世界のエリートたちがかつて人口過剰を心配していたのを覚えているだろうか。日本に伝えてほしい。日本の総務省は先週、2022年10月1日時点で同国の人口が前年比55万6000人減の1億2495万人となり、12年連続で減少したと発表した。 死者数が出生数を上回る「自然減」は16年連続で、減少幅は73万1000人と過去最大だった。東京都以外の46道府県すべてで人口が減少した。 各国が安定した人口を維持するためには、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が2.1以上であることが必要だ。日本の合計特殊出生率は1.34で、米国は1.64だ。日本の50歳の女性のうち27%は生児出産の経験が一度もなく、この割合は先進国の中で最も高い。フィンランドが20.7%でこれに続く。 ...
米グーグルは人工知能(AI)による対話機能を検索エンジンに追加する計画だ。スンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が明らかにした。 グーグルは米オープンAIが開発したチャットボット(自動会話プログラム)「チャットGPT」などの競合サービスや、経営に関わるその他の圧力への対応を求められている。同社のかじ取りを担うピチャイ氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、AIの進歩はグーグルの検索クエリに対する回答能力をさらに高めることになると述べた。また、親会社アルファベットの売上高の半分強を占めるグーグルの検索事業にとってチャットボットが脅威になるとの見方を否定した。 アルファベットのCEOでもあるピチャイ氏は「チャンスはむしろ以前より広がっている」と語った。 ...
【東京】米国はロシア産石油を購入する際の上限を1バレル当たり60ドルに設定する措置を提唱し、欧州同盟国を一致団結させた。その結束の裏では、アジアの中でもとりわけ米国に近い同盟国が上限を超える価格でロシア産石油を購入している現状がある。 日本はロシア産エネルギーの入手経路を確保することが必要だと主張し、例外扱いを受けることに米国の同意を取りつけた。この譲歩は日本がロシアの化石燃料に依存していることを示し、日本がロシアと戦うウクライナをもっと全面的に支援することをためらう一因になっている、とアナリストは指摘する。 多くの欧州諸国がロシアのエネルギー供給への依存度を下げる一方、日本はこの1年間でロシア産天然ガスの購入を増やしている。日本は先進7カ国(G7)で唯一、ウクライナに殺傷力のある武器を供与しておらず、ロシアによる侵攻後のウクライナ訪問は、G7首脳の中で岸田文雄首相が最も遅かった。 ...
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20%余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行(中央銀行)の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
――筆者のセス・クロプシー氏は米シンクタンク、ヨークタウン・インスティテュートの設立者で代表を務めている。海軍副次官を務めた経験があり、著書に「Mayday」や「Seablindness」がある。 *** 米国は差し迫った大国間の戦争に対して備えができていない。これは広く理解されているが、米国の戦争準備に関する論評のほとんどは、三つの極めて重要な点を見落としている。それは、想定される中国との紛争の時間的見通し、米国の軍事力の構築と維持という兵たん上の課題、そして現在の装備品備蓄を補充・拡充することが困難だという産業上の問題だ。中国と戦争に突入すれば、勝敗は主に、高性能兵器システムではなく、伝統的な軍事力の要素によって決まる。 新たな冷戦が始まった。その核心には、アジアの安全保障上の構造に関する米中間の根本的な意見の相違がある。最初の東西冷戦期の対立は、ソ連が米国に対し、欧州から、そしてより
――筆者のイアン・ブルマ氏は米バード大学教授(人権・ジャーナリズム)。近著に「The Collaborators: Three Stories of Deception and Survival in World War II(協力者たち:第2次大戦の生き残りと策略に関する三つの物語)」がある *** ドイツのオラフ・ショルツ首相は、今この瞬間を「時代の転換点」と呼んでいる。日本では、お笑い芸人のタモリが発した「新しい戦前」という(やや曖昧な)フレーズが、ほぼ同じことを表すのに使われている。すなわち、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、両国は自国の軍事面の備えをより真剣に考えざるを得なくなったということだ。 昨年2月、ショルツ氏は1000億ユーロ(約14兆0600億円)の資金を投じてドイツのなおざりにされてきた軍事力を強化し、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める国内総生産(GDP)比
――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト *** 欧州での戦争、インド太平洋地域での緊張の高まり、ロシアおよび中国のイランとの協力関係の深化など、世界の政治情勢は暗くなる一方だ。しかし好転に向けた力強いシグナルも見られる。欧州では、春の反転攻勢を目指すウクライナを支援しようとする北大西洋条約機構(NATO)の決意は依然強固だ。アジアの同盟諸国は結束を強め続けている。日本と韓国は悪化していた関係を修復しつつある。オーストラリア、米国、英国の3カ国政府が安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」を次の段階に進めることで合意し、その流れをさらに補強するかのようにインドとオーストラリアは包括的な経済協定の交渉を約束した。中国の下手な外交によって疎外感を抱くフィリピン政府は、米国に新たな基地使用権を提供する。 ...
銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行が経営破綻した。投資家とアナリストは銀行業界における危機の連鎖を懸念し、他の金融機関にも厳しい目を光らせている。 ベンチャーキャピタル(VC)やVC出資のスタートアップへの融資を手掛けるSVB傘下のシリコンバレー銀行の危機を受け、他の金融機関にも同様の問題が飛び火するとの懸念から、米株式市場では銀行株に連想売りが広がった。 SVBが抱える問題の発端は、コロナ禍で流れ込んだ大量のマネーだ。SVBはその資金を元手に米長期債を購入したが、金利上昇に伴い債券価格が下落した。 今年に入って予想以上のスピードで顧客が預金を引き揚げ始めると、SVBは保有していた一部の有価証券を売却せざるを得なくなり、損失を計上。これが9日の米株市場でSVB株の急落を招いた。さらに、一部のVC投資家がスタートアップ企業に対してSVBから資金を引き揚げる
米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長が裁判に勝つことはあるのだろうか。連邦地裁の判事は先週、FTCが十分な準備を行わなかったと非難し、メタ・プラットフォームズによる仮想現実(VR)アプリ開発会社ウィジン・アンリミティッドの買収差し止めを求めたFTCの訴えを却下した。カーン氏にとって、またも決まりの悪い展開となった。 メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、傘下のフェイスブックでユーザー数の伸びが鈍化する中、急成長中のVR市場で事業拡大を目指している。メタは社内に専門知識がないため、自社製のVRヘッドセットを補完するアプリ買収に動いた。対象には、ウィジンの人気フィットネスアプリ「スーパーナチュラル」が含まれている。このアプリは、エキゾチックな仮想上の場所でガイド付きトレーニングを提供するものだ。 そこでカーン氏の登場となった。この野心あふれるFTC委員長は、買収が競
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