改正民法施行後の契約書の解除条項 - ITをめぐる法律問題について考える

改正民法施行後に締結される契約書の作成をしているところ。きちんとした説明ではなく、ただの個人的メモ。 既存契約の解除条項から修正して規定した。 既存契約の解除条項は別に直さなくても問題ないっちゃ問題なさそうだが（法定解除に加えた約定解除なので）、ただ不要な争いを避けるため、債権者側になることの多い場合は、以下の処置を実施した。 改正民法543条で債権者帰責の場合の解除不可が規定されているので、約定解除ではこれを排除することを明確化 例）甲及び乙は、相手方が以下の各号のいずれかに該当したときは、民法第543条にかかわらず、書面にて通知することにより、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができる。 （１）あああ （２）あああ 改正民法541条但書で軽微な不履行は解除不可と規定されているので、約定解除ではこれを排除することを明確化（これはどっちが有利か場合によるが） 例）甲及び乙は、…のとき

[shiina-saba13]

「さじ加減」に何年要するのでしょうかね。。。IT業者の契約書なんて、技術の陳腐化ばかり考えた無茶な特約条項作ってる企業も多いし、僕みたいなバカには全く分かりません。。。