世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)

7月までの1年間の現金給与総額は2.6％増加したものの、これはボーナスの増加によるところが大きい。所定内給与は0.7％しか増えておらず、新たな量的緩和による物価の上昇率には遠く及ばない。黒田氏は最近、賃上げを協調的に促すために「見える手」を打つ必要があると発言している。 通貨同盟の縛りがあるユーロ圏は・・・ このような解決策は、ほかにやり方がない苦肉の策にも思えるが、独自の通貨を持つ日本では成功するかもしれない。しかし、同じくデフレのリスクが続くユーロ圏では意味をなさないやり方だ。 ユーロ圏では8月までの1年間に0.3％しか物価が上昇していないが、通貨同盟の内部では、各国の為替レート変動の代替として、賃金を自由に上下する環境を整える必要がある。 もしドイツの賃金が上がれば、相対的に競争力のない他のユーロ加盟国は、賃金引き下げによる調整の必要があまりなくなる。ドイツの中央銀行のイェンス・バイ

[Ereni]

だ』『不況時に賃金を下げることができなかった雇用主は、景気が改善した今も賃金を上げていない。しかし、この「抑え込まれた賃金デフレ」が自然に解消すれば、賃金が上昇を始める可能性もある』

[maturi]

賃金発デフレは妄言　”FRBイエレン議長は先頃、賃金の停滞は見せ掛けにすぎないかもしれないと発言した。 ｜「抑え込まれた賃金デフレ」が解消されれば回復も？”