政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。

　安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。岸田文雄首相の判断で実施を閣議決定してから2カ月余りが経過する中、賛否をめぐる論争は拡大。各報道機関が実施した9月の世論調査では、7月末や8月の前回と比べていずれも反対の割合が増えている。 本紙が調べた大手5紙と2通信社、NHKなど計8つの媒体でみると、全ての媒体で反対が半数を超えた。最も反対の割合が増えたのは日経新聞とテレビ東京の合同調査（9月16〜18日）で、7月末の47％から13ポイント増の60％だった。 首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に自ら出席した。世論の批判を踏まえ、国葬を実施する理由を説明するのが目的だったが、従来の説明を繰り返しただけで「多くの国民はなぜ国葬なのか疑問を抱いているが、納得のいく答えは得られなかった」（立憲民主党の泉健太代表）と批判された。

１９６７年９月、統一教会に入信した子どもの救出を訴えデモ行進する「原理運動被害者父母の会」メンバー＝東京・渋谷で 合同結婚式や霊感商法、高額献金などであまたの社会問題を起こしてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）

「東京新聞。ああそう。その程度の能力か」―。学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」開示後、本紙は閣議後会見で麻生太郎財務相に２度質問した。しかし、麻生氏は正面から答えようとせず不誠実な対応をいまだ続けている。（原田晋也） そもそも、財務省はファイルを進んで提出すべきなのに、一貫して情報開示に消極的だった。改ざんに関与させられ、自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが国を訴えた裁判でも、国側は当初、「回答の必要がない」などと主張。ファイルの存在すら１年あまり曖昧にしていた。

新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。　（市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ

横浜港で米軍ヘリコプターが低空飛行し、横浜ベイブリッジを支えるケーブル付近まで接近したのを、市民団体「リムピース」の星野潔（きよし）さん（４９）が撮影した。航空法では、橋最上部の三百メートル以上を飛ぶことなどが義務付けられているが、米軍には適用されない。今回の飛行目的は不明で、星野さんは「橋のケーブルの真横付近という低空を通過し、危険だ。横浜港は米軍の訓練空域でもなく、許されない」と話している。　（辻渕智之） 星野さんによると、ヘリは三日午後一時ごろ、南側から横浜港に飛来した。米海軍厚木基地（神奈川県）所属の第五一海上攻撃ヘリコプター飛行隊の多用途艦載機ＭＨ６０Ｒとみられる。 米軍施設「横浜ノースドック」付近の上空を通過した後、南東に約二キロ離れたベイブリッジ方向に楕円（だえん）軌道を描くように二回飛行し、二回目には橋に低高度で接近。その後、ノースドックに着地し、最終的に南側へ飛び去った。