テスラ株高騰の謎、なぜトヨタは急落しない? テスラのバリュエーションを正当化するには他の自動車銘柄が下落する必要
テスラ株高騰の謎、なぜトヨタは急落しない? テスラのバリュエーションを正当化するには他の自動車銘柄が下落する必要
中国の規制当局は、アリババ傘下のアント・グループが築いた巨大なフィンテック(ITを活用した金融サービス)の帝国を事実上解体しようとしている。これは投資家にとっての教訓だ。アントの解体は、中国国内企業の生死が共産党の思惑次第だという現実を改めて気付かせてくれた。 馬雲(ジャック・マー)氏は自身が創業した電子商取引サイト「アリババ」の商品代金支払い管理のため、アントの前身である「アリペイ」を2004年に創設した。彼は、国有企業が支配する中国の銀行システムの信用不足に目を付け、保険・資産管理・個人の信用格付け・消費者ローンなどの金融サービス分野に事業を拡大した。 共産党指導部は、中国経済を消費者主導型に変えるという目標の実現に寄与しているとの理由から、アントの活動を容認した。しかし規制当局は、アントが政府による資本市場管理を脅かしていると判断した場合には、しばしば同社に制約を科してきた。国有銀行
【ロンドン】英国の公衆衛生当局者は当惑していた。全面的なロックダウン(都市封鎖)導入で、11月下旬頃までには国内大半の地域で新型コロナウイルスをほぼ封じ込めていたにもかかわらず、不可解なことに、英南東部のある地域では感染者が急増していたためだ。 1人の発症者から多数に感染が広がる「スーパースプレッダー」イベントか、職場でソーシャルディスタンス(対人距離の確保)規定を無視したか、違法なホームパーティーで人が集まっていたか――調査に乗り出した疫学者らは当初、こうした予想を立てていた。だが、そのいずれの事例も発見されなかった。行き詰まった疫病学者は、ウイルスのゲノム変異を分析する科学者チームに協力を依頼した。 12月8日、「COVID-19ゲノミクスUKコンソーシアム」と呼ばれるグループがコロナ変異種を発見。9月下旬に発生した感染拡大の中心地からほど近いケント州で患者の検体から、23の変異が見つ
株式の高頻度取引(HFT)業者は何十億分の1秒でもシステムを加速させるため、実験的なケーブルを使用している。可能な限り高速で取引をするために各社がしのぎを削る中、技術面の新たな動きが生まれている。 中空光ファイバーと呼ばれるこのケーブルは、家庭や企業向けブロードバンドインターネットに使われる光ファイバーケーブルの次世代版だ。ガラス製のこうしたケーブルは、符号化されたデータを光線として伝送する。中空光ファイバーは内部が空洞になっていて、人間の髪の毛より細い空孔に囲まれている。 光は空気中をガラスより50%近く速く通過するため、中空光ファイバーは同じ長さの標準的なファイバーに比べ、通信時間が3分の1近く短縮される。 たいていの場合、その差はほんの数分の1秒にすぎない。だがHFTではその差が利益と損失の分け目となり得る。HFT業者は高度なアルゴリズムと超高速のデータネットワークを利用し、株式やオ
クラウドコンピューティングに基づく顧客情報管理(CRM)サービス大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、企業向けコミュニケーションツールを手掛けるスラック・テクノロジーズを277億ドル(約2兆8900億円)で買収することで合意したと発表した。競争の激しい企業向けソフトウエア市場での最有力企業を誕生させることになる。 現金と株式交換の組み合わせで買収する。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこれまでに、買収について両社の交渉が進んだ段階にあると報じていた。 この買収はスラックの株主と規制当局の承認を必要とする。セールスフォースにとって最大規模の買収となる。中核のCRMソフト以外にも企業のさまざまな日常業務に必要なソフトウェアツールを提供する会社にするというマーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)の取り組みを支えることになる。...
ドナルド・トランプ米大統領は、ジョー・バイデン氏に負けたことをまだ認めたくないようだ。ここにきて投票機の不正操作があったにちがいないと主張している。証拠はどこにあるのか。強い主張にはそれを裏付けるだけの強力な証拠が必要だ。うわさ話やツイッターでの当てこすりではなく。 先の大統領選で28州に投票機を供給したドミニオン・ボーティング社を巡り、無駄話が繰り広げられている。引き金は、ミシガン州アントリム郡の集計結果発表で当初、誤りがあったことのようだ。2016年の選挙ではトランプ氏は同郡の1万3600票のうち62%を獲得した。それ故、今年の選挙でバイデン氏が当初3000票差でリードしているとの集計結果は驚きだった。 実際には、トランプ氏がアントリム郡の票の61%を獲得していた。非公式の発表が間違っていたわけだが、票の数自体は正しく集計されていた。当局はその後、次のように説明した。同郡では10月、2
欧米諸国は新型コロナウイルス感染流行との闘いで大きな課題に直面している。新型コロナ危機の発生から10カ月にもなるというのに、人々がどこでウイルスに感染しているのかほとんど知られていないのだ。 米国と欧州では感染者が過去最高を更新し、問題は一段と深刻になっている。当局者に対しては、経済に大きな打撃を及ぼしている広範な活動制限ではなく、感染の発生場所に絞った制限を導入するよう圧力が高まっている。 ドイツでは現在、陽性と判明した人の75%について、当局は感染場所を突き止められていない。オーストリアではその割合は77%に上る。スペイン保健省によると、10月最終週の新規感染者のうち、感染源が特定されたのはわずか7%にすぎない。フランスとイタリアでは、過去の陽性者にさかのぼれる新たな感染は2割程度だ。 ...
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、世界中に何千人もの社員を抱える有名な複合企業への大型投資を静かに進めている。その企業とは、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイだ。 バフェット氏に対しては今年、保有する1500億ドル(約15兆7000億円)近くのキャッシュを企業の買収もしくは相当な株式取得に使うべきとの圧力が高まっていた。一見したところ、そうした案件は数少ない。例を挙げると、バークシャーによる米エネルギー大手ドミニオン・エナジーの中流(輸送)事業の買収や、日本企業5社への60億ドルの投資などだ。 バークシャーはデータウエアハウス(DWH)事業を手掛ける米スノーフレークの新規株式公開(IPO)でも2億5000万ドルを出資した。 だが今年行ったこれらの投資はいずれも、バークシャーの企業規模と保有する現金を考えると、大型投資の意味でバフェット氏が使う「エレファント(巨額)」な規模とまでは
ミシガン州カラマズーではアメフト場ほどの広さの土地が輸送拠点へと変貌した。大型冷凍庫350台が設置され、世界に出荷される前の何億回分もの新型コロナウイルスワクチンの到着を待ち受けている。 この施設は米製薬大手ファイザーが築いているサプライチェーン(供給網)のハブとなる。コロナ禍の解決手段となり得るワクチンが広く待たれる中、その配送を担う供給網が構築されている。ファイザーは今年、最大1億回分を出荷したい考えで、2021年にはさらに13億回分の出荷を目指す。 ワクチン候補の試験を行っている他のメーカーと同様に、ファイザーも自社のワクチンが米食品医薬品局(FDA)や他国の規制当局の承認を得た時点で迅速に動けるよう、提携する物流業者と下準備を進めている。 「史上最大のワクチン接種作戦だ」とファイザーのバイスプレジデント(供給網担当)、ターニャ・アルコーン氏は語る。「FDAの承認が下りれば、その後は
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