ゼレンシキー宇大統領、日本国民向けに演説 「平和の公式」実現の意義を強調
ウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、訪日日程の終わりに記者会見を開いた際に、日本国民へ向けた演説を行った。 ウクライナ大統領府広報室が全文を公表した。ウクルインフォルムによる日本語全訳以下のとおり。 親愛なる日本国民よ！ 平和を大切にする世界の全ての人よ！ 私は、戦争によって歴史の石に影のみを残すことになってしまったかもしれない国からここへ来た（編集注：ロシアの全面侵略戦争でウクライナが消し去られてしまう可能性を指している）。しかし、私たちの英雄的な人々は、私たちが戦争をこそそのような影にしてしまうべく、歴史を戻している。 私は、世界に戦争の居場所はないと信じている。人類は、とても長い道を通ってきたのであり、血塗られた対立で多くの命を失ってきた。死が空から降ってきて、死が海からやってきた。放射線が死をもたらした。人々は、互いに死を持ち寄ってきた。ある者は、人類の歴史は戦争抜きには想像で
「勝てるようにやっているとは思えない」専門家も戸惑うウクライナ侵攻…プーチンは“狂気の独裁者”になったのか | 文春オンライン
ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在の情勢をどう見ているのか――。（全2回の1回目／後編に続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――ロシアがウクライナに侵攻してから6日が経ちました。ロシアの安全保障を専門とされる山添さんにとっても、やはりこの事態は想定外のものだったのでしょうか。 山添 2月21日の夜にロシア連邦がウクライナ東
5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題
このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族（ネーション）」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族（ネーション）からなる国だよ（だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ）派」と「スペインはたくさんの民族（ネーション）からなる国だよ（だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ）派」 今の中央政府（国民党）はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急
教育機関への支出、日本が最下位 ＧＤＰ比で３４カ国中：朝日新聞デジタル
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。 ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続いた。英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％だった。 教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）
田中宇の国際ニュース解説
田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 イランとイスラエルの冷たい和平 【2024年4月20日】イスラエルは、ガザ市民をエジプトに追い出す作業を加速して中東の混乱を強める前に、イラン大使館の空爆に始まる軍事報復合戦を誘発し、イスラエルとイランとの冷たい和平・一線の設定をした。これまで一線がなかった状態から、今後の状況変化に応じて関係性や一線を引き直していけば良い状態に変えた。これは偶然の産物でなく、ネタニヤフ政権による意図
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
安倍首相の靖国参拝に関する海外メディアの報道と若干の考察 | とんぼの眼鏡でみた国際政治 - 国際政治学者・六辻彰二のブログ
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「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
日本の「普通」が 中国人の「劣等感」を刺激する：日経ビジネスオンライン
相変わらず好転する気配のない日中関係。先ごろ中国政府が「問題を棚上げにすること」を条件に、日中首脳会談を提案し、日本側が拒否していたことが明らかになったばかりだ。 こんな状態が、かれこれ一年近く続いている。そんな中、私はずっと不思議に思っていたことがあった。日中の経済交流や人の往来はこれほど活発なのに、なぜ「日本のいいイメージ」は中国になかなか伝播していかないのか？ インターネットがここまで発達し、情報量が増えてもなお、誤解が減るどころか不信感が増し、相互理解へと前進していかないのか？ という素朴な疑問である。 情報の伝達手段に問題があるのだろうか？ あるいは、日中関係に関しては、人から人へと「正しい情報」が伝わりにくい何か特別な理由でもあるのか？ というのは、私はこれまで数多くの中国人と接してきたが、彼らの対日イメージがそれほど悪いとは どうしても思えないからだ。私が比較的親日的な人に会
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