トランプ前米大統領は１日、コロンビア大学内の建物を占拠していたイスラエル政府に抗議するデモ参加者をニューヨーク市警が強制排除したことを評価した。写真は５月１日、ウィスコンシン州ウォキショーで撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder） [ウォキショー（米ウィスコンシン州） １日 ロイター] - トランプ前米大統領は１日、コロンビア大学内の建物を占拠していたイスラエル政府に抗議するデモ参加者をニューヨーク市警が強制排除したことを評価した。

[ワシントン １４日 ロイター] - バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えた。ホワイトハウス当局者が１４日に述べた。 イランは１３日、今月初めにシリアにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルに数百のドローンやミサイルを発射した。 もっと見る バイデン氏は同日発表した声明で、イスラエルが「前例のない攻撃に対しても防御し、打倒する並外れた能力を発揮した」とネタニヤフ氏に伝えたと明らかにした。イスラエルの対応や米国が関与する可能性について協議したかどうかには言及しなかった。

自動車レースＦ１で通算４回の個人総合優勝を達成したセバスチャン・フェテルが３日、復帰を検討していると明かした。アブダビで２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Aleksandra Szmigiel） ［ロンドン　３日　ロイター］ - 自動車レースＦ１で通算４回の個人総合優勝を達成したセバスチャン・フェテル（３６、ドイツ）が３日、復帰を検討していると明かした。

１月５日、国交省幹部は、羽田空港で２日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。記者団に語った。５日撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 国交省幹部は５日、羽田空港で２日に起きた事故について、滑走路への誤進入を防ぐ装置が故障していたという情報はなく、通常通り機能していたと認識していることを明らかにした。記者団に語った。

日本航空の旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。写真は炎上する日本航空機。羽田空港で２日撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato） [ワシントン／ロンドン ４日 ロイター] - 日本航空(9201.T), opens new tabの旅客機、エアバスＡ３５０が羽田空港着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故は、炭素繊維（カーボンファイバー）で強化した複合材を使った新世代旅客機の大火災時の安全性を検証する初めての機会になろうとしている。 事故現場の写真を見ると、Ａ３５０の機体は燃え尽きて灰になったことが分かる。運輸安全委員会や警視庁などは事故原因の究明を進めているが、航空業界が熱心に確かめようとしてい

[エルサレム １９日 ロイター] - イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザ最大のシファ病院の地下に掘られた長さ５５メートルのトンネルを発見したと発表し、映像を公開した。 イスラム組織ハマスはガザ全域に数百キロのトンネル網や地下壕、立て坑があることを認める一方、それらが病院など民間インフラにあることは否定している。 １１月１９日、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ最大のシファ病院の地下に掘られた長さ５５メートルのトンネルを発見したと発表し、映像を公開した。写真はイスラエル国防省が同日公開した、シファ病院の地下に掘られたものとされるトンネルの動画より（２０２３年　ロイター） イスラエル軍はシファ病院での作戦に関する状況説明を行い、防爆ドアにつながる深さ１０メートル、長さ５５メートルのトンネルを発見したと明らかにした。 「このようなドアは、テロ組織ハマスが司令部や地下資産にイスラエル軍が侵

９月２３日、中国国家統計局の元高官は、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。写真は陝西省銅川で１２日に撮影した、未完成の集合住宅（２０２３年　ロイター／Xiaoyu Yin） [北京 ２３日 ロイター] - 中国国家統計局の元高官は２３日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。 国家統計局の最新データによると、８月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は合計で６億４８００万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを９０平方メートルと想定した場合、この床面積は７２０万戸に相当する。

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領が武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の「抹殺」を一時企てたが、説得して思いとどまらせた、と明らかにした。ベラルーシの国営メディアが２８日、軍高官や記者団にルカシェンコ氏が語ったプーチン氏との切迫したやり取りの詳しい内容を伝えた。 プーチン氏は当初、ワグネルの反乱を武力鎮圧すると表明したが、結局はルカシェンコ氏が間に入る形で態度を軟化させ、プリゴジン氏やワグネルの戦闘員がベラルーシに出国することに同意した。プリゴジン氏も矛を収め、モスクワへの進軍を停止してワグネルの部隊に宿営地への撤退を命じた。

６月２０日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで同社に１０億ドル以上の賠償を求める訴訟を先月起こしていたことが明らかになった。２０２１年６月、レバノン・ベイルートで撮影（２０２３年　ロイター/Mohamed Azakir） ［ベイルート　２０日　ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逃亡先のレバノンで同社に１０億ドル以上の賠償を求める訴訟を先月起こしていたことが明らかになった。

米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。写真は２０２２年４月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder） ［ボストン　１１日　ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。 同ワクチンが、承認済みのワクチンに匹敵する予防効果があるかどうかを検証する試験を行っているが、ワクチン成功の可否を判断するデータが不十分で、現在のインフルエンザ流行期中に十分な情報を蓄積できるかどうか不明だと説明した。

１月３０日、経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。写真は都内で２０２１年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Androniki Christodoulou ） ［東京　３０日　ロイター］ - 経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。２％物価安定目標について、早期実現ではなく長期の目標と新たに位置づけることなどを盛り込んだ。

１２月２７日、ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。モスクワで１４日、代表撮影（２０２２年　ロイター） [２７日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は、ロシアが提案している和平案をウクライナが自らの利益のために受け入れなければ、ロシア軍が問題を解決すると述べた。タス通信が２６日夜伝えた。 ウクライナ政府が支配する地域の非武装化と非ナチ化、新たに領土となった地域も含むロシアの安全保障に対する脅威の排除を提案しており「敵（ウクライナ）はよく理解している」と発言した。 その上で「問題は単純だ。（ウクライナは）自らの利益のためにこれを受け入れよ。さもなければこの問題はロシア軍が解決することになる」と述べた。 紛争がいつまで続くかについて「ボールは（ウクライナ）政府側のコートにあり、その背後に米国がいる

米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ医薬品企業ビオンテックは１８日、共同開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＱ.１．１」対応ワクチンが５５歳以上への投与で中和抗体を９倍近く高め、両社の最初のワクチンを投与した場合の約２倍よりも大きかったと発表した。写真は２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［１８日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ医薬品企業ビオンテックは１８日、共同開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＱ.１．１」対応ワクチンが５５歳以上への投与で中和抗体を９倍近く高め、両社の最初のワクチンを投与した場合の約２倍よりも大きかったと発表した。

米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。２月２７日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [１７日 ロイター] - 米国防総省は、米実業家イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースＸの人工衛星に基づくインターネット接続サービス「スターリンク」に対する資金提供を検討している。米政治専門サイトのポリティコが１７日、当局者２人の話として報じた。

［国連　３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める実業家イーロン・マスク氏が３日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから批判的な投稿が寄せられた。 マスク氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが２０１４年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。

６月２７日、 ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。写真はベルリンの高速道路で２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター//Fabrizio Bensch） ［東京／ブリュッセル　２７日　ロイター］ - ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。

５月５日、岸田文雄首相は訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。シティーのギルドホールで撮影（２０２２年　ロイター／Peter Nicholls） ［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。

［１３日　ロイター］ - ロシアとウクライナの当局者らは１３日、ウクライナ紛争を巡る交渉でこれまで最も進展があったとの認識を示し、数日内に何らかの成果が出る可能性に言及した。

［１０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時