韓国の歴史学者は「日本の変化を認めない」日韓共同研究での困難さ語る - ライブドアニュースby ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京通信大学の教授が日韓歴史共同研究の困難さを週刊ポストに語っている 両国は歴史などに対する想いやバックボーンがまったく異なっている、と指摘 また最大の問題は韓国の学者が「『日本の変化』を認めないこと」と話した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
「日韓併合」には国際法上の違法性はない
「日韓併合」の法的検証 2018年10月30日の韓国大法院判決は、1910年の「日韓併合」による不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為に基づく慰謝料請求権は、1965年の日韓請求権協定には含まれないとの理由で、元徴用工の日本企業に対する損害賠償請求を認めた。したがって、この判決は、1910年の「日韓併合」が違法で無効であることを前提とするから、まず、「日韓併合」の違法性の有無を法的に検証する必要がある。 「日韓併合」の違法性の有無については日韓両国間で根本的な争いがある。日本側は「日韓併合」は国際法上合法有効であると主張し、韓国側は違法無効な植民地支配であると主張して、両国の主張は真っ向から対立している。 韓国側の違法無効の主張を、国際法上証明する事実はない 「日韓併合」とは、1910年に日本と当時の大韓帝国との間で締結された「韓国併合に関する条約」により、
韓国教科書に「日韓基本条約」は無い！狂気の歴史ロンダリング
不思議な異邦人の思考や言動を理解するために、「歴史」をテーマに4回にわたり検証したが、今回はそれらのまとめになる。 今こそ我々は、歴史に学ぶときではないか。 （「『韓国を打ち懲らしめよ』と叫ぶ前に：今こそ歴史に学ぶとき」アゴラ8月24日） 提案した手前、自ら「韓国における歴史の扱われ方」をテーマとして調べ以下の通り報告してきた。 「日本人は朝鮮民族に対し侵略や強制連行など非人道的な悪行を行った」ので、「被害者」である韓国は永久無限に、「加害者である」日本に対してならば何をしても良いのである（と韓国人は思っている） （「韓国は日本にならば何をしても許されるのか」アゴラ8月28日） 韓国人の多くが「日本は今でも朝鮮半島を侵略しようとしている」、「だから日本の再侵略に備えて民族を統一しなくてはならない」、「それには朝鮮半島を（正統性のある北朝鮮主導で）統一する」ことが重要だと考えている （「法統
歴史教科書で反日の理由が判明！韓国には2つの「歴史」がある
韓国人の歴史観は日本人にとって理解し難い。そこで「どのような知識と考え方が国民に注入されているのか」を知るために、韓国の歴史教科書を検証した。すると、現在起きている歴史にまつわる諸現象について、その理由についてだけはわかった。（もちろん内容はとても許容できない。） 検証に使用した教科書 大槻健・君島和彦・シンキュソブ訳『【新版】韓国の歴史【第二版】国定韓国高等学校歴史教科書』（世界の教科書シリーズ1、明石書店）を用意した。 この教科書は、「韓国教育部 国史編纂委員会・一種図書研究開発委員会編の上下巻」を1冊にまとめ日本語に翻訳された書籍である。原典は主に1996年（一部1999年）に発行された国定教科書ということである。 3名の訳者と明石書店には心より感謝したい。この書籍は、日本人が韓国人の状況を知る上で大変貴重な資料である。主張の内容は受け入れられないものであるが、日々の謎多き言動の理由
歴史を学べば日韓友好は進むのか 『検定版 韓国の歴史教科書』の困った内容（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
戦後最悪と言われる日韓関係に改善の兆しは見られず、テレビや新聞、雑誌、ネットでも関連の話題は尽きない。最近、増えてきたのは「政府間の関係はともかく、民間での交流で改善を」という論調。8月17日放送の「報道特集」（TBS系）でも、日韓の学生交流を取り上げていた。真摯な民間交流に異議を唱える人はいないだろう。 こうした民間、特に若者同士の交流の際によく伝えられるのが「日本の若者は歴史を知らない」という韓国人の声だ。同番組でも韓国の若者がそのように言い、一方で日本の若者が「そうかも」と同意を示す光景が流されていた。 ここで番組制作者側、あるいは韓国人が提示しているのは「日本人は（侵略などの）歴史を知らない。だから心からの反省、謝罪ができない。それでは相互理解は進まないのでは」という視点である。 たしかに相互に理解しあうには、知識が必要だろう。しかし、民間交流を進めたいという日本の若者に同情すべき
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授 ©文藝春秋 その上で、木村教授
韓国大法院徴用工判決
田上嘉一@国民を守れない日本の法律（モデルナ2回接種済） @Gotama7 徴用工賠償判決は、非常に複雑な法理論の問題を含んでいる。日本の言い分は基本的に正しいと思うが、他方で賠償責任を認めるという理屈を立てようと思えば立てることもできるということがわかった。 2018-10-30 22:30:14 田上嘉一@国民を守れない日本の法律（モデルナ2回接種済） @Gotama7 韓国はそもそも戦時中は日本だったので、連合国としてサンフランシスコ講和条約に参加できていない。したがって賠償問題で交渉が15年続き、1965年に日韓基本条約とその関連協定で賠償問題に決着をつけている。 2018-10-30 22:32:08
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河野外務大臣会見（令和元年8月27日）