「2.5GHz帯免許はオープンな場で議論したい」，孫，千本両トップが総務省に要望
ソフトバンク社長の孫正義氏とイー・アクセス会長兼イー・モバイル会長の千本倖生氏は11月16日，2.5GHz帯事業者の選定を総務省主導で進めていることについて疑問を呈した。現在，総務省と電波監理審議会で議論しているが，「密室で決めるのではなく，申請した事業者が公平かつオープンに議論できる場を作ってほしい」（千本氏）と総務省に要望したという。 この要望の背景には，11月14日に「総務省がKDDI陣営に免許を与える方針とした」との一部報道がある。「報道が出たのは，KDDI陣営とウィルコムのヒアリングが終わる前だった。ボクシングで言えば，リングに上がる前に勝敗が決まっているようなものだ」（孫氏）。総務省はその報道を否定したが，孫氏は「私としては総務省の説明は素直に信じたいが，ちゃんとプロセスを大切にしてほしい」として，千本氏とともにオープンな議論を求めることにしたという。 孫氏と千本氏は，オープン
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3グループは、それぞれ総務省に2.5GHz帯を使用する特定基地局開設計画の認定申請（免許申請）を10月11日に行った。いずれもモバイルWiMAX事業を展開する計画。このうちドコモとソフトバンクの陣営は、具体的な事業計画を明らかにした。2つの陣営ともパートナー企業を巻き込むオープンモデルだが、その戦略は微妙に異なる。 ドコモ陣営は、アッカ・ワイヤレスが主体となる。同社は、アッカ・ネットワークスの100％子会社だが、免許取得に向けドコモなどから出資や戦略的提携を決定済み。免許取得時には合計300億円の資金を調達する。その時点での出資比率はアッカ・ネットワークスが46.7％、NTTドコモが25.3％、東京放送（TBS）、三井物産、京浜急行、韓国のKT（Korea Telecom）、朝日ネットなどのWiMAX関連ビジネスパートナーが合計12％、JPモルガン証券
ソフトバンク、イー・アクセス陣営、2.5GHz帯の免許を申請
イー・アクセスとソフトバンクがISP事業者らとともに設立したオープンワイヤレスネットワークが10月11日、総務省関東総合通信局に対して正式に2.5GHz帯の免許を申請した。 代表取締役社長COOの深田浩仁氏が午前10時に関東総合通信局を訪れ、申請書類を提出した。同日午後2時からは事業申請に関する記者説明会を開催する予定で、事業計画などを明らかにするものとみられる。
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