文大統領の支持率が４５％に下落 不支持を下回る | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２３日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、２週間前に比べ２ポイント下がった４５％だった。不支持率は６ポイント上昇の４９％で、支持率を上回った。 調査は２０～２２日に全国の有権者１００２人を対象に実施された。韓国ギャラップの調査で文大統領の不支持率が支持率を上回ったのは今年５月第３週（支持４４％、不支持４７％）以来となる。 支持する理由は「外交をよくやっている」（３１％）、「最善を尽くしている」（１０％）、「北との関係改善」（１０％）などが、不支持の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（２８％）、「北との関係に重点を置いている」（１２％）、「人事問題」（９％）などが挙がった。 韓国ギャラップは、文大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を巡る疑惑が文大統領の支持率にも影響を
韓国人はなぜデモがそんなに好きなのか
ドラナンダ・ロヒモネ（メルボルン大学学生〔アジア研究・哲学専攻〕）、グラント・ワイエス（政治アナリスト） ＜大統領退陣要求から「反日」まで、デモが当たり前の日常を生む政府と一般市民の成熟しない関係。デモに揺れ過ぎる韓国の政治的欠陥とは＞ 韓国の首都ソウルではいつであれ、何らかの抗議行動に遭遇せずに街中を歩くのは無理な相談だ。最近では日本の輸出管理強化への抗議、または朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾訴追につながった2016年の退陣要求デモなど、韓国では大規模な抗議運動がたやすく組織され、社会のあらゆる層から広く参加者が集まる。 ソウルの路上に遍在するデモは、韓国の政治文化に特有のある側面を浮き彫りにする。韓国の一般市民と国家の関係を理解する上で不可欠な側面だ。 1948～87年まで独裁政権が長く続いた時代、抗議活動は国家に苦情を申し立てる唯一の手段と受け止められていた。だが自由民主主義国家
新しい駐韓日本大使の妻の父は極右小説家の三島由紀夫
近く着任予定の新しい駐韓日本大使に冨田浩司（６２）日本外務省金融・世界経済に関する首脳会合（Ｇ２０サミット）担当が内定したと韓国政府消息筋が１３日、伝えた。 この消息筋によると、韓日両政府はアグレマン（駐在国赴任同意）などの関連手続きを協議中だという。前任者の長嶺安政大使は今月末までの任期３年を満了させてから帰国する予定だ。冨田氏は外務省内の「韓国通」の部類に入るが、主に北米局参事官や北米局長を経た米国専門家だ。東京大学法学部卒業後の１９８１年に外務省に入省した後、駐韓・駐英・駐米日本大使館公使を経て、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時期の２００４～２００６年、駐韓日本大使館で政務公使（政治部長）を務めた。 東京の日本消息筋は「韓国に対してはやや強硬な立場であると言われている」とし「韓国勤務後、韓国を好きになるか嫌いになるか２つの部類に分かれるが、冨田氏
政府、駐韓大使に冨田氏起用の方針
政府は長嶺安政駐韓国大使（６５）を交代させ、後任に外務省の元北米局長で金融・世界経済に関する首脳会合担当大使の冨田浩司氏（６１）を充てる方針を固めたことが１４日、分かった。韓国政府の事前同意を得て正式決定する。いわゆる徴用工判決をはじめ、韓国側がつくり出した数々の問題で日韓関係が悪化する中、最前線で日本の立場を主張する重要任務を担う。 冨田氏は東大法学部卒。平成１６年８月から在韓国大使館参事官、１７年１月からは同公使を務めた。その後、北米局長や駐イスラエル大使を経て昨年８月に首脳会合担当大使に就任し、今年６月に大阪で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で参加国との調整に当たった。
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松川るい =自民党= on Twitter: "気づけば1か月半振りの投稿です。昨日のGSOMIA破棄は、今後の韓国という国の方向性にも影響を与えるように思います。 一気に書いたら長すぎたので、一旦ここまで。 https://t.co/A5RtOcjt19"
韓国、区役所で日本製品撤去 6割が不買運動参加（共同通信） - Yahoo!ニュース