人事制度ハンドブック - kaneda blog
2022年5月6日 人事制度 人事制度ハンドブック 22年1月から開始したブログ。 人事制度の設計・運用に関する記事のまとめです。 今後、人事制度を設計する際のハンドブックとして、随時更新していきます。 ■書籍：スタートアップのための人事制度の作り方 ■ブログ本体：https://kaneda3.com/ Pickup スタートアップにおける組織づくりの鉄則 今年、何パーセント昇給しましたか？(昇給率の話) 「売上が上がらないことよりも、人が辞める方がつらい」という本音 人事制度を使って、入社時に「期待」を伝える方法 等級の中に「サブグレード」をつくってはいけない 等級制度と評価制度の違い 降格・降給は、「カルチャー」である 【スライド公開】スタートアップにおける等級別の報酬レンジ 報酬水準に関する公開資料_ver5.0 昇格に、メリットはあるのか？ 急成長できるスタートアップの組織文化と
IT人材が不足してるんだって。零細Web制作会社で言えば、退職者が残したubuntu12サーバーに眠るRails5アプリをすぐにDDDでマイクロサービスに再構成して、jQuery満載のコードを全て読み下したうえで、フロントエンドをReactかなんかのSPAに全部書き換えて、E2Eを含めた自動回帰テストを整備して、ついでにCIも整備して、k8sにデプロイできるようにして、ドキュメントは小まめに残し、職場の心理的安全性を落とさず、飲み会にはかかさず参加、役員との関係も良好で、定期的な勉強会も開いてくれて、それでも残ったプライベートの時間を最新の技術動向やセキュリティ情報の収集に全量突っ込んでくれる、そんなごく当たり前のエンジニアが不足している。ついでに言うと、人類の原罪を一身に贖ってくれるスキルの持ち主も不足しているらしい。多分、我々はもっと求人サイトに金を払うべきなんだろうね。 同業者から、
会社を経営してるけど、元増田とはだいぶ意見が違う
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
昨今の流れに逆らって 最低賃金は撤廃すべきである。 という話。 最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。 ※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。 単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。 とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。 ■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。・時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる➤最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね ・既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。 ・既に働いている生産性の低い人材の給与は上がる➤お国がやれっていうのですから、しょうがないですね。 ※結果として以下
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
清掃会社人材不足でマジでヤバい
本当に人手が足りないし、猫の手も借りたいぐらい人手不足になった結果、外国人を雇う事になった。 もう外国人を雇い続けて１年になるが、これが頗る評判が悪い。 仕事の漏れややり方に不備があるので指摘しても、カタコトの日本語で「ハイ、ワカリマシタ」とは返ってくるが何度言っても改善されない。 本社に早く日本人雇ってくれ仕事が回らんと伝えても改善されず。金がないんだろう。発注側も安い清掃会社を使いたいので、もうこのまま安い清掃会社の従業員として致命的なミスでもして、「少し値が張ってもまともな清掃会社を使おう」と思わせるのが俺か社会的役割なんじゃないか？とさえ思った。 またとある日、外国人が自分の入館証をトイレに誤って流したと言っていた。意味がわからん。流す前に気づくだろ普通。トイレじゃなくて誰かをビルに入れるために横に流したんじゃねえか？とさえ思った。 入館証トイレ流しの件と再発行の話がビル管理会社に
記者会見で教諭によるいじめ問題の経緯を説明する神戸市立東須磨小の校長（右）ら＝神戸市中央区の市役所で2019年10月9日午後5時40分、峰本浩二撮影 神戸市立東須磨小で男性教諭（25）が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス（期末・勤勉手当）の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局…
はてブの人気エントリーに日本のエンジニア達は海外に出なければいけないという記事があった。 カナダ在住で経験年数4年のソフトウェアエンジニアで年収1600万円の方らしく、 日本より海外の方がソフトウェアエンジニアの給料が一般に高いので海外に行くべきという話が書かれている。 実際僕も居住地域による給与差を利用すべく渡米し、先月の記事 では新卒から数えて8年で年収が12倍になっていた話も紹介した。 一方、年収1600万円であれば海外に出なくても稼げると思っているので、 国内にいてもできそうなものも含め、ソフトウェアエンジニアとして給料を上げる上で過去に活用したハックを紹介していきたい。 昇給履歴 新卒入社 僕が新卒で入社した会社の当時の初年度給与は450万円だった (公開情報)。 大学の4年間はずっとアルバイトとしてソフトウェアエンジニアをやっていて、 3社を渡り歩いて時給は800〜1350円と
安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
人事の大塚さん＠株式会社ノースサンドって知ってる？ on Twitter: "新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。 私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇/給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない。"
新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。 私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇/給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない。
なぜ日本人は給与がこれほど少なく、ジリ貧になってしまったのか──米メディアが分析（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
大谷の後払い・贅沢税回避問題について解説する
アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97％後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も（海外の反応） https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ
Yoshi-aki Shimada @yoshi_and_aki 「過去10年を振り返って日本にとって痛かったのは、ＩＴ産業に集まった優秀な頭脳と技術を持った人たちが高い給料をもらいながら作ったのがソシャゲだったことだ」はホントそう。 2022-04-08 10:56:33 Yoshi-aki Shimada @yoshi_and_aki （ツイッター仕草として）宣伝しとこ。”IT産業に集まった優秀な頭脳と技術を持った人たち”の皆さん、次は量子コンピューターはいかがでしょうかー？ amazon.co.jp/dp/4274226212/ pic.twitter.com/iV9oOsZM6W 2022-04-09 16:13:13
最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
民間人がなぜこんなに！？｜NHK NEWS WEB
霞が関のリアルを知ろうと取材していると、あることに気づきました。「民間の出身者、意外と多い！」実際、どうなっているのでしょうか。（「霞が関のリアル」取材班） 民間出身者から寄せられた声 「霞が関のリアル」取材班には、これまで多くの霞が関の方々から意見をいただきました。このなかに、民間企業から霞が関に移った人の経験談がありました。 32歳 男性「民間から一時、農水省で働いていました」 30代 男性「民間から国交省に行っていました」 霞が関の民間出身者 その数はなんと… 確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 どうして
新卒全員が逃げ出した
弊社、新卒を毎年20人くらい入れてる会社だったんだけど、 今年は人事が完全に詐欺みたいな採用＆給与改定をやってしまって、 新卒全員が退職or退職予定、営業成績いい人たちも逃げ出す事態になってしまった。 経緯としては以下の通り。 ①全員営業アシスタント(書類作成や事務所内での処理担当)に応募してきたのにノルマガチガチの営業として採用。 ②しかも内定時にはそれを告げず、配属1週間前に｢今まで言ってませんでしたが全員営業として配属します｣と発表。 ③不満も続出したが時期が時期だけに辞めるに辞められず、そのまま全員続けることに。当然モチベーションは全然上がらず、誰一人契約できない。 ④上司達は新卒達に｢仕事も上司も選べると思うな｣と叱責したり、｢サラリーマンみたいな働き方で会社に貢献出来ると思うな。生きるか死ぬか選べ」と怒鳴って指導。 ⑤更に夏休み明け、いきなり給与を大幅に改悪。契約できない社員は
ファインディ株式会社(東京都品川区、代表取締役：山田裕一朗 以下「当社」)はITエンジニア転職動向調査を実施した結果とマーケットレポート解説イベントを開催することをお知らせします。 ■調査結果サマリー 年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務 現職給与から20〜30％以上UPであれば転職を前向きに考える層が5割超 ■回答者属性 回答者の属性は25〜34歳が約5割、正社員・契約社員が8割超の方にご回答いただきました。 ■年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務 年収800万円以上の層は95％以上がリモート勤務（フルリモート約8割）で、年収とリモートワークの割合は比例傾向であることがわかりました。特にフルリモートの割合は顕著に表れています。 ■現職給与から20〜30％以上UPであれば転職を前向きに考える層が5割超 過去の調査結果と比較すると、直近の一年間で大きな変化は見られませ
「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）
生活が苦しくて当たり前…｢実質手取りは24年前より年84万円減｣給与減&天引き増の衝撃データ ｢戦後2番目の景気拡大｣が聞いて呆れる
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
文科省と財務省のバトルについて解説するよ
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
退職引き留めに応じるな 死ぬぞ
絶賛死亡中社員が語るぞ 実際にあった事ベースで書くから見づらいかもね 業界シェアトップを走るメーカーで間接部門(名目上の肩書では情報システム部)におる 聞こえはいいが大手が直接生産を管理するほどの市場ニーズが無いニッチな産業を狙って手を出し大手に製品を卸し続けるスタイルなので実質常に下請け状態だ 今年の頭からエージェントに依頼し転職活動を始め5月頃に地方局ではあるがテレビ局から内定を貰った 有給諸々の消化を含め上司に退職相談を行った時にすんなり辞めさせてくれると思ったら部長まで出てきての退職引き留めの交渉が始まった 細かい内容を全部書くと尋常じゃない文書量になるので完結な引き止め交渉の内容としては ・転職先の方が給与が高い(年収比1.2倍くらい) →今後昇給に+でのっけるから残って ・昇格要件を満たしているはずなのに昇進できない →実は記載が無い物の暗黙の了解で年齢の制限がある、昇進できる
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果
IT子会社が設立される主な理由はコスト削減。課題はIT戦略立案能力、待ちの姿勢、先進技術の習得など。ガートナーの調査結果 ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表しました。 調査は国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業のCIO、CTO、IT担当役員、最高デジタル責任者、デジタルビジネス推進担当役員などを回答対象者として実施されました。有効回答は300社。 回答した企業のうち、「連結対象」「連結対象外」「ITベンダーなどと共同出資」のいずれかに該当するIT子会社を持つ割合は38.0%。 調査結果では、IT子会社設立の主な理由はコスト削減で、親会社から見た喫緊の課題はIT戦略立案能力、受け身の姿勢、スピード感、先進技術の習得などと説明されています。 IT子会社を設立する理由はコスト削減 IT子会社を持つ企業に、設立している主な理由を上位3つまでの
従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
偏差値65くらい
100人中7人。これが30年生きてきて感じている天井。 それなりの上場企業から任意に集められた人間で同じ課題を行っても明白に他の人よりも優れた成果を出せる。大企業である弊社からは取り組みや業績に対して優秀賞も頂いた。経験のない機械学習でも時間をかければKaggleで銀メダルも複数とれた。AtCoderでも青色になった。自分の専門分野の中だけであれば研究者ともディスカッションできる。 ただ、世の中には70や80、GMや赤色の人間も大勢いる。研究室時代にも大勢いた。数学、物理、計算科学の全ての知識を持ち活用できる助教の方、何日も悩んでいた課題を一瞬で解け斬新な論文を出す助教の方、あげればきりがない。そんな本物にあって、そんな本物にはなれない自分を知って自分の全能感は消え去った。研究者の道は諦め企業へと就職した。今そのような優秀な人間は研究者やベンチャーや一握りの大企業にいるのだろう。今の会社で
政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、
日本が「賃金の安い国」に…過去の経営者の「言い訳」を検証してみたコラムに「ほんそれ」「最悪に備えるんだったら今上げろよ」の声
過去賃上げ「日本の高い給与が国際競争力にマイナスだ」「基本給は一度引き上げると下げるのが難しい」など経営側は言い訳をつけて賃上げを拒んできた。 その結果日本はどうなったのか？
あい🦖 @alli_kodemari 年末調整をする前に 言っておきたい事がある かなり厳しい話もするが事務員の本音を聴いておけ 扶養控除と基礎控除の紙はどちらも出さなければいけない 介護医療保険料申告額を一般の生命保険料に書いてはいけない 必ず保険料控除の証明書原本を付けろ 個人番号を書くな できる範囲で構わないから 2020-11-09 12:09:29
「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」 新卒の84.9％が選んだのは？ - ITmedia ビジネスオンライン
新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「
ブコメでも指摘したけどあんまり読まれていないようなのでここに書く。 そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ （追記：ジニ係数の数値の比較もガバい。詳細は追記最後の方で） 皆さんが疑問に思っているこの表の1997年の給与平均／中央値の664万円／545万円のソースはどこか。 結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均／中央値の数値です。 ここら辺の記事を斜め読みしたんですかね。 https://financial-field.com/income/entry-128313 ちな「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／１世帯当たりの平均所得金額 https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html 「平成７年 国民生活基礎調査の概況」／中央値（世帯全体を二分する所得金額の境界値） https://www.mhlw.go.
週４日勤務制を採用した英アトム銀行のマーク・マレンＣＥＯ/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英アトム銀行は２３日、全従業員を対象に、給与カットなしの週４日勤務制を採用したと発表した。週４日制を実現した英国企業の中では最大手になるとしている。 従業員４３０人の勤務時間は現在の週３７．５時間から３４時間に削減し、ほとんどが月曜か金曜に休みを取る見通し。変更は自発的に行い、１日当たりの勤務時間はわずかに増えるとしている。 制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で今月１日から実施したと同社は説明。従業員の大半が新しい働き方に切り替えたという。 マーク・マレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明の中で、「週４日制によって、従業員が自分の情熱を追求し、家族と共に過ごし、より健康的なワークライフバランスを築
IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 本記事は前編として、ネットベ
ほしの @hoshino_1025a 大手ホワイト企業に入れば温かな上司や同僚に見送られワールドカップを現地観戦できたり、クリスマス以降は正月明けまで休みだったり、冬のボーナスで平均89万円もらえたりするので、「学生時代にしかできないこと」はほぼ存在しません。強いていうなら新卒枠での就活くらいです。 2022-12-28 12:08:48 ほしの @hoshino_1025a 学生時代にしかできないことをした方がいい論者がいう「学生時代にできないこと」とは、バックパッカーとして世界を長期旅行するとか難関資格を目指して1日15時間勉強するとかって話なので、徹夜で友達と遊んだり数週間程度の海外旅行をすることではありません。 2022-12-28 12:14:18
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大手ホワイト企業に入ればお金もあるし休みもちゃんと取れるので、所謂『学生時代にしかできないこと』はほぼ存在しないという話
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