『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる

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「21世紀に、まさかこんなことが起きるとは」「第3次世界大戦の始まりか？」――つい1カ月前まで、人類共通の敵は新型コロナウイルスだった。だがロシアの侵攻を境に、世界の関心はあっという間にウクライナ情勢に置き換わった。 新型コロナは、自然現象としてはまだパンデミック状態にある。しかし社会現象としては、このまま“終息”に向かっていくのだろうか。 日本でも3月21日、延長されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除となる。 そんな中、驚愕の推計データが3月10日、5大医学誌の1つ『The Lancet』に発表された。日本の新型コロナによる死者数は、実際には10万人超の可能性がある。 政府公表の6倍？本当のコロナ犠牲者数 この研究は、世界191の国・地域および252の行政区について、2020年1月1日から2021年12月31日まで2年間の「超過死亡」を推計したものだ。 超過死亡とは、一定時期の実際

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東京オリンピックの開幕まで2週間あまりに迫った。しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の敷かれた東京都では、新規感染者数が前週と比べて増加傾向に歯止めがかからず、感染拡大第4波の襲来が現実的なものとなる中で、7月11日までとした同措置の期限の延長もしくは緊急事態宣言の再発出が検討されている。 こうした状況下で、1年延期された東京オリンピックの開催は可能なのか。政府や大会組織委員会などが掲げる「安全・安心」なオリンピックは実現できるのか。 そこで、感染症の専門家であり、東京オリンピックの新型コロナウイルス感染症対策に最も精通している人物に話を聞いた。川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦だ。 五輪の感染症対策の舞台裏をよく知る人物 岡部は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーであり、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボードのメンバーであると同時

ここ5年間ほど、「道徳的か否か」を善悪の判断基準として、相手を徹底的に攻撃する人々の動きが目立つ。攻撃対象は刑事罰の対象となる犯罪者ではない。マナーが悪いとか、不倫をした、といった程度の人を犯罪者のように扱い、社会的生命を失うまでバッシングする。 私は現代日本社会に跋扈するこのような人々を、「道徳自警団」と名づけた。犯罪ならば警察官が取り締まるが、不道徳行為は犯罪ではないので、取り締まらない。警察に代わって不道徳者を取り締まるので、道徳自警団だ。相手が犯罪者でなければ、警察は何もしない。そこで道徳自警団は、自分たちでテレビ局や政治家の事務所に抗議の電話をしまくって、相手が謝罪したり、辞任したりするまで”合法的に”追い込む。犯罪者を摘発するのではなく、不道徳者を目の敵にするのが、道徳自警団の特徴だ。 不倫も、飲酒も、公私混同も許せない 道徳自警団は週刊誌がかぎつけた「不道徳」ネタを、ネット上

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「国を挙げた最大のチャレンジ」である「働き方改革」。ところが、その中身は問題だらけだ。3月28日、参議院議員会館で「働き方改革に物申す」院内集会を開き、約100人の参加者を前に赤木智弘、おおたとしまさ、中川淳一郎の3人と働き方改革の疑問点、問題点を共有し合った。その模様をお届けしたい。 常見陽平（以下、常見）：皆さんにまず問いかけたいことがあります。「働き方改革」にわくわくしていますでしょうか？ （場内シーン、一部苦笑） 生活が楽しくなるイメージは浮かばない 常見：この空気感がすべてを物語っているように思います。 安倍晋三政権は働き方改革を「国を挙げた最大のチャレンジ」と位置づけました。しかし、今行われている議論は、当初、掲げていたこととズレているのではないかと感じます。 当初は「ワーク・ライフ・バランス」の充実などが掲げられ、働きながら育児や社会活動のような「ライフ」の充実を可能にできる

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牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100〜400円を上乗せして、何とか人手を集めた。 3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破（2016年11月時点）。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。 生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。 主婦のパートが特に足りない すき家では全国で4万人超のパート・アルバイトが働いている。うち半数を学生が占めているが、運営側がより求めているのは昼間に働ける主婦だ。 主婦は家庭の事情などで働く際の制約も多い。すき家は主婦のパート・アルバイトを主な対象として、勤務する地域や店舗

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若き政治家、小泉進次郎(35)が農業改革のため、全国を飛び回っている。農政については素人だった進次郎が、短い期日の中で農業についての知識や理解を深めている。その一応の成果が11月25日、政府・与党の「農業競争力強化プログラム」として、取りまとめられた。そこで今までの顛末と評価をしてみたい。 農業界が主張したのは、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉によって関税が撤廃されると、農業が壊滅するのではないか、ということだった。安倍晋三政権が進次郎を自由民主党の農林部会長に起用したのは、その人気を利用してTPPに不満を持つ農業界をなだめようとしたのだろう。しかし進次郎は、任命者にとって想定外の活動をする。 肥料や農業機械の価格に目を付けた 進次郎が目を付けたのは、肥料や農業機械など、農業生産資材価格の高さだった。これらの資材が高いので農産物の生産コストが上昇し、外国農産物との競争力がなくなる結果、

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転職するなら誰もが「恵まれた時代」なのでしょうか？ リクルートキャリアが発表した転職求人倍率（2016年9月）は1.79倍と高い水準を維持。求人数は前年同月比124.8％、登録者数（転職希望者）は前年同月比114.1％。転職を希望する人より求人数のほうが多く、企業側にすれば採用がますます難しくなっているのがわかる数値です。 職種別でみるとインターネット専門職(5.07倍)、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア(4.40倍)、建設エンジニア(4.20倍) などが高い倍率となっています。新卒採用は将来に向けての投資、中途採用は即戦力の人材に対するニーズと言われます。今、多くの会社は目先活躍してくれる人材の確保に迫られているのでしょう。 中途採用で大苦戦する会社 当然ながら、知名度や待遇面でハンデのある会社は中途採用で大苦戦することになります。取材したゲーム開発系の会社は、創業5年で急成長してき

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