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登山人口は年々増加の一途をたどり、いまや登山は老若男女を問わず楽しめる国民的スポーツになっています。いっぽう、登山人口の増加に比例して山岳事故も増えており、安全な登山技術の普及が喫緊の課題となっています。 運動生理学の見地から、安全で楽しい登山を解説した『登山と身体の科学 運動生理学から見た合理的な登山術』(ブルーバックス)から、特におすすめのトピックをご紹介していきます。 前回の記事で、登山における減量効果や体力低下の予防効果を見てましたが、登山の身体へのプラスの影響は、もっと多岐にわたるそうです。しかも、上りと下りの組み合わせとなる登山は、その影響も上りと下りでは違う効果が得られるということです。今回は、この違いについての解説をお届けします。 *本記事は、『登山と身体の科学 運動生理学から見た合理的な登山術』(ブルーバックス)を再構成・再編集したものです。 登山は、上りと下りで生じる効
足立康史議員に処分を求める上申書 4月に行われた衆議院3補選では立憲民主党が全勝。「立憲を倒し野党第一党になる」ことを目標に掲げる日本維新の会は東京15区と長崎3区で候補者を立てたが惨敗に終わった。 この2つの選挙区は自民党が候補者を擁立せずに不戦敗となったことから事実上の「野党第一党」を決める上での前哨戦と見られていたが、結果はあまりにも明白であった。 その後の各社世論調査での政党支持率でも大きく水を開けられ、少なくとも関西以外では「与党VS立憲」の構図が基本となりつつある。 いいところのない維新だが、ここへきて「内輪揉め」まで勃発している。 「足立康史議員の発言に対し厳格な対処を求める上申書」 こう題された文書は2024年4月19日付で、宛先は党の馬場伸幸代表と藤田文武幹事長となっている。送り主は東京維新の会代表の柳ヶ瀬裕文参院議員である。 柳ヶ瀬氏が問題としている足立氏の問題とは以下
これが本当に「福祉国家の実現」なのか 2021年12月、ドイツでは社民党・緑の党・自民党の3党連立で現政権が成立したが、それ以来、すでにメルケル時代に始まっていた政治の左傾化がさらに急速に進行中だ。社会主義化が進むとどうなるかということは、近い過去に東ドイツが証明してくれている。簡単に言えば、自由がなくなり、産業が衰退するのだが、それが今のドイツで進んでいるわけだ。 実は、昨年のドイツの税収は、連邦と州を合わせて史上最高だった。しかし、エネルギー政策や難民政策の失敗、無意味な気候政策へのバラマキなどで、底なしにお金が掛かり、政府は完全な金欠。現在、次期予算も組めないでいる。 そもそも、この2年半の間に実施された政策で、国家と国民の利益に資するものはほとんど見当たらない。与党の一角にいる自民党が提案する産業興進案は、緑の党の産業破壊政策に潰されてしまう。結局、与党3党がすんなり決めたのは、大
なぜ捏造は生まれてしまったのか 関係者の処分が発表された5月1日夕刻、読売新聞大阪本社の東館2階「新聞教室」と呼ばれる広間に集まったのは総勢約60人にも及ぶ社会部の精鋭たちだった。 普段は見学者らを招き入れるために使われる場所も、この日だけは連日の疲労と殺気が混ざり合う異様な空間が広がっていた。 「これは質問ではなく意見として聞いてください…!」 局長の談話捏造問題の説明が終わるや否や、痺れを切らしたように記者が声をあげる。しかし、上層部から返ってきた言葉はあまりにも冷淡なものだった――。 今年で創刊150年目を迎える読売新聞が大きく揺れている。 発端は4月6日に掲載された小林製薬の紅麹問題にまつわる記事だった。 「紙面には紅麴問題に付随して『補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい』といった関係先企業の社長の談話が載せられていましたが、実際の取材ではコメントしていなか
個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人をつくって事業を経営していくべきか……。会社をやめて、独立しようと考えている人なら、誰もが迷うポイントだろう。それぞれのメリット、デメリットについて、著書に『会社をつぶさない社長の選択』がある税理士の松岡靖浩氏がズバリ答える。 これから起業する場合、個人事業主か?法人か? 近年、企業の働き方改革により副業をする方が増えてきました。コミュニティの運営やSNS、動画配信など、これまでよりも働き方の間口も広がり、勤め先を退職して起業するケースも増えています。 では、これまで会社勤めだった方が起業する場合、個人事業主として仕事をしていくべきか、それとも法人を作り会社として事業を経営していくべきなのか、はたしてどちらがいいのでしょうか? 結論から言うと、新しく事業を立ち上げる場合には個人事業主として起業するほうがいいと私は考えています。収益の安定化や
知らず知らずのうちに個人情報が流出している Googleなどの検索エンジンで見つけることができないダークウェブ上の闇サイトで、マッチングアプリや出会い系サイトに登録された420万の人々の情報が公開されていることが分かった。 同サイトは基本、英語と一部ロシア語によるものだが、世界中のマッチング系から集めたとしてドイツやギリシャ、香港、韓国、シンガポールなど12カ国の利用者を計2100万人分も集めたとし、日本人情報に関しては、31のサイトやアプリの情報として、個人名など日本語で表示されている。 なぜかアメリカやイギリスのデータはないが、公開された情報はマッチング系に登録された際の名前や居住地域、年齢などのプロフィールと掲載画像で、電話番号やメールアドレスなど連絡先が分かるものは見られない。日本人リストには、実名らしき名前もたくさんあるが、「かなP」、「あらぽん」など、ニックネームも少なくない。
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 啃老族(ケンラオズー) 流行語というのは、はやりすたりであって、通常は一、二年もすれば忘れ去られていく。それは日本でも中国でも同じである。 ところが、何年も流行語であり続け、栄えある中国社会科学院語言研究所編纂の『現代漢語詞典』(第6版、2012年)に「格上げ」(収録)された流行語がある。それが「啃老族」だ。 「啃」は「齧る」。「老」は「親」を意味する。すなわち「啃老族」は、「親のすねかじり族」。いい年して、いつまでも親のすねばかりかじっている若者を指す
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち 報告書の翻訳を改変 5月3日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による「報道の自由度」世界ランキング2024が発表された。日本は世界で70位に後退したと、フランスのAFP通信と朝日新聞が同日に伝えた。後日、日テレ、TBS、共同、時事と続いた。 AFP通信は、世界全体のランキングの推移を書き、日本の箇所は「日本は昨年の68位から70位に順位を下げた」とだけ、さらりと伝えた(AFP通信「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF)。 基本的にAFP通信は、新聞社やテレビ局用に送る通信社による記事なので、網羅的に世界情勢を伝えている。日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分の報告書を翻訳(要約)して伝えていた。しかし、これがどうもおかしい
欧州が警戒していること 習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。
好調な企業業績と賃上げ圧力を背景に、今年の春闘では満額回答が続出し、連合の直近の集計でも5.17%(前年同期比1.5%増)と、高い賃上げ率となっている。新入社員の給与も一気に5万円程度の引き上げを発表する企業も複数、出てきている。 「賃上げ」される人は限定的 しかし、賃上げの対象はあくまで一部だと見るのが、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』の著者で経済アナリストの森永卓郎氏だ。 「大幅な賃上げと言っているのは全労働者の2~3割にすぎない大手企業に限られていて、それすら利益水準を考慮すると、分配率はまだまだ少ない。中小も今年はベアを行った企業は少なくありませんが、物価上昇率を超えるベアは限定的です。 直近では、物価変動分を反映した実質賃金が円安もあって『24ヵ月連続でマイナス』だと話題ですが、実は長期的にも1997年からずっと右肩下がりなのです。しかも、税金や公的負担の増加を考えると
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
妻に頭が上がらず、マイカーやマイホームの購入に失敗して生活設計に狂いが生じ、72歳まで家のローンを返し続けなければいけない…。そんなプレッシャーのもと現在再雇用で働く63歳・男性会社員の酒井さん(仮名、以下同)を〈定年前は「年収1000万円」あったけど…72歳まで家のローンを返すはめになった63歳大企業社員の後悔〉で紹介した。 本稿では引き続き、気になる再雇用のおカネの話を中心に疑問をぶつけていく。 聞き手:佐藤大輝(33歳・逃げ切れない世代) 再雇用後、給料はどこまで減るのか? ーー酒井さんは大企業で40年間以上も勤めたわけですが、年金はどれくらい入る予定なんですか? 年金は夫婦合わせて25万円くらいになるはずです。国民年金が13万円、厚生年金が12万円。ここに個人年金が月6万円ほど入るので、老後は月30万円くらい入ってくる計算です。 ーーすごい…。逃げ切り世代って強いですね 笑。個人年
「99:1」か、「それ以下」か…2種類の炭素の比率を調べたら、なんと、35億年どころか、さらに古い「生命の痕跡」が次々と見つかった 「地球最初の生命はRNAワールドから生まれた」 圧倒的人気を誇るこのシナリオには、困った問題があります。生命が存在しない原始の地球でRNAの材料が正しくつながり「完成品」となる確率は、かぎりなくゼロに近いのです。ならば、生命はなぜできたのでしょうか? この難題を「神の仕業」とせず合理的に考えるために、著者が提唱するのが「生命起源」のセカンド・オピニオン。そのスリリングな解釈をわかりやすくまとめたのが、アストロバイオロジーの第一人者として知られる小林憲正氏の『生命と非生命のあいだ』です。本書刊行を記念して、その読みどころを、数回にわたってご紹介しています。 これまで一連の記事において、最初の生命という謎に人々が気づき、その謎を探っていった過程や、「生命の材料探し
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語・流行語・隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 社恐(シャーコン) 上の2文字と、じっと睨めっこする。出来損ないの会社員である私の耳元に、「会社が恐い」という声が聞こえてくる。 だが、ここに書かれた「社」は、「会社」の意ではなくて「社交」の略。下の「恐」は、「恐懼症(コンジュイジェン)」(恐怖症)のことである。合わせて「社交恐怖症」。すなわち、他人と交わるのが恐くて、引きこもってしまう若者たちのことを指す。 中国を支配する共産党中央委員会に、機関紙の『人民日報』と並ぶ、宣伝部機関紙の『光明日報』という
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
「キャラクターグッズを収集するオタクの心の闇。そういった先入観でこの作品を読み始めると不意を打たれるかもしれない。」 今年1月に『「推し」で心はみたされる?』を上梓した精神科医の熊代亨さんが話題の推し活小説『コレクターズ・ハイ』に見る、現代の病理とは。 これは癒し?それとも病み? キャラクターグッズを収集するオタクの心の闇。そういった先入観でこの作品を読み始めると不意を打たれるかもしれない。もっと広い範囲の読者の心に掴みかかってくる作品である。 主人公・三川は玩具メーカーでカプセルトイの商品開発の仕事に取り組んでいる。だが売れ筋商品をつくる要領がわからず、上司からの評価は低い。そんな彼女のストレスフルな日々の癒しになっているのがなにゅなにゅという架空のキャラクターと、そのキャラクターグッズだ。仕事の合間を縫うように、三川はなにゅなにゅのキャラクターグッズを手に入れようと奔走する。 コスパを
「熱波師」の名付け親はこう考える 空前のサウナブームは、2019年放送のテレビ東京系ドラマ『サ道』のヒットにより膨れ上がった。人々は「ととのう」感覚を求めて各施設を開拓し、新規参入企業による個室サウナの流行や温浴施設のリニューアルといったハード面での進化が進んだ。 一方で、サウナ室に充満した蒸気をタオルで扇ぐ「熱波師」(アウフギーサー)がアイドル的な人気を博し、各店でイベントが開催されるなどソフト面での進化が見られた。 しかし盛り上がりのさなかで訪れたコロナ禍により、いったん冷え込んだサウナブーム。ポスト・コロナの2024年現在、その「熱気の残り」は滞留しているようにも見える。 収束を迎えつつあるサウナブームを前に、温浴施設サイドがどのような取り組みをしてユーザー確保に勤しむのか、またブームの再燃は起こりうるのか。 激動する温浴業界の未来展望を、「熱波師」の名付け親であり「月刊サウナ」代表
2024年4月20日、米下院は総額953億ドルの大規模な支援策を可決した。そのなかには、ウクライナへの608億ドル、イスラエルとガザを含む紛争地域の民間人への人道支援に264億ドル、台湾とインド太平洋地域への81億ドルが含まれている。ウクライナへの援助は311対112で賛成多数となり、共和党の112人が反対票を投じた。24日に上院でも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立した。 驚くのは、20日、ロイド・オースティン国防長官が声明を発表し、そのなかで、「本法案はまた、米国の将来に対する重要な投資でもある」と明言している点だ。「防衛産業基盤に直接流入する約500億ドルを提供することで、この法案は、米国の長期的な安全保障を強化すると同時に、30以上の州で良質な米国人の雇用を創出する」というのである。 ウクライナ支援で票を買うバイデン大統領 ジョー・バイデン再選につながる国内雇用のため、ウクラ
私たちが日本語を「外国語」として学びなおしたら…いったい何が起きる? 【新連載「ことばの再履修」第1回】 思考家/批評家/文筆家の佐々木敦さんによるWEB連載「ことばの再履修」が待望のスタート。初回は「自分のことばを他人の目線で見つめてみる」ことについて。「ことば」の講義が始まります! 「マイナー言語:日本語」の使用者として これから「ことば」について皆さんと考えていきたいと思います。 「ことば」というのは、さしあたり、いま私が書いている、そして皆さんが読み進めている、この文章を構成している言葉、すなわち「日本語」のことです。つまりこれは「日本語ということば」についての講義です。 しかしこのことは、たまたま私が日本語という言語の使用者だから、日本語が主に用いられている環境で生まれ育ち、今も生活しているからであって、もしも英語の環境に生まれていたならば、この講義は「英語」についてのものになっ
コロナ禍の水際対策が緩和され、しかも円安が進んだため、外国人観光客が再び急増している。これに伴い、観光公害も増え、ホテル代や外食費も高騰する。円安が今後も続けば、日本人の生活はさらに圧迫されるだろう。 外人旅行者のスーツケースで満員電車身動きもとれず 先日、通勤時間帯に電車に乗ったら、外国人旅行者が増えているのに驚いた。空港から都内ホテルへの移動をしているのだ。5、6人連れで、巨大なスーツケースを電車の中に持ち込んでいる。ただでさえ満員の車内は、スーツケースのために隙間はまったくなし。彼らは始発駅から乗っているので座席に座っているが、途中から乗った日本人客は押しつぶされている。
じつは、認知症の予防は「40代からの過ごし方」で変わる…将来、“ボケない脳”を作る「食べ方」と「歩き方」の簡単なやり方 『2050年には全5261万世帯の44.3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 脳を若返らせる生活習慣5カ条 長生きが不可避とな
親族も連絡をとれず 5月9日の午後になって「二階氏、危篤か」という衝撃の噂が永田町を駆け巡った。自民党の幹事長として最長在任記録を有する二階俊博元幹事長に、何が起こったのか。 「心臓手術だけでなく、7日から脳梗塞も発症したという噂が流れている。もともと東京都内の大学病院に入院中だが、リハビリ中に脳梗塞の症状が出たという」(永田町関係者) 二階氏の病状については、これまで現代ビジネスでも報じてきた。二階氏が4月中旬に心臓疾患で入院したことは、二階氏の親族もこうはっきり認めている。 「とっちゃん、心臓が持病で入院したが、ゴールデンウイーク明けには退院する」 ところが、ゴールデンウイークが過ぎてもなお、二階氏の動静は杳としてわからない。地元では二階氏の三男・伸康氏が水面下で争った末、衆議院新和歌山2区への出馬が事実上決まった。長男の俊樹氏を蹴落として、世襲することが確実となったのだ。 自民党の和
天才投資家の原点 『信長の野望』などの大ヒット作を世に送り出したゲーム会社のコーエーテクモホールディングスは4月30日、2024年3月期の決算を発表した。 営業利益が27.2%減の284億9400万円。一方、有価証券売却等による営業外収支を加味した経常利益は14.6%増の457億4100万円だった。本業の不振を投資の利益で補った形だ。 前編記事『もはや本物の「朝ドラヒロイン」…!あの孫正義に一目置かれ《1000億以上の株の運用資金》で夫シブサワ・コウを支えるコーエーテクモ会長の「女傑伝説」』に引き続き、同社の襟川恵子会長の女傑伝説を紹介する。 2021年6月、「週刊現代」はみなとみらいの一等地に建つコーエーテクモゲームス本社でインタビューの機会を得た。コーエーテクモは創業以来借り入れゼロを続けており、地上15階建ての立派なビルも無借金で建てたという。 ゲームの主流がハード機からインターネッ
女性法律家のさきがけ・三淵嘉子をモデルとする、吉田恵里香氏による脚本×伊藤沙莉主演のNHK連続テレビ小説『虎に翼』が、放送6週を終え、異色の盛り上がりを見せている。 朝ドラ発の流行語や人気キャラ、ブレイク俳優、社会現象などは多々あったが、オンライン&オフラインで、この作品に触発されて「私の話」をする人が続出しているのだ。それは例えば、自分と母の進学にまつわる話や、学校や職場で受けてきた男女差別や格差の話(過去記事を参照:『虎に翼』で新たな朝ドラ現象。「寅子は私」と語りはじめた女性たち)。 こんなにも視聴者が朝ドラを「自分ごと」としてとらえ、口々に語り出すケースは見たことがない。 こうした自然発生的な現象が生まれた背景には、おそらく作り手の強い意志がある。なぜなら『虎に翼』には、社会的に虐げられ、軽視されてきた全ての人々の思いを拾いあげようという思いが随所に感じられるからだ。 例えば、憲法記
「人として最低限のルールさえ…」なぜ『脳外科医 竹田くん』モデルは医師を続けられるのか? 吹田徳洲会病院の院長が語った「驚愕の言い分」 「本当に卑怯だ。失礼だ」 4月下旬の某日夜、帰宅したM医師を直撃すると、憤りつつこう語った。 「あなた(記者)の見解は結論ありきになってしまっている。彼がそんなに飛び抜けた(悪い)存在か、という疑念もあっていいと思うんだよね。こういう待ち伏せ的な取材は、僕はやられたくないんだ。本当に卑怯だと思う。本当に失礼だ」 また、吹田徳洲会病院に取材を申し込んだところ、高橋俊樹院長が自らこう答えた。 「A医師の赤穂市民病院でのトラブルは、採用時にM顧問から報告を受けていました。昨年3月に面接した際、彼自身も説明してくれた。汗をかきつつ必死に話す彼の言葉を聞くと、患者さんへの謝罪の気持ちと、手術への熱意が感じられました。 今は、侵襲がない治療だけを担当する立場で、常にM
「人として最低限のルールさえ…」なぜ『脳外科医 竹田くん』モデルは医師を続けられるのか? 吹田徳洲会病院の院長が語った「驚愕の言い分」 なぜか幹部は「全力で擁護」 メチャクチャなのは、診察や治療だけではなかった。救急医であるにもかかわらず、A医師は着任直後から毎日のように遅刻し、電話をかけても出ない。朝8時から勤務開始のところ、平気で9時過ぎに出勤し、患者情報の引き継ぎもままならないことが多発した。 ひどいことに、院内で酒まで飲んでいたようだ。 「仮眠室をA先生が使ったあと、ウイスキーの瓶やチューハイの空き缶が置きっ放しになっている。出勤するとすぐ仮眠室へこもり、トイレの個室でタバコを吸い、定時の19時より早く患者を放り出して帰宅してしまう。人として最低限のルールさえ守れないのです」(同前) なぜ吹田徳洲会病院は、A医師を雇い続けるのか。キーパーソンと目されるのが、病院の顧問で救急部門長を
針を2回も突き刺した ありえないミスは、7月に入っても続く。なんと、口の中を切った患者の傷を縫合する際、補助スタッフの指を針で何度も突き刺したのだ。そのスタッフ自身が報告書にこう記している(以下〈〉は内部資料からの引用、表記は原文ママ)。 〈A医師により縫合処置中、縫合針が(口を)保持していた右手第2指(人差し指)に刺さった。私が「痛っ」というと、医師は「ごめん」といい縫合処置を続けた。すると1分もたたないうちに次は右手第4指(薬指)に針が刺さった。「先生、また手に針が刺さっています。痛いです」と言うと医師より「ごめん、わざとじゃないねん」と発言あり〉
2004年に提案された「100年安心年金」のプランにしたがって年金保険料が引き上げられてきたが、「100年安心」とはならず、国民年金で負担増加が必要になった。厚生年金も、将来に向けて同じ問題を抱えている。財政検証では、高い実質賃金上昇を仮定することで、この問題を隠蔽している。 「100年安心年金」が破綻し制度改革が必要に 今年の年金財政検証では、国民年金の財政対策の試算を行なうことが決まっている。この試算に基づいて、制度改正が行われる可能性が高い。 2つの方法が提案されている。第1は、国民年金の保険料納付期間を現行の60歳から 65歳までに引き上げること。第2は、厚生年金から基礎年金への振り込み率を引き上げること。そのためには、消費税の税率を上げる必要がある。どちらが行われるにしても、かなり大きな制度改革だ。 以上の措置が必要になるのは、人口高齢化が進展するため、保険料負担者が減り、年金受
医療界を震撼させている『脳外科医 竹田くん』。そのモデルとなった脳外科医A氏は現在、大阪府の吹田徳洲会病院の救急部門に勤務しており、そこでも「デタラメな診療」を連発しているという。 【「指に針を突き刺して…」決死の内部告発!『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が大阪で「デタラメ診療」連発、病院は大混乱】に続いて、その恐るべき実態と、勤務先病院幹部の直撃取材をお伝えする。 「職員アンケート」の結果 昨年の間には、A医師の行状、さらに彼が『脳外科医 竹田くん』のモデルとなった医師であることは院内に知れ渡っていた。同時期、有志が職員アンケートを実施して院長に提出したほか、A医師の懲戒や退職を求める声も上がっている。 〈各患者の把握が全くできていない〉 〈何度も意見したり報告書を提出してますが、何も状況変わらない〉 〈カリウムの急速投与未遂やスタッフへの針刺し事故など今までの医師とは明らかに違う。患
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