総務省「ユビキタス特区」事業の追加プロジェクトにソフトバンク、ドコモなどが決定
総務省は1月8日、2009年度「ユビキタス特区」事業の2次募集における、委託先を決定したと発表した。 ユビキタス特区は総務省が2008年度から実施している事業で、世界最先端のICTサービスの開発、実証をエリア限定で行っている。2009年度は、すでに全国80市区町村で67事業が実施され、今回の2次募集では「ICT産業の国際競争力強化」「都市の国際競争力強化」「地域再生・産業創造」をテーマに新たな事業の提案と委託先を公募した。 寄せられたプロジェクトは計30件。外部有識者から構成される評価会において審査され、ソフトバンクモバイルの「農業用センサーネットワークを活用した生産性向上の実証」、NTTドコモの「電子記録債権のセカンダリーマーケットを創出するためのICT基盤の実証」など5件の提案が委託先候補として決定した。
「2.5GHz帯免許はオープンな場で議論したい」，孫，千本両トップが総務省に要望
ソフトバンク社長の孫正義氏とイー・アクセス会長兼イー・モバイル会長の千本倖生氏は11月16日，2.5GHz帯事業者の選定を総務省主導で進めていることについて疑問を呈した。現在，総務省と電波監理審議会で議論しているが，「密室で決めるのではなく，申請した事業者が公平かつオープンに議論できる場を作ってほしい」（千本氏）と総務省に要望したという。 この要望の背景には，11月14日に「総務省がKDDI陣営に免許を与える方針とした」との一部報道がある。「報道が出たのは，KDDI陣営とウィルコムのヒアリングが終わる前だった。ボクシングで言えば，リングに上がる前に勝敗が決まっているようなものだ」（孫氏）。総務省はその報道を否定したが，孫氏は「私としては総務省の説明は素直に信じたいが，ちゃんとプロセスを大切にしてほしい」として，千本氏とともにオープンな議論を求めることにしたという。 孫氏と千本氏は，オープン
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