国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）

4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議　2022年12月に閣議決定した国

われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80％」という国の予測（80％予測）。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 　南海トラフ地震　静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝（トラフ）沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70％と発表。18年には年数の経過により70〜80％と引き上げられた。

　共産党とれいわ新選組は5日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。 小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法14条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。 山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と

　7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し

POSSEのメンバーに届いた返還期限猶予期間終了の通知。「返還が約束通り実行されないと新しい奨学生の採用に影響する」との記載がある 今、大学生の半数近くが利用する奨学金。多くは返済が必要な貸与型だが、経済の低迷で収入が不安定化し、日本学生支援機構（JASSO）の取り立てに苦しむ社会人も少なくない。岸田文雄首相は「出世払い型」の検討を指示したが、中身はこれから。専門家からは「返済し続けるのが前提の構造が問題」との声も上がる。少子化対策の面からも、給付型の拡大を含め、早急な見直しが必要なのでは。（特別報道部・大杉はるか）

安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 　旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文

閑散とした敷地に、案内係の職員が手持ちぶさたの様子でたたずんでいた。6月半ば、自衛隊が設置する東京都千代田区の新型コロナワクチン大規模接種会場。かつては希望者が多かった金曜日だが、訪れる人はまばらだった。 「会場の中もひっそりしてましたね」。3回目接種を済ませた千葉県松戸市の20代の女性会社員は話した。国内でのワクチン接種率は1、2回目が80％を超える一方、3回目は60％超で早くも頭打ちの兆しが見えてきた。医療の逼迫（ひっぱく）が緩和されて接種の必要性を感じにくくなる中、副反応への懸念から接種を避ける人も少なくない。 接種の鈍化で目立ってきたのが、有効期限を過ぎたワクチンの廃棄だ。特に米モデルナ社製は副反応の強さが心配され、期限までに使い切れない自治体が各地で続出。品川区では約6万回分、大阪市では約8万5000回分、広島市では約7万回分が廃棄に回った。 「無駄が出ないよう工夫したが、3回目

22日の参院選公示を前に与野党9党の党首は21日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。日本記者クラブ代表者による質問に答えた。 共産党の志位和夫委員長は「自衛隊違憲論の旗を降ろさずに、自衛隊を有効に活用できるのか」と問われ、「私たちが政権に参画する期間は、政権の憲法解釈としては当然、自衛隊は合憲という立場になる」と述べた。

森喜朗元首相は７日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 首相在任中の２０００年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。（共同）

「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも　岸田首相「しっかり検証」　複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。３０日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。（坂田奈央、原田晋也） 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため２０２０年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約１５兆円計上してきた。２２年度補正予算案で穴埋めする予備費１兆５０００億円のうち、８０００億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川（はいかわ）博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。 安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。 安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方な

同日午後７時半ごろ、並木の周辺に工事用囲いを設置する作業が始まった。「伐採反対」「樋口（高顕）区長、無視しないで！」。抗議のため集まった約３０人の住民らはプラカードを掲げて工事中止を訴えた。 対象地は一ツ橋―神田警察署前交差点間の２３０メートル。４車線ある区道１．４キロの車線を減らし、歩行者や自転車用の道路を整備する計画の２期工事で、沿道のイチョウ３２本のうち３０本を伐採、２本を移植する。跡地には新たに３９本のヨウコウザクラを植える。工費は３億７０００万円。

ザ・ブームのヒット曲「島唄」は、ドレミのレとラのない琉球音階でほぼ構成されている。「ほぼ」と書いたのは例外のフレーズがあるためだ。

警視庁八王子署の署員が保護した迷い猫を河川敷に放した問題で、この猫の死骸が河川敷で見つかったことが１５日、分かった。飼い主の男性（７０）によると、警視庁から同日、連絡があった。

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回

グループによると、市内の女性が１月３１日夕、ＪＲ八王子駅南口付近で、車通りの激しい道路を渡ろうとしている首輪の付いた猫を保護した。近くの白バイ隊員が署に連絡し、署員が「２、３日保護する」と猫を連れ帰った。 その後、女性は猫を心配してグループに保護を依頼。翌１日、関係者が署に問い合わせたところ、「午前中に署の裏の河川敷に放した」と告げられたという。グループのメンバーらが周辺を捜したが見つからず、署から提供された写真入りのチラシを作り、情報提供を呼び掛けた。 ２日になり、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でチラシの写真を見て、鈴付きの赤い首輪などの特徴から、飼い主の男性（６９）が現れグループに連絡した。猫の名は２０歳の雌「ノイ」で、外出したまま戻らず、男性は近所に張り紙をしていたという。男性やグループの関係者は「高齢の猫で、凍死の恐れもある」と懸念している。

　破滅型の私小説で知られる芥川賞作家の西村賢太（にしむら・けんた）さんが5日朝、東京都内の病院で死去した。54歳。東京都出身。 中学卒業後、アルバイトで生計を立てながら小説を執筆。2007年に「暗渠の宿」で野間文芸新人賞、11年に「苦役列車」で芥川賞を受けた。受賞決定後の記者会見での破天荒な発言が注目され、同作はベストセラーに。他の著書に「小銭をかぞえる」「どうで死ぬ身の一踊り」など。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。