猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな

「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

2023年12月18日、JR東海は鉄道車両向け燃料電池の模擬走行試験を報道公開した。燃料電池は水素を燃料とし、大気中の酸素と化学反応して発電する仕組みだ。簡単にいうと中学で習った「水の電気分解」の逆向きの反応で電気と水をつくる。ガソリンや軽油を燃やすと排気ガスが発生するけれども、燃料電池は水が出るだけ。二酸化炭素も有毒物質も出ないから、環境に優しく、脱炭素動力の切り札ともいわれている。 JR東海の「統合報告書2022」に「車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を準備」とあり、「統合報告書2023」で、「23年11月から車両走行試験装置を用いた模擬走行試験を開始」と報告していた。11月16日には「燃料電池とあわせて水素エンジンも開発する」と発表していた。 報道公開された設備は、トヨタが21年から外販している燃料電池ユニットと、冷却用ラジエーター、水素タンク、減圧装置、発生した電力で動かす模擬台

自動車にはかつて「車格」というクラス分けがあった。現在ではめったに聞かない。変わってここ20年ほど、かつての車格を表す時には主に「セグメント」という単語を使う。 30年ほど前、自動車メーカー各社はそれぞれの製品名を分類に使っていた。トヨタは「カローラ・クラス」、日産は「サニー・クラス」、ホンダは「シビック・クラス」、マツダは「ファミリア・クラス」という具合だ。同じものを示す名前が会社によって違うので分かりにくい。 各社の競合する車種名が分類されて頭に入っているクルマに詳しい人にはそれでも良いが、知らなければどれとどれが同クラスか分からない。ちなみに、ここに挙げた各車は、Cセグメントカーである。 「いつかはクラウン」の時代、メーカー側は、出世魚のように顧客を育てていくためにカローラの客かコロナの客か、クラウンの客かが大事だったのだろう。しかし買う客の側に立ってみれば、実際に比較するのは価格や

印鑑のデザイン、製造販売を行うSirusi（兵庫県尼崎市）は、法人・事業主向けに「サイファー印グラフィー」を3月1日に発売した。 同社の顧客から要望を受けたことがきっかけで開発した商品で、「文字としての実態を隠しながら、より前衛的でアーティスティックな印鑑デザイン」に仕上げたとしている。

燃料代の高騰による電気代の値上げ発表も相次ぎ、今後の電気代が気になる2023年。この連載では「節電」について、くらしの中で気になるトピックを紹介していきます。 今回のトピックは「電気代の地域格差」です。大手電力会社7社が相次いで家庭用電気料金の値上げを申請しましたが、関西電力、九州電力、中部電力は動いていません（中部電力は法人向けを値上げ）。 では値上げする地域としない地域ではどのくらい1カ月の電気料金に差が出るのでしょうか。今回は東京電力の発表資料と九州電力のWebサイトにある「電気料金シミュレーション」を使って比較してみました。

日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と

TwitterがMastodonへのアクセスを制限している──そんな報告が相次いでいる。関連するURLを記載したツイートができなくなっている他、投稿済みのリンクを開こうとすると有害なリンクと表示されるようになっている。 短文投稿SNS「Mastodon」には日本向けの「mstdn.jp」やイラストレーター向けの「Pawoo」、ボカロファン向けの「Vocalodon」などのサーバがある。これらのサーバや個別の投稿へのリンクをツイートしようとすると「このリクエストは、リンクがTwitterまたはパートナーにより有害な可能性があると判断されたため完了できません」と表示され、投稿できない。下書きの保存もできず「ツイートの内容が無効です」と表示される。 既存の投稿内にあるMastodon関連のリンクを開こうとすると、直接アクセスさせるのではなく、アクセス確認ページを開いて「このリンクは安全ではない可

小学館は12月7日、匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる「ひろゆき」こと西村博之さんが書いた初の児童書「よのなかの攻略法　学校編」を発売する。小学生が抱える勉強や友達、恋、いじめなどの悩み相談150件以上をひろゆきさんが回答する子ども向けの学習まんが。内容の一部はYouTubeでも公開している。価格は1210円。 書籍では「学校は行かなくてもいい？」「いい大学を目指すべき？」「英語は勉強すべき？」「プログラミングはできないとダメ？」などの疑問に回答しているという。あらすじは「小学生たちの日常にひろゆきがパリから登場。子どもたちの毎日に浮上する問題をズバズバと斬っていく。ひろゆきに感化された子どもたちの命運やいかに……」という内容。まんが部分はフタバマリさんが担当する。

このため、アーティストや楽曲を検索して特定の曲を流そうとしても、シャッフルで違う曲が再生される。ユーザーが作成したプレイリストも同様で、プレイリストにない「傾向が似た曲」も交えてシャッフル再生する。曲送り、曲戻し、シークバーの操作は上限があり、回数を超えるとUnlimitedの登録ボタンが出現する。この他、オフライン再生機能も撤廃された（厳選プレイリストは可能）。 新仕様に対するユーザーの反応は冷ややかだ。Twitterでは「Amazon Music」がトレンド入りしたが、「聞きたい曲が選べない」「プレイリストを再生しようとしても興味のない曲が勝手に再生される」などのコメントが投稿されており、仕様変更を「改悪」とする声が多く上がった。購入したアルバムもシャッフル再生するようで「Kindleで購入した本を読もうとしたらいきなり他の漫画に飛ばされても許せるか？」といった声もあった。 仕様変更し

日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B

衝撃だった「次世代CarPlay」の現実味　車メーカーが「Car OS」に仕切られる未来か「Apple Car」登場か：「自動運転未満」なクルマとドライバーの関係（1/2 ページ） WWDCが今年も始まりました。いつものように日本時間の深夜2時から始まる基調講演を眠い目をこすりながら見ていたところ、目が覚めるような内容が突然現れました。 それはスニークピークとして紹介された「次世代CarPlay」です。 Apple、次世代のCarPlayを公開　対応車は2023年後半に発表 In-Car Experienceを再発明する 画面に表示された次世代CarPlayのUIは、これまでのインフォテイメントスクリーンを超えて、車両のインスツルメントパネル（インパネ）内のスクリーンから伸びるワイドスクリーン全体を使ったとても未来的なものです。

auの新料金プランはなぜ炎上したのか？　料金は他社と同水準も、不誠実な打ち出し方が問題：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、au向けの新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」を発表した。その名の通り、容量無制限の「データMAX 5G」に、AmazonのAmazonプライムがついてくるプランだ。Amazonプライムだけでなく、KDDIとテレビ朝日が共同で運営する「TELASA」もセット化。料金は9350円（税別、以下同）。月のデータ通信量が2GB以下の場合、自動的に1500円割り引かれるのも、従来のデータMAX 5Gと同じだ。 また、12月11日からは、Amazonプライムを既存のパックプランにも付ける。NetflixとTELASAがセットになった「データMAX 5G Netflixパック（P）」は、料金据え置きで9650円。Apple M

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

福島県浪江町で再生可能エネルギーで製造した水素を、空中に敷設したパイプラインで輸送する実証の実施が決定。地上や地中のパイプラインを利用する方法と比較して、水素をより安全に輸送できる可能性があるという。 ブラザー工業と巴商会、横浜国立大学は2020年8月6日、福島県浪江町から水素エネルギーの活用促進を目的とした「水素柱上パイプライン」による輸送実証事業を受託したと発表した。 水素柱上パイプラインは、水素を安全かつ安価に輸送する仕組みとして考案された手法。上空にパイプラインを敷設して低圧の水素を送ることで、災害などで配管が破断した際に空気より軽い水素は生活圏より上で拡散される。そのため、爆発に至る可能性は低く、人や生活に影響が及ぶリスクは低いという。また、地中に配管することを考えた場合、配管が破断した際に水素の漏出を感知するための付臭が必要となりますが、水素柱上パイプラインにはその必要もない上

「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？　税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー

東京工科大学が、新入生にSNSなどのコミュニケーションツールに関する利用実態調査を実施。ニュースの情報源は8割がテレビと回答し、TwitterやLINEを大きく上回ったという。 「新入生の8割は、テレビをニュースの情報源にしている」――東京工科大学（東京都八王子市）は5月16日、こんな調査結果を発表した。昨今、“若者のテレビ離れ”がさまざまなメディアで報じられているが、テレビを情報源とする新入生が多いという結果になった。 全体の82.4％が「普段、世の中の動きについて情報を得ているメディア」として、「テレビ」と回答（複数回答）。しかし、2016年、17年の同調査と比べると、テレビや新聞、雑誌を情報源とする新入生は微減。一方で、LINE（55.0％）、Instagram（10.6％）などのSNSは増加傾向にある。男女別に見ると、男子の方がニュースサイト、ニュースアプリで情報収集する人が多く、

マンガや動画の海賊版サイトへの対策として、NTTグループのISP3社がサイトブロッキングする方針を表明した。決算説明会の質疑応答で、NTT（日本電信電話）の鵜浦博夫社長とNTTコミュニケーションズの庄司哲也社長がこの問題について言及した。 昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録　NTTグループのブロッキ