30歳会社員が絶句…10分遅刻の繰り返しに「5万円以上の制裁金」を課す会社は法的に正しいか？（木村 政美） @moneygendai

たったの5分、10分でも遅刻は遅刻。会社がその気になれば、減給や賃金カットも可能になる。 甲社に勤務するA川さん（30歳、管理課勤務、仮名＝以下同）も、10分の遅刻を月に6回繰り返したことで、その時間分の減給と、制裁金5万5000円が積み重なって計5万6875円も給料がダウンした。 しかし、ここまでの給料ダウンは法的に問題ないのか？ 社会保険労務士の木村政美氏が解説する。 遅刻をした社員の賃金カットは可能か？ 結論から言うと、企業が社員の遅刻や早退、欠勤を理由として賃金をカットする扱いは就業規則に明記があれば可能である。そして「遅刻などをした場合の何に対して賃金をカットするのか」については次の２つの意味がある。 （1）ノーワーク・ノーペイの原則に基づく賃金カット （2）制裁としての減給扱い ・ノーワーク・ノーペイの原則による賃金カット ノーワーク・ノーペイの原則とは、労働基準法（以下「労基

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5万円の制裁を科したければ月給を50万円以上にしないといけない、と。

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“減給の制裁をするときは、1回の金額が平均賃金の1日分の半額、総額が1賃金支払期の10分の1を超えてはならず、この制限を超えた扱いは違法になる。（労基法91条）”そうだったのか