月面着陸の想い出調査がきたが、「資本主義と社会主義のどちらを応援していたか、月面着陸でそれが変わったか？」ときやがった。 小学一年生はそんなのシラねえよう。でも「月にいくお金があるのにベトナム戦争はひどいと思います」という手紙をニクソン大統領宛に書かされたのは覚えてる。— Hiroo Yamagata (@hiyori13) February 14, 2024 当時はすでに21世紀にはみんな自家用宇宙船持つようになると思ってたし、次は火星だ、と当然のように言われてたから、ソ連もたぶんすぐ行くんだろ、と思ってたし、それより日本もいずれ月行くよね、と思ってたよな。— Hiroo Yamagata (@hiyori13) 2024年2月14日 「書かせた」ほうは言わねー、記録しねーんだよ、こういう思い出を。 明治 アポロ 大箱 45袋入り 675ｇ 明治Amazon明治 アポロマイスタイル 41

《東京電力は、福島原発の放射能汚染水を海に流し始めた。今ある汚染水を海に流し終えるまで20年かかるという。その後、除去できないトリチウムを含む放射性物質を海に流し終えるまでは、さらに20年かかるという。こうしたことに誰がいったい責任を持てるというのか。原発は恐ろしい魔物である》 【画像】炎上を受けて「オイシックス」会長がツイートした謝罪文 2月12日、「X」にこう投稿したのは藤田和芳氏。オーガニック食材の宅配では業界最大手の「オイシックス・ラ・大地株式会社」の会長である。 藤田氏は13日夜に、 《昨日、「東京電力は、福島原発の放射能汚染水を流し始めた」という投稿をしましたが、「汚染水」という表現は風評被害を拡大する恐れがありますので、「処理水」に訂正いたします》 と投稿。12日の投稿を削除している。 「藤田氏の12日の投稿には、認識に誤りがあるとするコミュニティノート（Xのファクトチェック

中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国　不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な

森永卓郎さん（経済アナリスト）からの質問 現在日本では、コストプッシュ型のインフレで国民生活が困窮し、デフレ脱却に向かうことができません。多くの経済学者や政党が、一時的に消費税を引き下げるべきだと主張していますが、岸田政権や財務省は、消費税が社会保障の財源であるとの理由で断固拒否しています。この問題についてどう考えますか？ 斎藤幸平さん（経済思想家・東京大学大学院准教授）からの質問 日本のリベラルには、社会保障費の財源として消費税増（18％）を唱える論者が一定数います。しかし、それはMMTなどの反緊縮派からの批判を呼び、またすでに生活が困窮している労働者階級からも反発が強いです。 ピケティが提唱するように、累進型の所得税と相続税の組み合わせがいいと私も思いますが、消費税分を賄おうとすれば、相当の最大税率が必要となり、これはこれで現実的には難しいです。そもそも増税というものを国民に納得させな

歌舞伎町のホストクラブの一斉立ち入りに向かう警視庁の捜査員ら。店で売掛金を抱えた女性客が売春などに関わるケースもあり、警戒を強めている＝東京都新宿区で2023年12月15日、宮間俊樹撮影 日本人女性が欧米やアジアの各国に渡航し、現地で売春ビジネスに関わった事例について、警察当局が摘発に乗り出すなど警戒を強めている。歓楽街で女性に声をかけ、性風俗産業にあっせんするスカウトが仲介した疑いのあるケースも把握しているという。円安の影響で「海外のほうがより稼げる」と勧誘しているとみられ、警察当局は背後に反社会的勢力がいる可能性もあるとみて捜査している。 警視庁は1月、30代の日本人女性に米ラスベガスでの売春の仕事を紹介したとして、デートクラブ経営者ら男女3人を職業安定法違反（有害業務の募集）容疑で逮捕した。女性は「過去にもサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をした」などと説明したとされ、警

１０日のカンテレ「ＬＩＶＥコネクト！」では、盛山正仁文部科学相が、旧統一教会との関係について国会で追及を受け「記憶にない」を連発したり「うすうす思い出してきた」「まったく記憶にない」と発言が二転三転している騒動を取り上げた。 番組では、石井亮次アナが「記憶にない！って連発されている大臣に怒ってますか？」と切り出した。 石井アナが経歴を「兵庫１区選出、灘中、灘高、東京大学（法学部）」と読み上げた。 偏差値８０レベルの日本最高学歴。ネット上でも「灘中灘高東大法学部　覚えてないわけないやん！」「みっともない」「議員を続けている間に？」「都合の悪い事は忘れる人なんだ」「ブランドがやられていますね」「灘高、東大の出身者は大人になって記憶力が著しく落ちるわけないだろ」と揶揄するコメントが相次いでいる。

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9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Light Phone II」のKendrick Lamar limited editionを250台限定で発売すると、即日完売した。 アメリカ・ニューヨークでエンジェル投資家として活動する山崎美未（やまざき・みみ）氏によると、実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2〜3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。 人気の理由は「昭和・平成レトロブーム」と同じ アホ携

各種の国際比較調査から、日本の従業員のモチベーションやワークエンゲージメントは世界最低であることが明らかになっています。しかし、本当に日本人は世界で最もやる気・熱意がないのでしょうか。今回は、この残念な定説の真偽について考えてみましょう（以下、モチベーション＝やる気、ワークエンゲージメント＝熱意とします）。 やる気・熱意が低下傾向にあるのは事実 オランダのランスタッド社の調査（2019年公表）によると、日本は「仕事に対して満足」と回答したのは42％で、34カの国と地域の中で最下位でした。アメリカのギャラップ社の調査（2023年公表）によると、「熱意あふれる従業員」と回答したのはわずか5％で、日本は125カ国中最低でした。他にも、日本のこうした状況を示す調査結果が多数あります。 では、当の従業員はどう受け止めているのでしょうか。大手・中堅企業に勤務する従業員にヒアリングしました。 「以前のよ

Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉

松本人志の性加害疑惑にゆれる吉本興業だが、すでに周囲や吉本興業は松本を見放しているという見方が大勢だ。松本は5億5000万円の損害賠償を求めて「週刊文春」側を提訴したが、文春側も新たな告白記事を続けるなど、騒動は収まる気配がない。 浜田雅功の「コンビ愛」にファンは涙も…松本人志不在でどこまで踏ん張れる？ ネット上には“諦めムード”も そんな中、2月1日配信の「現代ビジネス」では、横山やすし・西川きよしの元マネジャーで、大崎洋氏（吉本興業前会長）とともに同社の東京進出の立役者だった元常務の木村政雄氏がインタビューに応じている。その中で松本の遊び方について、こうバッサリ切った。 「まだそんなことをやっているんか。これが率直な思いです。松本くんも自分の社会的なステータス、影響力みたいなものを考えないといけなかったんじゃないですかね。（中略）昔の芸人さんもよく遊びましたが、もっときれいに遊んでいま

群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立されていた朝鮮人追悼碑が撤去されたことが31日、確認された。県が29日から代執行で碑の撤去工事に着手していた。撤去の跡を写真で見た「追悼碑を守る会」共同代表のひとり、宮川邦雄さんは「平和を愛する人たちの良心が、ずたずたにされた思いがする」と話した。 31日午前、朝日新聞社がヘリコプターで上空から現場を確認したところ、朝鮮人追悼碑があった場所はすでに更地になっていた。周辺にはブルーシートや鉄板が敷かれ、トラックやショベルカーなどが入って新しい土で埋め戻す作業がされていた。近くには、碑の土台部分などだったとみられるコンクリートのがれきが山積みになっていた。 代執行による撤去の対象となっていた追悼碑は、直径7・2メートルの円形のコンクリート製の土台に、碑文壁と、高さ4メートルほどの金色の塔をイメージしたモニュメントをそなえていた。 代執行が始まった29日に

【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ジェニン（Jenin）にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ（Ibn Sina）病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。

「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

●群馬の森の「朝鮮人追悼碑」　　群馬県高崎市にある「群馬の森」。大日本帝国時代には陸軍の火薬製造所として使われた土地を、1960年代末から都市公園として再整備した県立公園だ。 群馬県近代美術館や群馬県歴史博物館をはじめとする文化施設と自然が同居する約26ヘクタールの広大な同地は、今も昔も変わらず市民の憩いの場となっている。 その一角に「記憶、反省、そして友好」と刻まれた『朝鮮人追悼碑』がある。20年前の04年に群馬県議会の全会一致の下に建立され、同地を訪れるたくさんの市民に過去を振り返る機会を提供してきた。 問題が起きたのは14年のこと。設置当初の取り決めに従い市民団体が10年ごとの許可更新を求めたところ、県は「設置条件に反する」と不許可を言い渡した。 過去に追悼碑の前で行われた追悼式で、参加者が発言した「強制連行」という発言が「政治的発言」にあたるという理由だった。背景には右派の執拗な抗

テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの

【読売新聞】　【バンコク＝佐藤友紀】ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、アウン・サン・スー・チー氏の民主派政権を倒してから２月１日で３年になる。軍事政権の打倒を目指す少数民族武装勢力などが昨年１０月、国軍に本格的な攻撃を仕掛け、国