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｢ニセ科学本｣を憂う74歳･伝説の理科教育者の戦い
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卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
上智大｢データサイエンス特化大学院｣新設の理由 | 上智大学 | 東洋経済オンライン
2023年4月、上智大学大学院に修士課程「応用データサイエンス学位プログラム」が誕生する。社会人や学部卒業生など多様な人材を対象に、2年間の集中的なカリキュラムを提供し、データサイエンスの知識を身に付けた即戦力の育成を目指すという。さまざまなデータを取得・分析・活用する取り組みが社会のスタンダードとなっている現代において、データサイエンスに特化した大学院を新設する狙いとは。曄道佳明学長、大学院で教壇に立つ理工学部情報理工学科の矢入郁子准教授、RPAやAIを基盤とした自動化プラットフォームを提供するUiPathのエバンジェリストで、非常勤講師を務めるテランドロ トマ氏の3名に語ってもらった。 曄道 データ駆動型社会の到来に向けて社会基盤が劇的に変化する中、データサイエンスの知識を積極的に活用し、現代社会における多様な課題の解決に取り組める人材の育成が急務だと考えたからです。社会のあらゆる分野
51歳営業部長｢出向人事｣から掴んだ研究者への道
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9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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｢学歴より経験重視｣で教育格差が逆に広がる理由
私は、日本の学力重視の受験制度はそこそこいい仕組みだと思っています。親にお金があろうがなかろうが、学力試験というゲームを乗り越えさえすれば、入学が保証されるという制度は悪くない。 ただ、学力という尺度に偏っているという問題はあります。なので、学力以外の偏った基準を何百個もつくり、その基準をクリアした人間をすべて受け入れるという仕組みが理想なのではと考えています。 教育の目的は個々人によって異なっていますが、「義務教育において」という前提を置けば、1ついえることがあります。それは、「最低限の知識を提供する」こと。子どもたちにとって、義務教育はインフラのようなものなので、生きていくうえで欠かせない知識を得られる場所である必要があります。 日本社会でもアメリカ社会でも、たとえば四則演算を計算するのも難しいとか、満足に読み書きできないという人が一定数いるわけです。そういう人は、将来就ける仕事の幅が
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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日本人がサンマを100円で買えない本当の理由
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｢危ないからダメ｣と言われ続け育った少女の悲劇
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日本人は｢黒人｣の定義をおそらく誤解している
英語教師として働いていた2007年のある日、私は恐怖を理由に率直に思ったことを伝えられない自分にうんざりしていた。そして、その日初めて平和を乱さないように、自らを同調させようと不安だった自分を奮い立たせ、自分の考えを話すことにした。 就労ビザを持つアメリカ人として解雇されることは、祖国に返してほしい、という要望に等しい。警官がテーザー銃の練習のため、肌の色で人々を扱う国に。私にとってその恐怖は「現実」のものだった。 「イエローマン」と呼ばれたことはあるか その日私は、勤めていた英語学校の主任教師に声をかけ、彼はこれまでに何度「黄人」や「イエローマン」と呼ばれたことがあるか尋ねだ。彼が答えることはなかった。そこで私は彼に、この質問は私がこれまでに何度「黒人」や「外人」と呼ばれたのか、というのと同じだ、と彼に伝えた。 返事はない。彼の平穏が、間違いなく乱されている。が、私は立て続けに「黒人と呼
なぜ､日本には｢女性の研究者｣が少ないのか､そこに存在する壁とは? | 東洋経済education×ICT
「学術領域」で活躍する日本の女性を増やしたい 「女子だから」「地方出身だから」「自分にはこれは無理」「女子が理系なんて」……。そんな思い込みで、いつの間にか将来の選択肢を狭めてしまう。そもそも、その思い込みも周囲からの決めつけによって刷り込まれたものかもしれないのに、早い段階で自らの可能性に限界をつくってしまう。そんな女子中高生は少なくないのではないだろうか。 そんなとき「やりたいことが最前線でできる場所にいる未来の自分」をイメージすることができれば、どうなるだろう。実際に今社会で活躍している先輩たちの姿を見て、将来の自分を想像するのだ。そうすれば、これまで自分が考えていた以上の世界が目の前に広がり、自分のやりたいことや将来の目標について、より広い視野で考えることができるだろう。 PSGは、まさにそのような制限から女子中高生たちを解き放ち、彼女たちの将来の可能性を広げるためのプロジェクトだ
｢熊本の地元紙｣サッカー部暴力報道で見せた執念
熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す
｢学童の先生｣勤続10年で手取り20万円の不思議
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財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味
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9年連続人口増､明石市の泉房穂市長｢子ども予算3倍必要｣と考える理由 | 東洋経済education×ICT
9年連続で人口を増やし、2020年の国勢調査では人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいた。中核市人口増加率1位（※）、「全国戻りたい街ランキング2021」1位（ウェイブダッシュ調べ）、「SUUMO住みたい街ランキング2022 住みたい自治体ランキング＜関西版＞」6位（リクルート調べ）と、人気の上昇が続く。「やさしい社会を明石から」というスローガンの下、独自に「こどもを核としたまちづくり」に取り組む明石市市長の泉房穂氏に、子育て施策や教育をテーマに話を聞いた。 ※ 2020年の国勢調査（速報値）と2015年の国勢調査を比較
ごみを分別しない人に教えたい焼却停止の大損失
筆者の勤務校（板橋区）で、板橋区在住の職員の方と話しているときに、たまたまごみ収集の話題となったので、自分が出したごみが何処にいくのかを尋ねてみたことがある。その回答は、「板橋区が運営する清掃工場に持っていく」であった。 区が運営する清掃工場ではないのだが、それは一旦置いておき、清掃工場に搬入後はどうなるかと尋ねたところ、「ごみは燃えてなくなる」と答えられた。ごみは燃えてもなくならず焼却灰として残るので、それをどこに持っていくのかと尋ねたところ、「清掃工場内に埋め立てるのではないか」とのことだった。 この方に限らず同じような回答をする人が多いだろう。 清掃職員の人も知らないごみの行方 ごみの行方について知らないという人は一般の方だけではない。筆者は3月末まで、神奈川県座間市のクリーンセンターにて、収集現場の実地調査として週1回程度清掃車に乗務して作業を体験させてもらっていた。そこで懇意にし
学校から薬を勧められる｢発達障害｣の子どもたち
「小さいうちのほうが少量で済むから、薬を飲んだほうがいいですよ」「薬を飲んで落ち着いた子もいます」 都内の公立小学校に通う息子が小学3年生のときのこと。母親の後藤恵美さん（仮名）は、学校の面談で特別支援教室の教師から言われた言葉に戸惑った。 後藤さんの息子は、低学年の頃から授業中に教室の外に出てしまったり、同級生にちょっかいを出したりと落ち着きがなかった。これまで学校の面談では、何度も服薬を勧められた。 「学校の面談で言われている以上は何かしなきゃ」 そう思った後藤さんは、子どもの発達障害を診る近所のクリニックに息子を連れて行くと、ADHD（注意欠陥・多動性障害）と診断された。ADHDは、不注意と多動、衝動性が特徴とされる発達障害の1つだ。 学校が「薬の服用」を推奨 たしかに息子は、学校から見ると「問題行動」と言われる言動がある。同級生とトラブルがあると、学校から連絡があり、後藤さんが菓子
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