ドイツ： サブプライム問題の奥にある真の課題：日経ビジネスオンライン

日本の大学で教えている友人が、学生に「欧州最大の経済大国は？」と聞いたところ「英国」と答えた学生が何人もいたという。「最大の経済大国」の定義にもよるが、GDP（国内総生産）などの観点からはドイツである。今、この大国が、サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題の荒波を受け揺れている。 今月、ドイツは最大で5000億ユーロに上る金融機関救済計画を発表し、さらに2009年のGDP予想成長率を1.2%から0.2%に下方修正した。ここ数年は空前の好景気で、失業率も徐々に改善されており、いよいよ旧西ドイツと旧東ドイツの統合も完成域に近づいた、と思われた矢先に、出鼻をくじかれた格好だ。 今も減り続ける旧東ドイツ圏の人口 ドイツはGDPの3分の1を輸出が占める輸出大国である。技術力と輸出に支えられて、旧西ドイツは第2次大戦後の焼け野原から復興したと言っても過言ではなかろう。 だが、19

[setamise]

法人減税による企業誘致、事業拠点の国外移転を阻止するための事業移転税

[ryuzinnuma]

どこに焦点をあてたいのかよくわからんが、経団連発の移民論議をサポートしているのだろうか

[okoppe8]

「既存の企業に対しては、低税国に所得移転をさせないよう、当局の視点から費用対効果が最も高いと言われる移転価格税制について強化を図った。」