さくらインターネットは4月24日、クラウドサービス「さくらのクラウド」の検定制度を設けると発表した。「クラウド化に取り組む企業やITの学びを深めたい学校の先生、次世代を担う子どもたちなど、広範囲に渡るDX人材育成のために検定の設立を決定した」（同社） 初回の検定試験は今夏開催予定。オンラインでの受検が可能という。出題範囲は「デジタル技術の基礎」「さくらインターネットのサービス」「さくらのクラウドでのアーキテクチャ設計」。難易度は「ITパスポートよりやや難しい」（同社）といい、4月末には学習用のオンライン教材や例題も提供するという。 【訂正：2024年4月26日午後11時36分】当初、例題が公開されているとしましたが、さくらインターネットの発表に修正があり、実際には例題は未公開であることが分かりましたので、記事本文を訂正しました。 関連記事 さくらインターネットの株価急伸　ガバメントクラウド

大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての

「どうだ　明るくなつたろう」──。燃やした紙幣を手に持ち、暗い場所を照らす「成金おじさん」の絵は、多くの人が教科書などで見かけたことがあるだろう。あの成金おじさんが、いまフィギュアとなり話題となっている。 作ったのは、大型生物の骨格標本の3D化なども手掛ける吉本アートファクトリー（兵庫県神戸市）代表の吉本大輝さん。成金おじさんフィギュアも3Dモデリングで原型を作り、フルカラー3Dプリンターで生産している。 商流に乗る通常のフィギュアなら金型による生産が普通だ。成金おじさんフィギュアはなぜ3Dプリンターで作っているのか。3Dモデリングのメリットは。立体造形物の祭典、Wonder Festival 2024 Winter（2月11日、幕張メッセ。以下ワンフェス）で吉本さんに取材した。

世田谷区が、職員用のチャットツールを使ってChatGPTに質問できるbot「Hideki」（ヒデキ）を内製で開発し、1月から全職員に提供している。非エンジニアの職員チームが、ローコードツールなどを駆使して3カ月で完成させたという。生成AI活用の支援などを手掛けるクラウドネイティブが3月12日に発表した。 Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用。職員が普段から使っているTeamsのチャットツールでヒデキに質問でき、ChatGPTを業務に活用できる。 文章校正やWord／Excel操作に関する疑問の解消、アイデアの壁打ちなどに活用されているという。利用した職員127人に聞いたところ、「生産性の向上を実感した」人が73％に上り、通常業務で1日平均約34分削減、アイデアや企画の素案作成は、1回当たり平均約77分削減できたいう。 非エンジニアチームが兼務で開発、3カ月で完

連載：トライバルメディアハウスの「マーケティングの学び方を学ぶ塾」 マーケティングはビジネスを成功に導く武器です。しかし、その領域は広範で専門性が高いことに加え、テクノロジーの進化や消費者ニーズの変化を常に反映させる必要があるため、簡単に扱えるようにはなりません。にもかかわらず、基本の学び方を理解せずに迷子になるマーケターが後を絶ちません。本連載では「マーケティングの学び方を学ぶ方法」を解説します。マーケティングの学習法を身に付けて初めて、マーケターのスタートラインに立つことができます。トライバルメディアハウスの「マーケティングの学び方を学ぶ塾」開校です。 前回は、学習（知る）のステップ、つまり「マーケティングの何をどの順番で学ぶべきか」を、私の考えるマーケティング学習の9象限マトリクスを用いて解説しました。今回は9象限ごとの推薦図書を紹介します。 本記事は前回の内容を踏まえた紹介記事にな

日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテル アールナイン ザ ヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。 使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。 立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。 ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。 R9を運営するデベロップ社（千葉県市川市

WSTCはその名の通り「世界サーバ投げ選手権」だ。2024年の今回は最大40人が参加可能。一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人の勝ちという。上位3人には賞品もある。 イベントの公式サイトによれば、サーバを投げる競技はオランダにおいて約10年の歴史があるという。実際、過去の開催情報などを調べたところ、オランダのクラウド系コミュニティー「Dutch Cloud Community」による開催報告が見られた。 さらに、オランダのITベンダー・Ynvolveがトレーニングの様子などを動画で投稿していることも分かった。Ynvolveのブログによれば、2022年の大会には33人が参加。男性部門では12.23m、女性部門では6.39mの記録が出たという。

企業向けのセキュリティソリューション事業を手がけるラック（東京都千代田区）は2月21日、情報セキュリティ講座「ラックセキュリティアカデミー」のオンライン受講システムで個人情報の漏えいがあったと発表した。 コースを申し込んだ1人の情報閲覧の権限設定に作業ミスがあった。このため、1月10日から15日までの間、該当するユーザーは過去に他のコースを受講した19人の名前やメールアドレス、受講履歴などの個人情報を閲覧できる状態になっていた。 通報を受けてラックは設定を修正。20人のユーザーに連絡して謝罪した上、システム上の全ての登録データを調査し、関係機関へ報告したという。 ラックは関係者に改めて謝罪すると共に、「今後このような事故が再び発生しないよう、業務運用手順と管理体制の継続的な改善に取り組んでまいります」としている。 関連記事 トヨタの社用車クラウドで情報漏えい　過去プロダクトのAWSアクセス

さいたま市は2月16日、9日に発送した給付金の通知書で、氏名の一部に誤表記があったと発表し、謝罪した。 発送した12万通のうち4438通で、JIS規格の文字コードに含まれない外字を含む氏名について、正しい漢字が適用されなかったという。 対象の郵送物は「さいたま市物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ」。 給付金に関する事務を受託している事業者が、外字を適正に印字する設定を誤ったため文字化けが起きたという。 9日に委託事業者から納品された通知を、郵便局に差し出すために仕分けをしている際、市職員が誤表記を発見した。その時点で発送を終えていた4438通は差し止められなかったという。 市は対象者に対して、事態の経緯をまとめた詫び状を送った。また、問題発覚後に発送した通知は、すべて正しく印字されていることを確認したという。 氏名が誤印字でも通知の内容は有効で、給付金の振込などへの影響はないとしている。

トヨタモビリティサービスは2月16日、社用車専用クラウドサービス「Booking Car」ユーザーのメールアドレスや氏名、顔写真など約2万5000人分が漏えいした可能性があると発表した。 同サービスのデータを保管している「Amazon Web Services S3」（AWS）の領域で、過去の別プロダクトに用に設定していたAWSアクセスキーを無効化し忘れており、このアクセスキーを使えば顧客のメアドなどにアクセス可能だったことが判明したという。 漏えいした可能性があるのは、サービス開始当初の2020年10月から、問題発覚の2024年2月2日までに登録した企業・自治体の従業員・職員のメールアドレスと、顧客一人一人に割り振られた識別番号。 顔写真、車両キズ、車両の画像など顧客がアップロードした写真データ、メアド、氏名、電話番号、支店名、支店住所、部署名、役職、顔写真、IPアドレス、駐車場場所、行

神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー

2023年12月の事になるが、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。元はといえば、経産省が中国から電気用品安全法、俗に言うPSE法違反の疑いが極めて高いマキタ互換バッテリーが中国工場から大量に出荷されたという情報をつかんだからのようだ。 この記事を読んで、ニセモノのバッテリーが大量出荷された、と思った方は多いだろう。発火したというSNSの投稿やNITE（製品評価技術基盤機構）による注意喚起など、非純正のバッテリーの事故が急増していると言う情報もあり、純正品を使わないからそんな目に遭うのだバカモノめ、で終わりのはずである。 だが電気工具をよく使う人やカメラユーザーからすると、「互換バッテリー」はちょっと捉え方が違う。一口に互換バッテリーは悪、とは決めつけられない事情がある。 互換バッ

Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念　iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも 米Amazonは1月29日（現地時間）、2022年8月に発表したロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotの買収契約を終了したと発表した。欧州連合（EU）での規制当局の承認を得る道がないと判断したとしている。 買収総額はiRobotの負債を含めた約17億ドル（当時の換算ベース）だった。契約終了により、AmazonはiRobotに契約解除料として9400万ドルを支払う。 iRobotは同日、共同創業者で会長兼任CEOのコリン・アングル氏の辞任と、従業員の約31％に当たる約350人の解雇も発表した。 iRobotはリストラの一環として、主力の掃除機以外の製品開発を一時停止する。 EUの欧州委員会は昨年7月、この買収についての調査を開始し、11月にはこの買収がロボッ

【注目講演】TOPPANの社内コミュニケーション奮闘記、あれこれやってみた 【開催期間】2024年1月30日（火）～2月25日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】120年の歴史を持つ印刷会社が、アナログとデジタルの双方でコミュニケーションの課題と向き合ってきた奮闘記をお届けする。「事業部長のおごり自販機」設置や「触れ合いロボット」導入など、失敗談も交えながら語る。 Q：　営業部で管理職をしています。若手の部下が「勤務時間以外の電話、メールは一切対応しません」といって、勤務時間外の連絡を全く返してくれません。 社内だけでなく、クライアントからの連絡も返さないようで「退勤後や休日であっても、仕方のない場合もあるのだからできる範囲で対応してほしい」と伝えると、「時間外労働だ」「ハラスメントだ」と反発されました。 自分の感覚では、退勤後や休日といえど営業ならば連絡を返すの

1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

ビル点検員に変装→オフィスにラズパイ持ち込んで社内システム侵入　Sansanが本当にやった“何でもアリ”なセキュリティ演習（1/6 ページ） ビル点検の作業員に変装して、もしくは偽の名刺や社員証を作り、従業員に変装してオフィスに侵入。「Raspberry Pi」を社内ネットワークに接続することでシステムに侵入し、感染を広げて従業員の端末を乗っ取る──これは、クラウドベースの名刺管理サービスなどを手掛けるSansanが実施したセキュリティ演習で、実際に試みられたサイバー攻撃だ。 名刺管理や請求書管理サービスを手掛け、顧客や“顧客の顧客”の情報まで扱うことになるSansanにとって、セキュリティは重要事項だ。セキュリティポリシーの制定に加え、「CSIRT」「SOC」といったセキュリティ組織の整備、従業員教育、技術面など多面的な対策を施している。その一環として、攻撃者の視点に立って、どんな経路で

米NASAは12月12日（現地時間）、惑星探査機「ボイジャー1号」のコンピュータに問題が発生していると発表した。探査機に搭載された3つのオンボードコンピュータのうち、「FDS」（フライトデータシステム）で発生したもので、エンジニアが解決に動いているという。 FDSは、観測装置といった科学機器からのデータと探査機の状態に関するデータを収集するもので、ボイジャー1号では、これらを1つのパッケージにまとめて「TMU」（テレメトリ変調ユニット）経由で地球に送信している。 NASAによると、最近TMUが「行き詰まった」かのように、1と0の繰り返しパターンを送信するようになったという。ボイジャーチームの調査により、探査機は地球から送られたコマンドを受信して実行しているものの、FDSがTMUと正しく通信できていないことが判明。チームはFDSを再起動し、問題発生前の状態に戻そうと試みたが、依然として有用な

人が足りない？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日