埼玉県立高校の共学化勧告を巡り、男子校の県立浦和高の生徒ら約150人が21日、さいたま市の同校で意見表明会を開き、共学化への思いを県教育委員会に伝えた。 参加者からは「男女別学に通いたいという多様性を無視している。『別学の方がいい』と、この学校に入った。生徒の声に耳を傾けて」「現段階で早急に共学にする必要はない。男子校と女子校の交流機会を設けるなど試せることはある」など反対意見が多く挙がった。 勧告は昨年8月、県男女共同参画苦情処理委員が行い、県教委は1年以内の報告書提出が求められている。県教委の依田英樹高校改革統括監は「皆さんの意見を重く受け止め、教委全体にも伝え間違いのない判断をしたい」と語った。別の学校でも希望があれば同様に対応するという。 同校の意見表明会は生徒会が校長や教員らと相談し県教委に開催を依頼。進行を務めた生徒会長で2年の田原薫さん（17）は「生徒会として、意見を言っても

２４日放送のフジテレビ系「Ｍｒ．サンデー」（日曜・午後１０時）では、ドジャース・大谷翔平投手（２９）の通訳を務めていた水原一平氏（３９）が違法賭博に関与した疑いで解雇された一件を特集した。 コメンテーターで出演のジャーナリスト・木村太郎氏は「アメリカでは、この事件は水原氏の事件じゃなくて、大谷の事件だと言われてますよ」と発言。 「それはＭＬＢの発表文を見れば分かるんですけどね。『メジャーリーグは大谷翔平と水原一平の疑惑を報道で知って以来、情報収集に努めてきた。本日、我々は正式な捜査手続きを開始した』って。要するに大谷の事件を捜査しているって言ってるんですよ」と続けると「水原氏はどうでもいいわけ。どうでもいいことはないけど、これは刑法的には大谷さんは問われないかも知れない。でも、ＭＬＢの規約上は危ないんですよ」とコメント。 「例えば、水原氏がエンゼルスに関わる試合に賭けていたとすると、大谷さ

ついに日本デビューした新型ミニ・クーパー。発表会ではBEVのクーパーＥ／クーパーSEに焦点が当たっていたが、新型にはICEのクーパーＣ／クーパーＳもある。デザインは同じ・・かと思ったら、実は違う。そこに隠された意図をデザイナーに聞いた。 TEXT：千葉 匠（CHIBA Takumi）　PHOTO：​千葉 匠／MINI 元祖に立ち返った『カリスマ的なシンプルさ』 新型ミニ・クーパーはBEVもICEも、そして内外装共に、非常にシンプルなデザインが印象的だ。ミニ・ブランドのデザインディレクター、オリバー・ハイルマー氏はその理由を次のように語る。 オリバー・ハイルマー氏はドイツの名門、フォルツハイム大学でデザインを学んで2000年にBMWに就職。先行開発やインテリアデザインで頭角を現し、16年に米国デザイン拠点「デザインワークス社」の社長に就任。翌17年からミニ・ブランドのデザインディレクターを兼

能登半島地震の被災者のため、石川県珠洲市で配られた支援物資がフリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売された疑いがあることが判明した。市の担当者は「支援してもらったものなのでやめてほしい」と呼びかけている。 市によると、3月中旬に市民から「支援物資が転売されている」との情報提供があった。確認したところ、少なくとも二つのアカウントで、市内で被災者支援のため無料で配られたとみられるサプリメントや携帯トイレ、女性用の下着、人気グループ「なにわ男子」のタオルなどが、2月以降に数百円～数千円で売られていた。

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

Jリーグを頂点としたピラミッド型のリーグ構造を形成し、各年代、各カテゴリーのチームが参加できる各種大会・リーグを整備しています。

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー

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信頼――。2月13日に開かれた東京電力ホールディングス（HD）取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の会合で、委員から繰り返し出た言葉だ。リスクコミュニケーションに詳しい西澤真理子委員（リテラジャパン代表）は「安全性を向上させて信頼を得ることと、それを動かす人や組織に対する信頼は違う。まさに東電はそこの状況にいる」と述べ、組織・東電としての信頼の重要性を指摘した。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ デール・クライン委員長（元米原子力規制委員会委員長）も「まずはミスを犯さないことと、何かがあったときに迅速に情報発信することだ。信頼というのは勝ち取るのは難しいが、失うのは一瞬だ。東電は常に信頼を醸成する取り組みを続けなければならない」とクギを刺した。東電も「今年は当社への信頼がこれまで以上に大切な年になる」（東電HD会長の小

経済産業省は19日、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2024年度は1キロワット時あたり3.49円にすると発表した。23年度は1.4円で2年ぶりに引き上げる。月400キロワット時を使う標準家庭で4月から月平均で836円負担が増える。高騰していた化石燃料価格の下落で、電力の市場価格が下がるため、再生エネ電力の販売価格も下がる見通しだ。賦課金の単価は

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米レンタカー大手ハーツの混乱が止まらない。１月に保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１に相当する約２万台を売却すると発表した同社が、今度は最高経営責任者（ＣＥＯ）を交代すると明らかにした。わずか４年で５人目のトップが就任することになる。 ハーツによれば、上記のＥＶの導入に寄与した現在のシェアＣＥＯは今月末で辞任する。シェア氏は米投資銀行ゴールドマン・サックスで３０年近く勤務した後、２年前からハーツの経営を担っていた。後任には米デルタ航空や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で幹部を務めたジル・ウェスト氏が就く予定。 直近の四半期決算で、ハーツの利益は売却を進めるＥＶの価値の下落により２億４５００万ドル（現在のレートで約３６５億円）の減少を計上していた。 昨年米国で購入されたＥＶの台数は４０％増加し、１００万台を突破したが、需要の規模はＥＶシフトを進める自動車メーカー各社の期

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金2億円を求刑した。一連の事件で企業側への求刑は初めて。同じく独禁法違反に問われたグループ会社「博報堂DYスポーツマーケティング」（同）前社長の横溝健一郎被告（56）は懲役1年6月が相当とした。判決期日は後日指定される。 検察側は論告で、横溝前社長ら各社の担当者は、組織委員会元次長＝独禁法違反で有罪確定＝と結託して総額約437億円に上る契約で談合したと言及。公正で自由な競争による選定を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた公正さへの信頼を損ねたと述べた。博報堂は談合対象の二つの会場を受注して約45億円を売り上げ、約7億8700万円の利益を得たことも指摘した。 これに対して弁護側は最終弁論で、横溝前社長が組織委元次長と面談し、受注希

ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏

スバルとアイシンは、スバルが2020年代後半から生産開始するバッテリーEVに搭載するeAxleを共同開発・分担生産することに合意したことを発表しました。 スバルとアイシン、次世代電動車両用eAxleに関する協業を開始 2024年3月12日にスバルとアイシンは、スバルが2020年代後半から生産開始するバッテリーEVに搭載するeAxleを共同開発・分担生産することに合意したことを発表しました。 eAxleとは、バッテリーEVなどモーターを主動力とするクルマが走るために必要な主要部品をひとつにまとめたものです。 主にギア、モーター、インバーターといった部品から構成されています。 そのeAxleをスバルとアイシンがそれぞれの車両並びに変速機開発に関する知見・ノウハウを持ち寄り、高効率・軽量コンパクトをコンセプトに共同開発。 ユーザーの使用環境を考慮した諸性能を実現すべく開発を進めていくとしています

さまざまなストレージのレビューをしている情報サイト・StorageReviewの編集者らが、円周率の算出桁数の新記録となる105兆桁目を達成したことがわかりました。 105 Trillion Pi Digits: The Journey to a New Pi Calculation Record - StorageReview.com https://www.storagereview.com/review/breaking-records-storagereviews-105-trillion-digit-pi-calculation Another Serving of Pi: Solidigm SSDs Help Calculate New World Record | Solidigm Newsroom https://news.solidigm.com/en-WW/235709

ハイチ・ポルトープランス（ＣＮＮ） ギャングが支配するカリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスにＣＮＮの取材班が１５日、ヘリコプターで到着した。数日にわたって治安面の手配を行い、何重にも及ぶ外交上の承認を経た上で現地入りが実現した。 先月訪れた時と比較して、ハイチの情勢は急激に悪化。窮地に陥ったアンリ首相は辞任を表明したが、誰がいつ後任に就くのかは不透明だ。暫定政権はいまだに設立しておらず、ケニア主導の国際部隊の派遣計画は宙に浮いた状態だ。 ポルトープランスの住民が外出することはめっきり減った。市内では連日ギャングと警察が戦闘を繰り広げ、煙が空に立ち上っている。静まり返った街路に、銃声が鳴り響く。通常は車両や物売りで埋め尽くされる大通りも閑散としている。 逃げる場所もほとんどない。市外へ続く道路はギャングに封鎖されている。港湾へのアクセスも同様だ。国際空港は業務を停止している。市内への物

中国政府は比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車をはじめとする国内電気自動車（ＥＶ）メーカー各社に対し、中国の半導体メーカーからの自動車部品購入を大きく増やすよう求めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。欧米製品への依存を減らす取り組みの一環だ。 中国工業情報省は今年、中国製半導体の採用を加速させるため、自動車メーカー各社に国産部品の購入を拡大するよう要請。同省は以前、自動車メーカーに対し2025年までにメーカーで使う半導体の約２割の国産とするよう促す非公式な目標を掲げていたが、その進捗（しんちょく）ペースに不満を募らせていたという。センシティブな情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 関係者によれば、同省は現在、可能な限り外国産の半導体を避けるよう企業側に直接指示している。関係者の１人は、ある大手の国内自動車ブランドが最近実施した入札では、外国企業が最終的な落札企業よりも30％安い見積価格を提

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？　この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。

追記3あまりにも多すぎて取り上げられないので。 自己の意見ではなく憲法学の通説的な見解はこうだって紹介してるものに対して「わたしの考えた最高の見解」が数多く。別にいいけど。 当初の記事は以下から札幌高裁で同性婚を認めないのは違憲だという判断が下された。 それに対して岸田総理は「憲法は同性婚を想定していない」と発言し、はてブやX他のSNSなどで、主にリベラル左派からの批判が集まっている。 これについて過去の議論の経緯を記録しておく。 憲法の規定（日本国憲法第24条第1項） 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 この「両性」というのは「男女」という二つの性を指すというのが政府見解、それに限らないというのが今回の札幌高裁の判断だ。 憲法学の見解（2004年11月17日参議院憲法調査会） ○赤坂正浩参考人（神戸