【正論】誤った議論の代表は「復興税」だ 慶応大学教授・竹中平蔵＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース
復興の主体あくまで民間経済 政治では大連立模索の動きがある。与党は単独では背負いきれないと感じ、野党は総選挙が遠のいた以上、自らも政策に関与したいと考える。だが、政権与党はこんな中でこそ責任を全うすべきで、野党は健全野党として必要な協力をすべきだ。大変だから大連立、では「大義」を欠く。志の低い大連立を行えば、政府内の意思決定が益々（ますます）、混乱する懸念もある。 経済原則に反する政策論議も罷り通っている。よかれと思って行うことが正しいとは限らない。典型は自粛ムードだ。結果的に経済を委縮（いしゅく）させ、被災地を助ける力を削（そ）ぐことになる。誤った議論の代表は「復興税」だ。恒久的ではない一時的な支出増を増税で賄うのは不合理だ。また、経済が負の衝撃を受けているときの増税などあり得ない政策だが、同情心を煽（あお）って堂々と主張されている。そもそも郵政をきちんと民営化し株式売却をしていれば５～
「ねじれ」とは「権力を抑えよう」という民意なのでは？
参院選以来、「ねじれ」を選択した民意とは何かをずっと考え続けてきました。「菅首相は不支持、但し続投は支持」であるとか「自民党の勝利には満足、だが政権復帰には反対」というような世論調査が各社同じように出ている、その本当の意味は何だろうかということです。勿論そこには、政策毎の「パーシャル連合」を含めた真剣な論議への期待もあるでしょう。ですが、それだけではないようです。 １つのヒントは、アメリカの選挙において有権者が積極的に「ねじれ」を選択するケースがあるということです。アメリカの選挙は、国政の特に議会の選挙というのは常に「ダブル、トリプル」選挙になっています。下院は２年で全員改選、上院は任期６年ですが２年ごとに３分の１が改選になります。これに４年に１度の大統領選がダブってくるわけで、選択タイミングのズレによる「ねじれ」というのは起こりにくくできています。ただ、そうであっても民意が「大統領は共和
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