ウクライナ侵略を続けるロシアで一風変わった裁判が開かれた。裁くのが聖職者なら、裁かれるのも聖職者。ロシア正教会で相次ぎ造反する反戦派への教会裁判だ。4月初め、ネット上に流出した裁判のやり取りは、ウクライナ問題の根深さを浮き彫りにしている。裁判の時期は2023年末、場所はロシア中部の小さな都市。被告はグリゴリー司祭(仮名)。正教会の規律委員会に属する高位聖職者らが裁く側に立った。裁判の音声は、反
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、
陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)の土地を国に貸している10法人が名古屋国税局の税務調査を受け、2017年以前の5年間の賃料収入をめぐって総額100億円超の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め計約20億円に上るとみられる。 指摘を受けたのは、東富士演習場がある静岡県御殿場市、裾野市、小山町の一般社団法人と一般財団法人の計10法人。演習場の周辺住民らが会員で、多くの法人は年間数億円の賃料を国から受け取っている。 10法人は公益法人として賃料収入が非課税とされていたが、08年の制度改革で一般社団法人などに移行。「特定の個人・団体に特別の利益を与えていない」などの場合を除いて課税の対象となった。 国税局は、10法人が賃料収入を地元高齢者への「敬老祝い金」や会員向けの記念品代などに充てている点から、賃料が申告の必要な所得に当たると判断したとみら
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
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