While other nations are praised for controlling the virus, Japan’s low COVID-19 death toll is often treated as a mystery at best, or even as a conspiracy. With the COVID-19 pandemic still ongoing and a strong likelihood of future waves of outbreaks, it’s much too early to start talking about national “winners and losers,” apart from the most extreme cases. This is doubly true since there’s still m

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欧州帰りの医師、テレ朝グッドモーニングにインタビュー編集され愕然　「PCR検査増やすべき」と真逆に 1 名前：ニーリフト(愛媛県) [US]：2020/05/07(木) 20:57:05.04 ID:v4Z0I1dc0 本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。 昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ と日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました。 が、編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。取材では、ヨーロッパ での感染状

「症状があるのになぜ、検査が受けられないのか」「九州は人口の割に検査数が少ない」「海外のように検査数を増やせないのか」。新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、対象の拡大を求める声が出ている。専門家に聞いてみると－。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 聖路加国際病院（東京）QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは「感染の発生状況、医療体制などによって、誰を対象にどのように検査するかは異なる。国や地域の人口規模と件数だけを見て単純に比較できるものではない」と言う。その上で「軽症者や症状がない人など、幅広く検査することはデメリットの方が多い」とし、三つの問題点を挙げる。 一つは検査の不確実性だ。感染していても「陰性」と判定される偽陰性、感染していないのに「陽性」となる偽陽性が一定数生じる。PCR検査の場合、正しく陽性と判定できる割合（＝感度）は高くて7割

朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウン… https://t.co/pLsvZGY9GP

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

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新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 （上智大学国際教養学部教授＝中野晃一） 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では

台風１９号の報道で、ニューヨークタイムズ（NYT）の写真特集が話題になりました。「被害の甚大さや被害にあった人々の様子が伝わってくる」と。 同時に「なぜ日本の新聞にはこんな写真が掲載されないのか」という疑問が投げかけられました。 海外メディアのフォトグラファーは日本のそれより、写真がうまい。 単純にそう思った人もいたと思います。 しかし、よく見るとこの特集のクレジットの半分以上は「kyodo」「jiji」。国内通信社、日本のカメラマンが撮影したものです。 （日本勤務の外国人フォトグラファーの写真もあります。避難所で真上から撮影された赤ちゃんが笑う写真はチョイスも画角も外国っぽい。日本メディアじゃこなん状況で笑顔はまず使いませんね） つまり、疑問は日本メディアにおける写真の見せ方が良くないということを鮮明にしました。実際、私も特に日本の新聞メディアにとって最も足りない部分のひとつだと思ってい

なぜ日本経済新聞は、ゼロの市場だった有料電子版に出ていき、一人勝ちとも言える状況をつくりだすことができたのか。何がメディアの分水嶺となったのか。 慶応義塾大学SFCで2018年より特別招聘教授として講座「2050年のメディア」を始めた下山進氏が、独自の調査で明らかにしたエッセンスを紹介する。 ウェブはただが当たり前の時代に 日本経済新聞が、有料電子版の準備を始めたのは早い。2005年の夏のことだ。 当時の代表取締役社長だった杉田亮毅が決断し、2006年3月にデジタル編集本部という部署をつくったのがそもそもの出発点だ。 2019年の今から考えれば、新聞社が有料電子版を始めるのはあたり前のことだが、当時はそうではなかった。2006年の当時、世界の新聞社でウェブ上で記事を有料で見せていたのは、ウォール・ストリート・ジャーナル一紙だけだった。 当時まことしやかに言われた言葉が「Informatio

韓国大手紙で保守の立場から文在寅政権の対日姿勢を批判する朝鮮日報の日本語版サイトで、１カ月以上も社説やコラムの掲載が停止した状態が続いている。 日本語版を運営する同紙の子会社は理由を明らかにしていないが、日本語の見出しが「日本の嫌韓感情をあおっている」と韓国大統領府から批判された。政府の圧力を受けた自主規制であるなら、極めて残念だ。 引き金は７月１５日の韓国のテレビ番組だった。 朝鮮日報の紙面で「どちらが親日で、誰が国を滅ぼす売国人か」と題していた論説委員のコラムが、日本語版サイトでは「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」という見出しで掲載されていた。刺激的な見出しに変えた、とやり玉に挙がった。 これを受けて、文大統領から次期法相に指名された、当時の大統領府民情首席秘書官、●国（チョ・グク）氏がフェイスブックで、朝鮮日報と、やはり韓国大手紙の中央日報の日本語版見出しを

新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。 東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。

日韓激突！ものづくり日本の悪夢 半導体・化学・電子部品 かつてないほどに緊迫化する日韓対立。日本が韓国に仕掛けた“輸出規制強化”で浮かび上がったのは、皮肉にも国内製造業の屋台骨を支えてきた半導体・化学・電子部品の危機だった！日韓の政治的対立は産業界を巻き込み、日韓をまたぐ国際分業モデルを崩壊させようとしている。「ものづくり大国日本」の悪夢が始まろうとしている。 バックナンバー一覧 国交正常化以降「最悪」といわれている日韓関係。日韓両国のメディアが対立をあおっている構図は否定できない。韓国主要メディアの論調を細かく見てみると、2代続いた保守系大統領から革新（韓国でいう進歩）系の文在寅大統領に代わったことで、放送局の“揺り戻し”が顕著に。一方、政権と保守系新聞の間では争いが起きている。（ダイヤモンド編集部　土本匡孝） 国民感情をあおる「増幅装置」と化した日韓メディア 日韓関係が悪化していく中で

日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル　桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ

文在寅政権と韓国メディアが一体となって… 韓国の世論調査機関リアルメターが8月19日に発表した韓国人へのアンケート結果によると、今年の訪日について「いかない」と答えた人が81％に上った。 しかし、私の実感ではこれは決して個々の韓国人の「反日感情」の結果ではないように感じる。むしろ、韓国国内の「反日同調圧力」の影響を受けた結果という印象だ。 というのも、「いま日本に行くと社会からどういう目で見られるかわからない」「下手に日本に行くと、思わぬ不利益をこうむりかねない」という意見の韓国人がかなりの数、いるからである。彼らは「日本に行きたいが、行けない」というのが実態なのである。 何よりも民主主義の重要性を主張してきた文在寅大統領の治世でこのようなことが起こること自体、矛盾に満ちた話だが、残念ながら韓国では「反日同調圧力」がいまピークに達している。 なぜそんなことになったのか。 それは文在寅政権と

日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。 （ソウル　桜井紀雄） 「日韓代理戦」「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」 韓国のＳＢ

朴前大統領らの審理差し戻し　サムスントップに再び実刑か＝韓国最高裁（聯合ニュース） 韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。 朴被告は二審判断に法律違反があったとの理由で、李被告は崔被告側に提供した賄賂額と横領額が二審の判断よりも多いという理由などで、再び二審の裁判を受けることになった。李被告は一審で懲役５年の