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警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察庁は30日、中央線や車線がない一般道の最高速度を時速60キロから30キロに引き下げる方針を明らかにした。対象は住宅街などを通る「生活道路」が中心となる。車と歩行者の事故を減らすのが狙いで、2026年9月に導入する方針。 道路交通法施行令では、速度規制標識のない一般道を車が走る際の最高速度を時速60キロと定めており、これを改正する。普通車でのこの見直しは、施行令が1960年に制定されて以来、初めて。 時速30キロに引き下げるのは、中央線や分離帯、中央で分けるゴム製の柱などがない道路と、複数の車線がない道路で、いずれも速度規制標識がない場合。幹線道路ではなく、住宅街などの生活道路が主な対象となる。総延長がどのぐらいになるかなどを国は集計していない。それ以外の道路は60キ

天頂から5月の光が降り注ぐ。西方には山並みがなだらかな曲線を描いていた。群馬県の上毛三山の一つに数えられる榛名山だった。ふもとの小さな町の幹線道路に面した一角に、場違いな感じでシュロの木が一本だけ根を下ろし、すっくと立っていた。脇に、墓石が30基ほど並んでいた。 目指す墓は榛名の山々を背負うように立っていた。その墓の石段に接して高さ1・2メートルほどの御影（みかげ）石の碑があった。教科書のような字体でこう刻まれていた。 ＜旧軍隊勤務十二年八ケ月、其（その）間十年、在中国陸軍下級幹部（元憲兵准尉）として、天津、北京、山西省、臨汾、運城、旧満州、東寧等の憲兵隊に勤務。侵略戦争に参加、中国人民に対し為（な）したる行為は申し訳なく、只管（ひたすら）お詫（わ）び申し上げます＞ 碑の側面に＜大沢雄吉建之＞とあった。墓誌によると、雄吉さんは1986年4月に71歳で亡くなった。碑文は、雄吉さんが憲兵として

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補の意向を固めている現職の小池百合子知事（71）に対しては、エジプトのカイロ大を卒業したとの学歴を疑問視する見方がたびたび取り沙汰されてきた。小池氏は卒業証書を開示して真っ向から反論するものの、今年に入ってからも「学歴詐称工作に加担した」とする元側近の手記が話題になった。毎日新聞の記事などから小池氏とカイロ大を巡る40年余を振り返る。 カイロ大卒業時にはピラミッドで… 「父が石油関係の仕事をしていたという理由だけでエジプト行きを思い立ったんです」。1982年11月15日、毎日新聞の記事は小池氏がエジプトに渡ったきっかけを伝えている。記事中、小池氏の言葉はこう続く。「アラビア文字はどちらから読むのかも知りませんでした」 一方、後年の自著「希望の政治」で小池氏は、将来的に必要とされる言語を考え、国連の公用語にアラビア語が加わるというニュース

負の歴史にどこまで迫れるか。旧優生保護法（1948～96年）下での強制不妊手術をめぐり、調査結果をまとめた“当事者”の一つが日本精神神経学会だ。その担当委員を務めた、岡崎伸郎・国立病院機構仙台医療センター総合精神神経科部長は「精神科医は自らの業界の暗部に向き合う勇気を」と呼びかける。【聞き手・上東麻子】 6年をかけた調査と謝罪 日本精神神経学会は、優生施策の中で精神科医が実務を担う重要な役割を果たしていたとして、「強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪」する声明を出した。また優生保護法下における精神科医療と精神科医の果たした役割についての調査結果を公表した。調査は約6年かけて法委員会が担当し、私も委員として携わった。 調査では①精神科医の優生施策への関与の歴史的研究②公文書やカルテから優生保護法への精神科医の関与の実証的研究③会員へのアンケートなどを行った。 無

衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の理事ら＝国会内で2024年5月29日午後3時、平田明浩撮影 政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を巡る与野党協議は、自民党が修正案を提示したことで本格化した。野党は、企業・団体献金の禁止など4党1会派が共同で要求した項目が盛り込まれなかったことに反発。自民との法案の共同提出を見送った公明党は賛成に回る方針で、衆院通過の公算は大きいものの、攻防は激化している。 「肝心の3項目が全くゼロ回答であったことは本当に残念でならない。極めて遺憾だ」 29日開かれた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、立憲民主党の笠浩史氏は自民の修正案に対する失望感をあらわにした。3項目とは①企業・団体献金の禁止②政策活動費の廃止または領収書の全面公開③議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入――を指す。前日の理事懇で立憲、日本維新の会、共産党、国民

スマートフォンから手軽に応募できるようになり、面接の“ドタキャン”が増えている（写真はイメージ）＝奈良市で2024年5月11日、山口起儀撮影 スマートフォンなどで手軽にアルバイト応募ができるようになったことで、連絡なしで面接を「ドタキャン」する応募者が目立ち、採用者側が困惑を深めている。面接直前に待遇がより優れた別の募集先に乗り換える際に連絡しない事案が多い。背景には効率重視やSNS（ネット交流サービス）慣れなど「Z世代」特有の事情があるとみられる。対策として、求人サイトの運営会社はオンライン面接などのサービス活用を推奨する。 「面接に3人来る予定だったが全員が辞退した。しかも断りの連絡があったのは1人だけ。若者の感覚がおかしくなっている」。奈良市内のラーメン店の50代店主はあきれ顔だった。 今年1月、バイト1人採用のため大手求人サイトに登録したが問い合わせも少なく、ようやく3月に3人の面

韓国で28日以降、北朝鮮から大量の風船が飛来している。韓国軍合同参謀本部によると、29日午後4時時点で約260個に及ぶといい、化学兵器や爆発物に対応する処理班を出動させて対応する事態になっている。 風船は直径が70センチ以上あり、一部には風船を空中で割るタイマーのようなものも見つかった。韓国国防省は「国際法に明白に違反し、韓国国民の安全を深刻に脅かす行為だ」と中止を求めている。 韓国の脱北者団体は今月、北朝鮮に向けて金正恩（キムジョンウン）体制を批判するビラやK－POPなどの動画を保存したUSBメモリーを風船で大量に飛ばした。これに対して北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、「国境地域でビラと汚らわしい物品を散布する韓国の卑劣な心理謀略が行われている」と非難する国防省次官の談話を伝えた。 風船に取り付けられていたのは汚物やごみが入った袋だった。北朝鮮は26日の談話で「片付けにどれほどの努力がか

旧優生保護法訴訟の上告審弁論のため、最高裁に向かう原告の被害者や弁護団＝東京都千代田区で2024年5月29日午前9時2分、巽賢司撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は29日、原告側と国側双方の意見を聞く弁論を開いた。国側は不法行為から20年が経過しているとして「賠償請求権は消滅している」と主張。原告の被害者側は「国の免責は許されない」と反論して結審した。 大法廷は今夏にも、旧法の違憲性や、国の賠償責任の有無について統一判断を示す見通し。判決期日は後日指定される。

ジョージアのティムラス・レジャバ特命全権大使が、29日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。昨年7月の襲撃事件について、和解に至ったことを報告し、示談金を能登半島地震被災地へ寄付したことを発表した。 昨年7月、大使車を乗車中に「突如ドアをあけられ攻撃されました」と、何者かに襲撃されたことを動画を添えて報告していたレジャバ大使。動画では、何者かが突然ドアを開け、後部座席に座っているとみられる大使に手を伸ばす様子が映されている。大使は「日本の法執行機関のしかるべきご協力に期待します」としていた。 事件から10カ月以上が経ったこの日、「本件に関して、多くの方からお問い合わせを頂いておりました。結論が出たためご報告させて頂きます」として、「和解」を報告した。 「本件によって、暴行・威力業務妨害など少なからぬ迷惑を被りました。外交官の不可侵という観点からも懸念の種にもなりました。また、これらは私だけ

「我が国の防衛及び警備に影響を及ぼす恐れのある空中における識別不能の物体を確認した場合に報告や分析に万全を期すことを定めているが、これまで確認をしたとの報告はない」。林芳正官房長官は29日の記者会見で、政府として未確認飛行物体（UFO）を確認していないと述べた。UFOを含む未確認異常現象への対応策を考える超党派の議員連盟が近く設立されることについて質問され、答えた。 防衛省では2020年9月、自衛隊員がUFOなどを確認した際に写真撮影や情報の分析に当たるよう指示を出している。 林氏は「我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、識別不能な物体も含めた安全に関わる事象について対応に万全を期すことが必要と認識している。各国と緊密に連携しつつ着実に情報収集分析に努め、対応に万全を期していく」と、今後もUFOの警戒監視を怠らないことを強調した。【鈴木悟】

「中国にいる私は、まるで森の中の魚のようだった。水を見つけなければならない」 2022年からタイの首都バンコクで暮らす飛魚さん（35）＝仮名＝に移住の理由を問うと、少し間を置いて、こんな答えが返ってきた。 飛魚さんは実名を出すのを嫌がった。自身の発言が、政府批判と捉えられるのを恐れていた。それでも、眼鏡の奥の目はまっすぐに記者を見て、詩のような言い回しで心境を表現した。 ＜主な内容＞ ・「タイ移民」がトレンドワードに ・中国から「脱出」するわけ ・日本へ移住する人との違いは？ 飛魚さんは中国東北部の遼寧省出身。短大を卒業した後、中学生向けの個人塾を開いた。塾には常時10～20人の生徒がいた。中国で将来を占う第一関門と言われる公立高校の入試「中考」に特化した指導ではなく「漢詩の奥深さを伝えたかった」。生徒や親からの評判は上々だった。 ところが3年前、突然、閉鎖を余儀なくされた。習近平政権が学

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…

飲酒運転を巡る刑事裁判で無罪が確定した福岡市の清掃業の男性（43）が、事実誤認の飲酒運転を理由に違法な運転免許取り消し処分を受けたとして、福岡県に処分取り消しと約580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は29日、請求を棄却した。林史高裁判長は「男性が飲酒運転をしたと認められ、処分は適法」と述べた。男性側は控訴する方針。 免許取り消しの行政処分を巡っては、交通事故の刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性が起こした民事訴訟で、福岡高裁が2023年9月、処分は無効とした。背景が異なるため、単純に比較はできないが、無罪確定者が起こした同種の訴訟で判断が分かれる形となった。 判決によると、男性は20年1月19日未明、福岡県大野城市内で物損事故を起こした乗用車の近くに酒に酔った状態でいた。県警は現場の状況などから運転手は男性と判断し、20年3月に道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕し、福岡

交通違反を巡る刑事裁判で無罪が確定したのに、免許取り消しの行政処分は撤回されない――。こうした「ねじれ」は、なぜ起こるのか。 刑事処分と行政処分は、同じ捜査情報を基に判断されても、それぞれ独立した別の手続きだ。刑事裁判で無罪が確定しても、行政処分の効力は原則維持される。「ねじれ」を解消するには、処分された側が不服申し立てや行政訴訟を起こして争うことになる。 具体的には①処分から3カ月以内に各都道府県の公安委員会に不服申し立て（審査請求）をする②処分から6カ月以内に取り消し訴訟を起こす③処分の無効確認訴訟を起こす――の3通りの方法がある。①と②には期間の制約があり、③は「重大かつ明白な違法性」の立証が必要で、よりハードルが高いとされる。訴訟では公安委が争う場合が大半で、判決まで一定の時間を要し、費用もかかるため、負担は大きい。 29日に福岡地裁で判決を受けた福岡市の清掃業の男性（43）は、運

ロシアの隣国ジョージア（グルジア）で28日、外国からの資金提供を受けた組織を事実上「スパイ」扱いして規制する法案が議会で再可決された。法案を巡っては大統領が拒否権を行使していたが、議会がこれを覆し、法案が成立する見通しとなった。ジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）や米国は反発している。 与党「ジョージアの夢」が議会に提出し、すでに法案成立に必要な計3回の採決を終えていた。EU加盟への影響を懸念するズラビシビリ大統領は拒否権を行使したが、28日夜の再投票で多数派を握る与党が覆した。その結果、英BBCによると、60日以内に施行できる状態になったという。 法案は、資金の20％超を外国からの援助で賄うメディアやNGOなどに「外国勢力の利益を追求する組織」として登録するよう義務づけ、規制を強める内容。ロシアが2012年に同様の法律を導入して反体制派の弾圧に用いたことから「ロシア法」とも呼ばれる。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

「夫婦同様の婚姻に準じる関係にある」として名古屋家裁に名字変更が認められた同性カップルの鷹見彰一さん（右）と大野利政さん＝弁護団提供 玄関に掲げた表札を見上げながら、2人は笑みを浮かべた。前日まで、そこには異なる名字の表札が二つ並んでいた。でも、これからは表札も名字も一つ。一緒に暮らし始めて約6年、2人にとっては待ちに待った瞬間だった。 「夫婦同様の婚姻に準じる関係にある」。名古屋家庭裁判所は3月、愛知県で暮らす30代の鷹見彰一さん（仮名）に対し、同性パートナーの大野利政さん（同）と同じ名字に変更することを認める決定を出した。同性カップルに対し、夫婦同様の関係として名字変更が認められるのは異例だ。 憧れと現実 「結婚したら相手と同じ名字に……」。鷹見さんにとってそれは、幼い頃からの憧れだった。でも、2人が「同じ姓」にこだわった理由はそれだけではない。…

台湾で5月20日、新総統に与党・民進党の頼清徳氏が就任した。国際社会では「台湾有事」が切迫しているかのように言いはやされているが、中台情勢のエキスパートである川中敬一・元日本大学教授は荒唐無稽（こうとうむけい）だと言う。川中氏が懸念する真の危機とは。 実態とかけ離れた自衛隊の構想 台湾海峡の緊張を巡っては、2021年に米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）が「今後6年以内に中国が台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と語った。日本でも自民党の麻生太郎副総裁が今年1月、米ワシントンで記者団の取材に対し、「（台湾有事は）日本の存立危機だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」と発言し、集団的自衛権発動の可能性にまで言及している。 だが、こうした見方は正しいのだろうか。川中氏は「昨今、流布されている台湾有事が日本有事であるかのような言説は荒唐無稽というほかない」と言い、「噴飯もの」と否定する。

野党主導で進む立法院権限強化法案に反対するデモに参加した人たち＝台北市の立法院周辺で2024年5月28日午後4時4分、林哲平撮影 台湾の立法院（国会）で28日、立法院の権限を強化する法案が国民党など野党勢力の賛成多数で可決した。法案は議会で答弁・証言を拒否した際に罰則を科す「議会侮辱罪」を刑法に盛り込むなどの内容。野党勢力が少数与党の民進党を押し切った形だが、審議が拙速だと批判する若者ら約2万人が立法院そばで反野党デモを行うなど対決色が高まっている。 1月の立法委員選挙（定数113）の結果、民進党は51議席にとどまり少数与党に転落。中国に融和的な最大野党・国民党（52議席）と台湾民衆党（8議席）が連携して、20日に発足した頼清徳政権に対抗する形となっている。 野党側は民進党・蔡英文前政権が新型コロナウイルス対策など重要政策の審議で十分な答弁を行わなかったと批判。政府職員や民間人が議員の質問

太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」が九州で急増している。2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。再生エネを有効に使おうと、昼間の電気代割引きや蓄電池の整備などが進むが規模は小さく、24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。 太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。一方で再生エネの発電量は天候に左右される。送配電設備の故障を防ぐため、電力は需要量に合わせて供給する必要がある。晴れて発電量が増える日は、送配電会社が太陽光や風力の発電事業者に供給を止めるよう指示する。これが出力制御だ。 出力制御は他地域への送電や火力発電の出力抑制、蓄電池への充電などの対策を講じても電気が余りそう

小林製薬（本社・大阪市）の紅こうじサプリメントによる健康被害を巡り、厚生労働省は28日、同社から提供を受けた原料のサンプルに含まれていた青カビが作り出す天然化合物「プベルル酸」について動物実験の結果、腎障害を引き起こすことを確認したと発表した。またサプリの原料を製造していた大阪市の工場などから青カビを検出したことも明らかにした。厚労省は健康被害との関係については調査を続けるが、政府は調査結果を踏まえ週内にも関係閣僚会議を開いて対応方針を決定する方針。 厚労省は、同社から提供を受けた原料のサンプルから、プベルル酸のほかに2種類の化合物を検出したことも明らかにした。2種類の化合物は青カビと紅こうじ菌により作り出されると推定されるという。データベースや文献に合致する情報がなく、未知の天然化合物とみられる。