか？ 立ちはだかる法の壁 Web3ブームの日本だが、STEPNの登場から1年が経っても、同様のゲームは国内で登場しない。その理由の1つには国内の法規制があるようだ。 「ジャパン・メタバース経済圏」誕生へ メガバンや三菱商事など10社が合意 “異世界RPG風”で メガバン3社や三菱商事、凸版印刷、富士通など10社が、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向けた基本合意書を締結した。オンライン異世界RPG風のメタバース基盤「リュウグウコク（仮）」でさまざ
それって，ブロックチェーン使わなくてもいいんじゃないですか？ 第1回：あなたのWebはいくつ？
それって，ブロックチェーン使わなくてもいいんじゃないですか？ 第1回：あなたのWebはいくつ？ ライター：しおにく お久しぶりです，しおにくです。 昔からの4Gamerの読者からすると「まだ生きてたんだ？」という感じかと思いますが，ご無沙汰しております。 最近の読者の皆さんに自己紹介をしておくと，今から20年ほど前にMMORPG「SealOnline」の運営会社の社長兼ゲームマスターとして，ゲーム業界でのキャリアをスタートしました。その後もソーシャルゲームやスマホゲームの企画開発運営を続けつつ，RMT（Real Money Trading）対策に取り組んだり，コンプガチャ問題の解決で業界ガイドラインを作ったりしながら，ゲームとそれを取り巻く社会について考え続けています。 今回の連載のテーマに関連したところですと，直近で「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制」（商事法務，2022年）や
街づくりにおけるWeb3領域の可能性--センサーやブロックチェーン技術が果たす役割
2022年12月にNFT_Tokyoが行われ、DeNAもスポンサーをさせていただきました。このカンファレンスは、日本発のグローバルWeb3コミュニティとして、企業のNFT、Web3事例を共有することを目的としており、海外からはキューハリソン・テリー氏や、国内から、伊藤穰一さんなどWeb3関連の人たちが多く参加しました。私も「デジタルとフィジカルが交差する街と人が繋がるWeb3領域の役割」というテーマで登壇させていただきましたので、今回は「街」をテーマとしたWeb3の可能性について考えてみたいと思います。 視覚情報としてのデジタルとフィジカルの掛け合わせ デジタルとフィジカルの掛け合わせによって、街づくりに繋げていくというコンセプト自体は目新しいものではなく、ドイツ政府が2011年に産業政策として発表したIndustry 4.0や、Society 5.0のなかで、仮想空間と現実社会を高度に融
国税庁、NFT取引のFAQ公開 「ブロックチェーンゲームの報酬は課税される？」など15問に回答
「NFTの譲渡益には所得税が課税される？」「不正アクセスで消失したら？」など、NFTに関する税務でよくある質問について、国税庁がこのほど、FAQの文書を公開した（PDF）。 「購入したデジタルアートのNFTを、マーケットプレイスで転売した利益は所得税の課税対象になるか？」→「なる」、「購入したNFTが第三者による不正アクセスで消失した場合の所得税の扱いは？」→「雑損控除の対象または必要経費に算入できる」など、具体的なケースを挙げながら、税務上の扱いや税額の計算方法を案内。対応する関連法令も示している。 文書では、「ブロックチェーンゲームの報酬も、必要経費を差し引いた額が雑所得になる」と解説。取引の都度評価するのは煩雑なため、トークンベースで所得金額を計算し、年末に一括で評価する「簡便法」で雑所得の金額を計算しても良いとしている。 関連記事 「遊んで稼ぐ」は実現可能か？ コロプラ創業者が挑む
2022年の年次と、仮想通貨で今年どうやって稼いだか｜qash_tit｜note
昨年度書いた弊ブログ記事の2022年版です。 2022年は仮想通貨+7600万円、為替差損（ヘッジ）-700万円、株-170万円でした。ヘッジするべきではなかった・・・。 2022の損益 わさわさしているのはCryptactをそのまま読み込んだため 本年度はバブル崩壊イベント（LUNA、FTX)があり、BTC価格も低迷したので、トレードをする人はかなり大変だったのではないでしょうか。 非バブル期はお祈りロングや高APRステーキングはもれなく死ぬので、安定した収益を出すのは結構難しかったと思います。 個人的には娘の世話をしつつ仕事もしつつbotもやるのは死にそうなほど大変でしたが、累計利益も1億円を超え、一つの目標を達成した気がしています。 本Noteを読むに当たっての注意事項 長いです。ごめん。そして専門的な用語が多いです。 多分こんな感じになる人がほとんどかと思います。やっている人にしか
ブロックチェーン・サッカーゲーム、β版配信開始 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
スポーツエンタメ事業をデジタル展開するOneSportsは11月30日、ブロックチェーン技術を活用したサッカークラブ運営シミュレーションゲーム「Jリーグ トレーディングサッカー」（J.LEAGUE Trading Soccer）のβ版の配信を開始したと発表した。 公益社団法人「日本プロサッカーリーグ」とライセンス契約を締結しているブロックチェーン活用型のサッカークラブ運営シミュレーションゲームとしては「日本初」だという。 β版を展開する目的は、正式版を展開する前にゲームの機能や仕組みなどをブラッシュアップさせること。実際にユーザーに利用してもらうことで負荷テストを行い、ユーザーから受け取ったフィードバックをゲームの開発・改善に生かしていく。 NFT変換機能で選手の売買可能に 同ゲームには、J1リーグとJ2リーグに所属している40クラブ800人以上の選手が実名かつ実写で登録されている。ユーザ
機関投資家、仮想通貨と永久に決別か－ＦＴＸ危機がとどめの一撃に
A sign indicates 'Bitcoin Accepted' in the window of a book store in Arnhem, Netherlands, on Nov. 10, 2022. Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg 機関投資家はこれまでも暗号資産（仮想通貨）を敬遠する傾向にあった。しかし、突然訪れたＦＴＸの危機により、仮想通貨が資産ポートフォリオの主流として組み込まれる見込みは永久に閉ざされたかもしれない。 仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。 パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は
イーロン・マスクはTwitterを「決済サービス」にしようと考えている、ドージコインなどの仮想通貨も受け入れか
by Steve Jurvetson Twitterを買収して新CEOに就任したイーロン・マスク氏が、現地時間の2022年11月9日に開かれたTwitterのスペースで、Twitterが決済サービス市場に参入する計画について話しました。大手日刊紙のニューヨーク・タイムズによると、Twitterはアメリカ合衆国財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に決済サービスを展開するための登録書類を提出しており、すでに決済サービス市場参入に向けて動き出しているとのことです。 https://t.co/05QY6u4FSD— Robin Wheeler (@robinw) On Twitter, Elon Musk Details His Plans for Twitter’s Business - The New York Times https://www.nytimes.com/202
日本発のパブリックブロックチェーン「アスターネットワーク（ASTR）」とは｜特徴や仕組みを解説
アスターネットワークとは 日本経済新聞にWeb3広告を出したり、国内の大手企業との提携を進めたりするなど、国内での存在感を急速に高めている「アスターネットワーク（ASTR）」。アスターネットワークは、日本発のパブリックブロックチェーンです。 関連：アスターネットワーク（ASTR）、国内初の上場 日経にWeb3広告も掲載 本記事では、海外の大手企業からも大きな注目を集め、2022年9月にASTRトークンを日本で初めて上場させたアスターネットワークをご紹介します。 アスターネットワークの概要 アスターネットワークは、渡辺 創太氏が代表取締役CEOを務めるステイクテクノロジーズ（以下ステイク）が開発を主導しています。ステイクは現在シンガポールを拠点にしていますが、創設した場所は日本です。 もともとアスターネットワークは「プラズムネットワーク（Plasm Network）」という名称でしたが、21
リアルとデジタル、さまざまな世界を繋ぐメタバース--そこでのブロックチェーン技術の役割
ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2022」で「NFTやメタバースで注目されるWeb3分散型ゲームの未来」と題して、ゲーム業界におけるNFTやメタバースに関する講演を行いました。メタバースについては、各社によって解釈が大きく異なっており、未だ定義も曖昧で、社内外共に賛否ある非常にセンシティブなテーマでもあります。 Gartnerは、2026年までに、全ユーザーの25%がショッピング、仕事、教育、社交、娯楽としてメタバースで過ごすようになると予想していますが、メタバースの解釈のひとつとして、ドラえもんのどこでもドアのようにさまざま世界に繋がることによって生み出される相互作用としての捉え方があります。 今回は、リアル（フィジカル）とデジタル、さまざまな世界を繋ぐ架け橋としてのメタバースの使い方をテーマにお話をしたいと思います。 VRゴーグルで仮想空間へ入り込む体験 先日、山口大学工学部
GPUを用いた仮想通貨マイニングは「誰も儲からない」とマイナーが続々撤退開始との報道、イーサリアムのマージによる弊害
イーサリアムの大型アップデート「マージ」が実行されたことにより、GPUを用いた仮想通貨マイニングが「儲からなくなった」と複数メディアが報じています。 'No One Is Profitable': GPU Mining Faces Dark Days After Ethereum Merge | PCMag https://www.pcmag.com/news/no-one-is-profitable-gpu-mining-faces-dark-days-after-ethereum-merge GPU Mining No Longer Profitable After Ethereum Merge | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/gpu-mining-is-now-unprofitable Reasons to be
入門 Web3とブロックチェーン
2022年9月18日 著 Web3の本、といえばインプレスが販売を終了させつつ回収するという判断に至った『いちばんやさしいWeb3の教本』が記憶に新しいですが、自分もそろそろ？Web3関連書籍を読んでみるかってんで最初に買ったのが『入門 Web3とブロックチェーン』。わかりやすく、また読みやすい文章量で、概要をつかむにはうってつけの良書と感じました（まさに入門書）。 現段階のWeb3は、ホットなマーケティング用語、ポジショントークの道具としていいように使われている側面も大きいことは否定できません。 ......側面が大きいどころか、Web3って「そういう」使われ方しかしてない言葉だという印象を抱いているのですけど、上記の率直なくだりから著者に対する信頼感が増したのは事実。 Web3はインターネット領域だけの話ではない点が最大のポイントです。 ブロックチェーンを背景として、大小さまざまな社会
急増するブロックチェーン応用ビジネス、証券規制はどこまで及ぶか
ブロックチェーン技術の浸透に伴い、数年前と比べブロックチェーン技術を活用した事業を行いたいという事業者の数は飛躍的に増加している。その事業の中には「トークン」を発行するものが含まれるが、トークンの法的性質については諸外国でも激しく議論がなされている。そのため、本稿では、トークンの有価証券該当性の観点から、米国での議論を含めどのような点に議論があるのか簡単に説明を試みたいと思う。 なお、本稿でいう「トークン」は、有価証券や暗号資産（仮想通貨）など法的な位置付けにかかわらず、主にブロックチェーン技術を用いた、電子的方法により記録されている財産的価値を総称したものである。また、本稿に記載されている事項は、あくまで筆者個人の見解であって、筆者の所属する（または所属していた）組織の公的な見解を示すものではない。 米国ではどのような議論がされているか トークンの有価証券該当性については、現在も世界で論
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ドコモ、Web3技術に6000億円 暗号資産などフィンテックで新事業 - 日本経済新聞
ブロックチェーン改革が始動 保険業界の6分野 - 日本経済新聞
