橋下徹｢韓国に分捕られた分をこう取り返せ｣ 日本で韓国政府は訴えられないが
今回の日韓関係悪化の大元は、韓国大法院（最高裁）による徴用工判決だ。これに対して日本側は、輸出管理手続きの厳格化といった実質的な利益のない対抗手段ではなく、やられた分だけやり返すための法的な理屈を考えるべき。その手段とは？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月10日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 韓国側の主張を分析したうえで日本の主張を徹底的に構築せよ 今回の韓国大法院の徴用工判決には、それなりの法的理屈があることを本メルマガで詳論してきた。1965年の日韓基本条約・請求権協定があるからハイ終わり、と簡単に言えるものではない。お互いに解釈の余地が生まれ得る問題だ。ゆえに、その点を踏まえて、日本は日本の立場の法的主張を準備しておくべきだ。
橋下徹｢日韓は完全かつ最終的に解決したか｣ - ライブドアニュース
2019年9月4日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日韓の和解契約にあたる講和条約や日韓請求権協定を氏が問題視した 日韓両政府が紛争の範囲を誤魔化したことが、現在の混乱の原因だと主張 外交技術による和解契約は、後に紛争を蒸し返すリスクがあるとしている 1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずなのに、の大法院（最高裁）において人元徴用工による日本企業への損害賠償請求が認められた「徴用工判決」。歴史的なの悪化はそこから始まった。日本側からは噴飯ものに見えるが、なぜの裁判所はそのような判決に至ったか。解決の手がかりを氏が提示する。プレジデント社の公式メールマガジン「の『問題解決の授業』」（9月3日配信）から抜粋記事をお届けします。■でも応用できる「和解の技術」写真＝iStock.com／Juanmonino※写真はイメージで
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